Webブラウザーのアクセス先によって自動でブラウジングモードを切り替える技法に関する特許をMicrosoftが出願している(WO/2017/200778、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 MSPoweruserの記事)。

モダンなWebブラウザーの多くには閲覧履歴を保持しない「プライベートモード」が実装されているが、利用するにはユーザーがその都度選択する必要がある。出願中の特許ではアクセス先サイトのコンテンツやユーザー定義のリストなど、さまざまなトリガーを利用してブラウジングモードを自動で切り替えることが可能となる。

出願書類ではアダルトコンテンツと関連付けられたWebサイトや、安全でない可能性のあるコンテンツと関連付けられたWebサイトへアクセスする際にプライベートモードへ切り替えるといった例が挙げられている。ブラウジングモードとしては通常モードとプライベートモードの2種類で説明されているが、さらに異なるモードも想定しているようだ。

出願した特許がすべて製品に反映されるわけではないが、スラドの皆さんはブラウジングモードの自動切り替え機能を利用したいだろうか。

スウェーデンのインディーズバンド Vita BergenがGoogle翻訳を使用して新曲「Tänd ljusen」の歌詞を3か国語に翻訳し、欧州3都市での路上ライブツアー「Translate Tour」を敢行するそうだ(Vita Bergen - On Translate Tour、 The Keywordの記事、 VentureBeatの記事)。

「Tänd ljusen」の歌詞はスウェーデン語から英語とスペイン語、フランス語の3か国語にGoogle翻訳で翻訳されており、Googleによればほぼ完璧に翻訳されているという。歌詞をそのまま翻訳すると歌いにくくなることもあるが、人の手で仕上げが行われたかどうかについては触れられていない。

Vita Bergenは12月1日の英国・ロンドンを皮切りに、翌2日にはフランス・パリ、3日にはスペイン・マドリードで無料ライブを開催する。Translate Tourの目的は言葉の壁を越えて国際的に新しい聴衆と出会い、スウェーデンの音楽産業を紹介することだという。

Google翻訳は昨年、フレーズベースの翻訳からニューラル機械翻訳に変更されており、翻訳精度の向上が話題になっていた。「Tänd ljusen」はスウェーデン語版に加え、英語版「Light the Lights」、スペイン語版「Enciende las Luces」、フランス語版「Allumez les Lumières」がYouTubeで公開されている。Vita BergenのWebサイトでは 再生中の4か国語切り替えに対応する動画も用意されているが、再生開始前に4本のフルHD動画全体をダウンロードする仕組みになっているので注意が必要だ。

Mozillaでは、個人情報流出の発生したWebサイトにFirefoxでアクセスした際、その旨をユーザーに通知する機能の開発を進めているそうだ(Firefox Nightly Newsの記事、 The Registerの記事、 BleepingComputerの記事、 GitHub - BreachAlerts)。

この機能はアカウント情報流出を確認できるWebサイト「Have I been pwned?」のAPIを利用したものだ。現在、Firefox 58/59に拡張機能として追加可能なプロトタイプがGitHubで公開されている。目標としては個人情報流出の被害が最近発生したWebサイトを訪問するユーザーに情報提供し、ユーザーが希望すれば電子メールでの通知サービスも利用可能にすることとなっている。

ただし、プロトタイプではadobe.comやlinkedin.comのように、個人情報流出の発生から時間が経ったWebサイトでも通知が表示されるという。また、電子メールでの通知サービスを利用する場合、電子メールアドレスがHave I been pwned?に送られることになるため、プライバシーの問題が懸念される。このプロジェクトはまだ初期の段階だが、ユーザーのプライバシーに影響を与えずに有益な機能を提供する方法の模索が行われているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米連邦通信委員会(FCC)委員長のAjit Pai氏は21日、「インターネット上の全てのトラフィックは平等に扱われねばならない」という「ネットの中立性」の規則を大幅に見直す「Restoring Internet Freedom Order」草案をFCC委員に回覧させた(Pai氏の声明、 日本経済新聞の記事、 WIRED.jpの記事、 CNET Japanの記事)。

「ネットの中立性」はオバマ前大統領の強い要請により2015年に明文化されたもので、インターネットを電気などと同じ「公共財」と定義して通信会社を厳しく規制する。これにより、例えば通信会社が提携する動画配信サービスの通信を他より優先する、といった行為ができないようになっており、AT&Tやベライゾンなどの通信大手が反対する一方、GoogleやFacebookなどのコンテンツ配信側からは支持されていた。

米国では現在、トラフィックの増大が課題となっており、規制撤廃はこの改善案となることが期待されている。一方で、通信会社によるライバル企業排除に繋がりかねないとして反発も強い。草案は12月14日に開催される公開会合の議題となっており、Pai氏を含む5人のFCC委員による採決が行われる。

現在のところ、提案者のPai氏を除く4名の委員の賛否は以下の通り。

委員	賛否
Migon Clyburn氏	反対
Michael O'Rielly氏	賛成
Brendan Carr氏	賛成
Jessica Rosenworcel氏	反対

