Canonicalは12日、デスクトップ版 Ubuntu 17.10.1 (Artful Aadvark)のISOイメージを公開した(Ubuntu Releases、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事)。

Ubuntu 17.10ではLenovoなどのノートPCでBIOS設定を保存できなくなる問題が発生し、12月に公開を一時停止していた。17.10.1では問題の原因となっていたSPIドライバーをカーネルで無効にしている。ただし、現在のところダウンロードページでは公開停止のアナウンスが出たままで、Ubuntu Releasesページでのみ公開されているようだ。

Canonicalは9日にMeltdown脆弱性の緩和策を含むカーネルをリリースしているが、このISOイメージには適用されていない。このリリースではUbuntu 16.04 LTS (Xenial Xerus)でブートできなくなる問題が発生し、修正版がリリースされている。Spectre脆弱性の緩和策を含むカーネルはArtful Aadvark向けが最初に提供され、15日にリリース予定だという。なお、Ubuntu 17.04 (Zesty Zapus)は13日でサポートを終了しており、Meltdown/Sprectreともに緩和策は提供されないとのことだ。

子供向けゲームアプリなどを装い、アダルト広告やユーザーを欺く内容の広告を表示するマルウェアがGoogle Playで60本以上見つかったそうだ(Check Point Researchの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

発見したCheck Pointが「AdultSwine」と名付けたマルウェアは、C&Cサーバーから表示する広告や表示条件、アンインストールされにくいようにアプリアイコンを隠すかどうか、といった設定をダウンロードする。広告の内容はアダルト広告のほか、端末がウイルスに感染したとしてウイルス除去とは無関係とみられるアプリをインストールさせるスケアウェアタイプ、賞品が当るなどと称して有料サービスに登録するもの。広告はアプリ本体がフォアグラウンドで実行されていないときにもポップアップ表示されるようだ。

リストアップされている「AdultSwine」アプリは63本で、ダウンロード数が最も多い「Five Nights Survival Craft」は100万～500万ダウンロードとなっており、63本合計で少なくとも300万回はダウンロードされている。子供向けアプリのインストールでアダルト広告が表示されるようになったといった苦情もGoogle Playのレビュー欄に投稿されていたらしい。

Googleはこれらのアプリを既に削除しており、開発者アカウントも停止したとのコメントを出しているそうだ。また、The Vergeに対しては、「親子向け」カテゴリーのアプリでは人の目で広告をチェックして子供の安全を守るようにしているが、問題のアプリはこのカテゴリーに含まれていなかったと説明したとのことだ。

shesee 曰く、

CES 2018で発表した通り、AMDとEnmotusはAMD Ryzen向けに小容量SSDを使ったHDD高速化ソリューションFuzeDriveを提供する。価格は19.99ドル(製品情報、 FAQ、 インストールガイド: PDF)。

Enmotus社がサーバー向けに提供するソリューションの機能限定版であり、Intel RSTと似たような機能を提供するが、こちらの方が構成は自由である。起動ドライブを高速化することも、データドライブを高速化することもできる。既存のドライブがSSDでもHDDでもFuzeDriveに移行でき、SSD同士の組み合わせも可能だが、UEFIの機能では無いので、初めからFuzeDriveにインストールする事はできない。

注意点としては、機能制限としてFuzeDriveで利用可能なSSDの容量が128GB以下に限られることである(※)。このほか、対応OSがWindows10のみである点や、A320チップセットは対象外である点が注意点として挙げられる。

128GBのSSDもあまり売られていないので、筆者のお勧めはIntel Optane Memoryである。2レーンとはいえNVMeであり、抜群のレスポンスと耐久性を誇っている。Intel RSTによるOptane Memoryは起動ドライブにしか使えないなど少し残念だったが、これはデータドライブにも使えるので、Steam長者でHDDが一杯な方はいかがでしょう。

※128GB以上のSSDを高速化用ドライブとして追加する場合は128GB分だけがFuzeDriveで使われ、残りの容量は別ドライブとして使用できるとのこと。128GB以上のSSDがブートドライブの場合、パーティションを縮小するか、HDD側に移動しておく必要がある。

中国政府がビットコインの採掘を停止するよう地方当局に通達を出したとウォールストリート・ストリート・ジャーナルなどが報じている（BTCN、ロイター）。

中国政府の公式発表などは現時点では確認できず、中国語での報道もFinancial Times中国版やその記事を元にしたものばかりだが、直接規制を行うのではなく、ビットコイン採掘業者に対し電力や土地などの利用を制限したり、課税を厳格に行うことで圧力をかけるというような内容だという。

BTCNによると、現状特にビットコインのハッシュレートに変化は見られないようだが、韓国でもビットコインに対する圧力が高まっていることもありビットコインの価格は下落しているという。

headless曰く、

Windows 8.1のメインストリームサポートが1月9日で終了した（Windowsライフサイクルのファクトシート、Neowin、Softpedia、On MSFT）。

Windows 8.1が一般向けに提供開始されたのは2013年10月18日。Windows製品は通常最低5年間のメインストリームサポートが提供されるが、Windows 8.1はWindows 8のサービスパック扱いになっているため、Windows 8が一般向けに提供開始された2012年10月26日が基準になっているようだ。今後5年間は延長サポート期間となり、2023年1月10日までセキュリティ更新プログラムが提供される。なお、Windows 8のサポートは昨年1月12日で終了しており、更新プログラムを受け取るにはWindows 8.1へのアップグレードが必要になる。

StatCounterの12月分Windowsバージョン別シェアデータでWindows 8+8.1のシェアは12.02%。デスクトップOS全体に換算すると9.94%となる。Windows 7とWindows XPが大きなシェアを占める中、Windows 8+8.1のシェアは2015年6月にようやく20%を超えたが、Windows 10の一般提供開始後は大きくシェアを減らすことになった。

1月9日にはWindows 10 Mobile（Enterprise版含む） バージョン1511のサポートも終了した。バージョン1511は一般向けに提供されたWindows 10 Mobileの最初のバージョン。2015年11月にはLumia 950/950 XLなど複数の搭載モデルが発売されたが、Windows Phone向けの提供が始まったのは翌2016年3月だった（Microsoftサポート、2018年にサポートが終了する製品、Neowinの記事[2]、Windows Central）。

Windows 10 Mobileでは延長サポートが提供されず、サポートを受け続けるにはより新しいバージョンへのアップグレードが必要になる。モバイル版バージョン1511向けの更新プログラムは2016年12月13日のビルド10586.713が最後のようで、Spectre/Meltdown脆弱性対策を含む1月の更新プログラムは提供されていない。なお、1月の更新プログラムでモバイル版にも提供されるとの記述があるのはバージョン1607とバージョン1703のみになっており、バージョン1709には記述がない。

headless曰く、

Microsoftは9日、一部のAMDベースのデバイスに対し、Spectre/Meltdown脆弱性対策を含む更新プログラムの提供を一時停止することを発表した （Microsoftサポート— KB4073707: 日本語版、英語版）。

Microsoftによれば、Spectre/Meltdown脆弱性の緩和策を開発するためにAMDから提供されたドキュメントに一部のAMDチップセットが準拠していないことが判明したという。その結果、該当するAMDチップセット搭載デバイスに更新プログラムを適用するとWindowsが起動できなくなるとのこと。

影響を受けるAMDデバイスへの提供が一時停止されているのは以下の更新プログラムだ。タレコミ時点では日本語版ドキュメントにAMDデバイスでの問題が記載されていないため、リンク先は英語版ドキュメントになっている。なお、1月の月例更新で提供されるマンスリーロールアップ以外は、4日に提供が始まっていた。