オーストラリア・アデレードのカトリックスクール Blackfriars Priory Schoolが校庭に設置するため、パンを子供に分け与える聖人の彫像を作ったのだが、そのパンの位置で問題が発生したようだ(現物写真入りツイート、 学校のFacebook投稿、 The Registerの記事)。

この聖人は16世紀～17世紀にペルーで多くの貧しい人々を助けた聖マルチン・デ・ポレス。学校では既に校庭に設置されている聖ドミニコの像を作った時と同様、地元のデザイナーが作成した2次元のコンセプトデザインをベトナムの彫刻家に発注して彫像にしたそうだ。コンセプトデザインは執行チームが承認していたが、完成品はわいせつな印象を与えるような仕上がりになっていたという。彫刻には即刻覆いがかけられ、地元の彫刻家に修正を依頼したとのことだ。

最近問題となっている「偽ニュース」問題にはGoogleも悩まされているという（ブルームバーグ）。

Googleは偽ニュース対策としてGoogleニュースに「ファクトチェック」などのリンクを追加しているが、突発的に発生した事象に対する新しいニュースについてはファクトチェックが難しく、アルゴリズムで偽ニュースをフィルタすることができないという。

実際に、米国では10月にラスベガス、11月にテキサス州で銃乱射事件があったが、これらに対する偽ニュースや誤った情報がGoogleの検索で上位に表示される状況が発生したそうだ。こういった偽ニュースを拡散させようとする業者などは偽ニュースが検索結果上位に表示されるよう工夫を凝らしており、対策は難しいようだ。また、フィルタリングが難しい動画を使って偽ニュースを拡散させようとする動きもあるようだ。

信頼できるサイトのみを検索結果の上位に表示させるという方法も考えられるが、Googleはこうした方法はマイナーなブログなどの情報が排除される可能性があるとして否定しているという。

最近、ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる新規に仮想通貨を発行してそれを出資者に割り当てる手法が新たな資金集めの方法として注目されている（過去記事）。しかし、日本でこの手法を行った場合、仮想通貨の販売は「電子トークン」の販売とみなされ、消費税の支払いが求められる可能性があるという（ZDNet Japan）。

また、これによって集めた資金は「売上」として扱われるため、利益に応じた法人税の支払いも求められる。仮想通貨を電子トークンではなく有価証券として扱えばこれらの問題はクリアできるが、その場合は十分なコンプライアンス対応などが必要となり、「手軽な資金調達」にはならないという。

あるAnonymous Coward 曰く、

音楽製作ソフトメーカーCakewalkが、全製品の開発・生産を中止することが発表された（ICON）。CakewalkはWindows向けの同名のMIDIシーケンサや、DAWの「SONAR」などで知られている。

CakewalkはかつてはRolandの傘下にあり、Roland製品にバンドルされていた時期もあったが、2013年に米楽器メーカーGibsonに売却され同社傘下となっていた。

Cakewalkの終了後、GibsonはPhilipsブランドでのオーディオ製品事業に注力するという。Gibsonは2013年にTEACを買収しいていたほか（2013年の日経新聞記事）、2014年にはPhilipsブランドでオーディオ、ビデオ、マルチメディア、およびアクセサリー事業を行なっている香港WOOX Innovationsを買収している（AV Watchの2014年記事）。

ビットコインのマイニング（採掘）には多くの電力が必要で、現在年間に消費されるトータルの電力消費量はナイジェリア全体の年間消費量に匹敵するという（MIT Technology Review）。そこで、電力消費を抑えた仮想通貨の開発が進められているそうだ（TechCrunch）。

この仮想通貨は「Chia」と名付けられており、BitTorrentの開発者であるBram Cohen氏によって開発が進められている。Chiaはビットコインと同様ブロックチェーン技術を使った仮想通貨だが、「使われていないストレージスペース」を利用することで電力消費を抑えセキュアな分散型仮想通貨を実現するという。マイニング（Chiaでは「ファーミング、farming」と呼ぶ）に多くのストレージ容量を必要とする仕組みにすることで、計算量を抑える仕組みのようだ。

氏はChia Networkという企業を立ち上げてChiaの実用化を目指すという。

GoogleがAndroid端末の位置情報サービスをオフにしている場合でも、その位置を特定できる情報を収集していたことが判明した。アプリが実行されていなかったり、SIMカードが挿入されていない場合でもこの情報収集は行われていたという（CNET Japan、GIGAZINE、ITmedia、ガジェット通信）。

Android端末でのプッシュ通知やメッセージ管理のためにGoogleのサーバーに送信される情報に基地局の情報（Cell ID）が含まれていたという。少なくとも2017年初頭から全てのAndroid端末で送信されていたとのことだが、Googleは指摘を受けて11月末までにこの情報収集をやめるとしている。