• Windows 7 SP1/Server 2008 R2 SP1
  • KB4056897（セキュリティのみの更新プログラム）
  • KB4056894（マンスリーロールアップ）
• Windows 8.1/Server 2012 R2
  • KB4056898（セキュリティのみの更新プログラム）
  • KB4056895（マンスリーロールアップ）
• Windows 10
  • KB4056893（ビルド10240.17738）
  • KB4056888（ビルド10586.1356）
  • KB4056890（ビルド14393.2007、Server 2016を含む）
  • KB4056891（ビルド15063.850）
  • KB4056892（ビルド16299.192）

なお、更新プログラムが送信されない可能性があるのは、影響を受けるAMDシステムに「互換性のある」ウイルス対策ソフトウェアを「インストールしている」場合と説明されている。少しわかりにくいが、上記の更新プログラムは互換性の問題が確認されている一部のウイルス対策ソフトウェアをインストールした環境にはチップセットにかかわらず提供されていないため、このような説明になっているようだ。

一部のウイルス対策ソフトウェアで確認されている互換性の問題とは、Windowsカーネルメモリに対してサポートされない呼び出しが行われることで、BSoDが発生してWindowsを起動できなくなる可能性があるというものだ （Microsoftサポート— KB4072699: 日本語版、英語版）。

Windows 8.1/10のWindows DefenderやMicrosoft Security Essentialsなど、問題のないウイルス対策ソフトウェアでは、レジストリの「HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\Microsoft\Windows\CurrentVersion\QualityCompat」にDWORD値「cadca5fe-87d3-4b96-b7fb-a231484277cc」があり、値のデータに「0」がセットされている。この値がセットされていない場合、今後のセキュリティ更新プログラムも受け取ることができないとのこと。

何らかの理由でウイルス対策ソフトウェアをインストールできない環境では、上述のレジストリ値をセットすることで更新プログラムを受け取ることができるようになる。このレジストリ値は互換性のないウイルス対策ソフトウェアをインストールした環境で更新プログラムを受け取れるようにするためのものではないので、注意が必要だ。

いわゆる「出会い系サービス」には一般利用者に成りすましたサクラが多いと言われている。こういった話は海外でも聞かれ、海外の出会い系サイトでも女性利用者は僅かだったという話が過去にあった。このサイトでは女性のフリをして会話をするボットが使われていたそうだが、中国でもこういった問題が発生しているという（GIGAZINE、BBC）。

中国では、多数の出会い系サービスが架空の女性利用者をでっち上げて利用者を集めていたとして摘発され、サービスが停止される事態になっているという。BBCによると、警察の取り調べ対象となった企業は21社に上り、容疑者は600人以上。これら企業はプログラムによって自動生成されたメッセージを女性からのメッセージと偽って利用者に送信していたという。

昨今では飲食店の予約の無断キャンセルが問題となっているが（過去記事）、こういった問題への対策として、チケット販売仲介大手のチケットぴあで予約権を販売する試みが広がっているようだ。

この試みを始めたのは大阪の焼き鳥店「熊の焼鳥」。同店は予約の無断キャンセルを防ぐため、入会金を設定した「会員制」を採用。さらに、昨年7月1日より会員でなくともチケットぴあで3000円の「予約権」チケットを購入することで予約ができる仕組みを導入した。チケット購入代金は来店すると全額キャッシュバックされる（FOOD STADIUM KANSAI）。

この方式は成功したそうで、同店のオーナーは新たにチケットぴあで飲食店予約チケットを提供する会社win win win社を設立、12月1日より「tokuto_seki」なるサービスをスタートさせた。このサービス経由でチケットを購入するとさまざまなサービスや特典が提供されるとのことで、ドタキャンを防ぎつつ、顧客の満足度も高められるという（EATAS）。すでにチケットぴあのグルメ・食・お酒カテゴリで複数の飲食店が予約権を販売している。

headless曰く、

Googleの女性従業員に対する待遇差別をめぐって元従業員が提起していたクラスアクション訴訟で3日、原告側が修正訴状を米カリフォルニア州上位裁判所に提出した（The Register、訴状PDF）。

この訴訟は9月に提起されたもので、元の訴状（PDF）では訴状提出日から4年前までを対象期間と定義し、対象期間内の任意の時点にカリフォルニア州でGoogleに勤務していたすべての女性をクラスと定義していた。しかし、州上位裁判所のMary Wiss判事は12月、クラスの定義があいまいで具体的なグループの女性がどのような待遇差別を受けているのか示されていないとして、訴状の修正に30日間の猶予を与えていた。

修正訴状では対象を6カテゴリ（ソフトウェアエンジニア、ソフトウェアマネージャー、エンジニア、プログラムマネージャー、保育）の計30職種とし、待遇差別の内容も追加された。また、原告も1名増えて4名となっている。

Facebookは「不適切な投稿」をブロックするためにさまざまな技術を導入しており、実際に不適切と判別された投稿の削除も行っている。しかし、NPO団体Pro Publicaの調査によると誤判定も多く、適切な投稿を不適切と判断したり、逆に不適切な内容であるにも関わらず削除されずに残っている、といったケースは多数見られるという（ギズモード・ジャパン）。

Pro Publicaがこういった誤判定について、実際に誤った判定がされた投稿49件を提示して意見を求めたところ、うち22件についてFacebookはレビュアーによるミスだと認めたという。

Facebookではプログラムによる投稿内容の自動判定だけでなく、人力のレビューも行っている。しかし、投稿数に対してレビュアーは少なく、レビュアーは1つのコンテンツのチェックに数分しかかけられない状況になってるそうだ。これが誤判定の原因となっているとギズモード・ジャパンの記事では指摘されている。

maia曰く、

仲間内のつもりでSNSに悪ふざけな映像を上げて事件になるという話はあるが、YouTubeではアクセス数が莫大な収入につながるため、単なる迷惑行為、酷いおふざけ、おバカチャレンジのエスカレーションが起き、それを真似して悲劇に繋がる事例も起きている（テックインサイト）。

アイスバケツチャレンジ、ファイヤーチャレンジ、ダクトテープチャレンジ、ストローで熱湯一気飲みチャレンジなど、聞いただけで最悪の事態が想像できるチャレンジが流行したらしい。日本の事情はよく知らないが、パクリ、資源の無駄使い、全くの嘘でお騒がせ、炎上と謝罪のワンセット（これでアクセスが2倍）といったところであろうか。日本で悪ふざけをしたアメリカのトップYouTuberについてはアカウント停止の運動も起きている（ビジネスインサイダー）。

headless曰く、

Microsoftはユーザー支援技術利用者向けのWindows 10無償アップグレード提供を12月31日で終了すると説明していたが、1月16日まで延長するそうだ（MSFT Accessibilityのツイート、Neowin、On MSFT、Windows Central）。

MSFT Accessibilityによれば需要が多いため延長したとのことで、ユーザー支援技術利用者向けのWindows 10アップグレードページ英語版では提供が1月16日までと記載が変更されている。そのため、Windows 7/8.1を使用しているユーザー支援技術利用者は、ページ内の「UPGRADE NOW >」ボタンをクリックしてアップグレードアシスタントを実行すればWindows 10へのアップグレードを実行できる。

日本語版のページでは昨年11月時点でサポート窓口を通じたアップグレードを案内していたが、その後アップグレードアシスタントによるアップグレードの提供に変更されていたようだ。ただし、日本語版のページでは無償アップグレードは2017年12月31日に終了したと記載されており、ここからアップグレードを実行することはできない。

Windows 10の無償アップグレードキャンペーンは2016年7月29日に終了したが、ユーザー支援技術利用者に対しては引き続き無償アップグレードを提供していた。しかし、ユーザー支援技術を使用しているかどうかの確認は自己申告だったため、無償アップグレードの抜け穴となっていた。