最近は投資先としても注目されているビットコインだが、機関投資家はまだビットコインへの投資は時期尚早と見ているという（ロイター）。

大きな問題として挙げられているのが、ビットコインが投機的である点。ビットコインはまだ「不可欠」なものにはなっていない点や、適正価格の判断が難しいといった点も問題とされる。たとえば現在のビットコインの価格は1ビットコインあたり約8000ドル程度だが、ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長はビットコインの適正価格を1ビットコインあたり100ドルとみており、この水準まで下落したら購入を検討するという。

headless曰く、

セキュリティ企業UpGuardのCyber Risk Teamは17日、米軍が過去8年にわたり収集した大量のインターネット投稿を含む3つのAmazon S3バケットが公開状態になっていたことを公表した（UpGuard — Breach Analysis Blog、The Register、Ars Technica）。

3つのバケットのAWSサブドメインは「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」となっており、AWSアカウントでログインすれば誰でも閲覧可能な状態になっていたという。CENTCOMは米中央軍、PACOMは米太平洋軍の略称だ。データは米政府の委託業者「VendorX」が管理していたものとみられている。

VendorXに関する情報は少ないが、従業員のLinkedInページによれば、米中央軍および米国防総省の委託を受けて「Outpost」という多言語のソーシャルアナリティックスプラットフォームを開発・運用していたようだ。Outpostは世界の不安定な地域で（テロリストになる）リスクの高い若者に良い影響を与えることを目的として作られたとされる。

インターネット投稿はニュースサイトのコメント欄やソーシャルメディアなどからスクレイプされたもので、centcom-backupおよびcentcom-archiveでは中東や南アジアからの投稿が中心だが、米国市民による投稿も含まれていたそうだ。一方、pacom-archiveでは東南アジアや東アジアからの投稿が中心で、オーストラリアからの投稿も含まれていたとのこと。ただし、投稿の中には紛争とは無縁な地域からのものや、全く無害な内容のものも多数含まれており、無関係な投稿を大量に収集していた理由は不明だ。

centcom-backupにはスクレイピングされたインターネット投稿のほか、Outpost関連とみられるファイルや、諜報対象者のつながりを分析する「Coral Reef」関連とみられるファイル、Apache Luceneのインデックスファイルも含まれていたという。一方、centcom-archiveとpacom-archiveには未処理のインターネット投稿が大量に含まれており、centcom-archiveだけで少なくとも18億件に上るそうだ。

AWSでは誤設定によりデータが公開状態になるトラブルが繰り返し発生しており、警告表示などの対策が追加されているが、UpGuardが問題を発見したのは対策適用前の9月6日だったという。UpGuardは問題を米軍に通知し、現在バケットは非表示化されている。UpGuardのChris Vickery氏によれば、米軍に対する連絡は一方通行になるものだが、今回は珍しく感謝の返信が届いたとのことだ。

岩手県紫波町の佐比内地区で、ブロードバンド回線が利用できない状況になっているという（Togetterまとめ）。

同地域ではJA岩手中央が提供している有線放送回線を使ったADSLサービスが提供されていたが、こちらが来年2月で終了となるという。同サービスではフレッツ光ネクストを使ったサービスを後続サービスとして案内しているが、佐比内地区では光回線が開通しておらず利用できないという。

あるAnonymous Coward 曰く、

入力された内容をそのタイムスタンプとともに自動的にクラウド（AWS）に送信するという「クラウドキーボード」が発売される（エルミタージュ秋葉原）。

キーボードというかテンキーであるが、勤怠管理の入力などでの使用を想定しているとのこと。

備えられているキーはファンクションキー（F1〜F4）と数字、上矢印/下矢印、「・」、「-」、BS（Backspace）、Enterのみ。入力後Enterを推すとデータがクラウドに送信されるという。対応アプリはMicrosoft AzureやAmazon Web Services、Google Cloud Platformなど。

headless曰く、

YouTubeがGoogle公式のChromebook販促動画をスパム扱いして削除するトラブルが発生していたそうだ（The Next Web、The Verge、Neowin）。

問題の動画はChromebook公式アカウントが公開したもののようだ。ユーザーが保存したスクリーンショットと実行画面の動画によれば、YouTubeアプリの「ホーム」先頭に広告として表示されているが、サムネイルは動画が存在しないことを示すものになっている。さらに動画をタップして再生しようとすると、スパムや詐欺などに関するYouTubeのポリシーに違反したため削除したというメッセージが表示されたという。

The Next Webの記事では問題が解消されたようだと述べているが、スクリーンショットに表示されているタイトルと長さに一致する動画はChromebookのチャンネルには存在しない。また、削除されそうだと思ってダウンロードしたというユーザーが公開している動画もある。同じ動画はChromebookのチャンネルに存在せず、長さはスクリーンショットと一致するが、タイトルが変更されているため、問題の動画と同じものかどうかは不明だ。そのため、削除済み動画が広告として表示される問題が解消しただけで、動画は削除されたままなのかもしれない。

YouTubeでは11月初め、内容としては問題のないiPhone Xの動画に対し、多くの広告主に適さないとのフラグを付ける問題も発生していた（TechnoBuffalo）。