先日公開された映画「スター・ウォーズ／最後のジュダイ」だが、海外の映画レビューサイトで批評家によるレビューと一般観客によるレビューのスコアが大きく乖離する状況になっているそうだ（Forbes）。

記事によると、本作に対する批評家によるレビューはその92％が好意的な評価だったという。いっぽう、一般観客によるレビューでは好意的な評価を下したのは52％と少なかったそうだ。不正行為による操作などの疑いはあるが、このレビューサイト「Rotten Tomatoes」の運営側はそういった不正はないとしているという。

米国土安全保障省科学技術局(DHS S&T)が米陸軍研究所(ARL)および民間のCole Engineering Services, Inc(CESI)とともに、学校に侵入した乱射犯人に対応するためのトレーニングプログラムを開発しているそうだ(APの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 Rolling Stoneの記事、 動画)。

このプログラム「First Responder Sandbox Trainer (FRS)」は、Unrealエンジンを使用して構築された「Enhanced Dynamic Geo-Social Environment (EDGE)」トレーニングプラットフォーム上で動作する。EDGEは警察官や消防隊員、救急隊員といったファーストリスポンダーが乱射・人質・火災などを想定したトレーニングをPC上で行えるようにするマルチプレイヤーFPSゲーム風プラットフォームだ。昨年6月には26階建てホテルでの乱射事件というシナリオがファーストリスポンダー向けに公開されていた。

学校バージョンのシナリオでは教師役と乱射犯人役、警察官役が用意されている。教師役は子供たちを落ち着かせて安全な方向に誘導し、乱射犯人役は銃を乱射、警察官役は犯人を確保することが目的となる。乱射犯人役は事件の現場を知っている警察官が担当することが望ましいとのこと。学校バージョンのシナリオは当初2017年秋の公開となっていたが、今春に延期されたようだ。なお、プログラムはCESIのWebサイトで公開されるが、トレーニングの必要なファーストリスポンダーや学校関係者にのみ提供され、一般に提供されることはないとのことだ。

Spotifyは昨年12月、ニューヨーク証券取引所での新規株式公開を昨年12月に極秘で申請していたそうだ(CNBCの記事、 Axiosの記事、 The Next Webの記事、 Neowinの記事)。

Spotifyの新規株式公開は一般的なIPOではなく直接上場という方法をとり、今年前半の上場を目指しているという。一方、音楽レーベルとの契約など重要な役割を果たしていた最高コンテンツ責任者のStefan Blom氏が社内向けメモで辞意を表明したとRecodeが報じており、新規株式公開を前に投資家の意思決定への影響も懸念される。また、Spotifyが適切なライセンスを受けずに数千曲をユーザーに提供したとして、ウィーザーやドアーズ、ニール・ヤングなどをクライアントに持つWixen Music Publishingが16億ドルの損害賠償などを求める訴えを起こしたことも報じられている。

一方、Spotifyの有料ユーザー数は1月時点で7,000万人に到達したそうだ。有料ユーザー数は昨年3月に5,000万人、7月には6,000万人に到達しており、10か月で2,000万人増加したことになる。このペースが続けば、来年の春ごろには1億人を超える可能性もある。アクティブユーザー数は昨年6月の1億4,000万人以上という数字から更新されていないが、2016年6月から2017年6月までの1年間で4,000万人増加していることから、現在までに2,000万人程度は増加しているとみられる。Groove Musicのサービスを12月31日で終了したMicrosoftはSpotifyへの移行を勧めているが、Spotifyユーザーの増加にどの程度影響するだろうか。

なお、Apple Musicの有料ユーザー数は昨年9月下旬に3,000万人を超えたと発表されており、その後300万人程度は増加しているとみられる。Apple MusicでもJimmy Iovine氏が8月に退職する計画と報じられている。