経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を議論しており、その論点として「AIスピーカー」（スマートスピーカー）を利用した電子商取引やブロックチェーン技術を使った契約、国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲についてが挙がっている（改定案概要、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募、FNN PRIME）。

まずスマートスピーカーを利用した電子商取引についてだが、スマートスピーカーには音声でネット通販業者への注文を行える機能がある。しかし、誤認識や言い間違えで注文が発生した場合、その注文をどう扱うべきかの指針は示されていなかった。今回の改定案では、誤認識での注文について「AIスピーカーを通じた契約は成立していない」と明記されており、こういった問題については事業者が適切に対応を行わなければならないとしている。また、発注者が言い間違いをした場合についても、その注文に対して確認を行わないようなシステムになっている場合、発注者側は契約無効を主張できる可能性があるという。

また、ブロックチェーン技術を用いた価値移転については、まずこうした技術を使って実装されたトークンは法的な意味における通貨ではないとしつつ、トークンを用いた価値移転については契約として有効であり、契約者はお互いに義務を履行する義務があるとし、例えば現金や物、サービスを提供したにも関わらずトークンの移転が行われない場合は相手にトークンの移転を請求できるとした。

国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲については、海外事業者が日本国内で製品を流通させる行為についても製品安全関係法の適用対象となるとした。また、国内事業者が外国に製品を輸出する場合は製品安全関係法の適用外となるが、輸出先海外業者がそれを日本国内で販売するようなケースでは製品安全関係法の適用対象になるという。

あるAnonymous Coward曰く、

World IPv6 Launchが開催された2012年6月6日から6年が経過し、IPv6ユーザーは増加している。例えば2012年にIPv6経由でGoogleにアクセスするユーザーはわずか1％だったが、現在では約25％まで増加しているそうだ。

しかし、TCP/IPの開発に携わったVint Cerf氏はこの現状にまだ不満を持っており、インターネット接続プロバイダ（ISP）や大企業に対しIPv6への移行を促すよう述べたそうだ。

2018 World IPv6 Launchレポート（PDF）によると、T-Mobile USAなどの一部のモバイルネットワークは、IPv4をオフにしてIPv6のみを稼働させることで、すぐに運用を簡素化することを目指している。モバイルネットワークのIPv6導入率は、ベライゾン・ワイヤレスが84％、スプリントが70％、T-Mobile USAが93％、AT＆T Wirelessが57％となっている。IPv6トラフィックが15％を超える国は24あり日本もその一つ。そのほかには米国、カナダ、ブラジル、フィンランド、インド、ベルギーなどがあるとしている（ZDnet、ZDnet Japan Edition、COMPUTERWORLD、Slashdot）。

携帯電話やネットサービスのオンラインでの解約手順が非常に面倒臭い、という話は定期的に話題になるが、朝日新聞の有料サービス「朝日新聞デジタル」もオンラインでの解約には多数のステップを踏まなければならないという（Hagex-day.info）。

実際に解約作業を行なったレポートによると、ユーザーページから「解約」ボタンをクリックして本人確認のためのパスワード入力を求められたあと、9回ものページ遷移、合計13回のクリックが必要になるそうだ。

headless曰く、

Microsoftは7月以降、Windows 7/8.1（RT含む）に対するMicrosoft Communityのフォーラムでのテクニカルサポート提供終了を発表した（Microsoft Communityでの告知[1]、[2]、BetaNews、Softpedia）。

これにより、MicrosoftのエージェントがWindows 7/8.1に関する質問を積極的に確認したり、回答したりすることはなくなり、「回答済み」マークを付けることもなくなる。フォーラムの利用自体は引き続き可能で、エージェントはモデレーションのみを行う。

このほか、Microsoft Security Essentials、バージョン10までのInternet Explorer、Office 2010/2013、Surface RT/2/Pro/Pro 2も同様の扱いになる。モバイルデバイスに関しては「Other Windows mobile devices」トピックのみでサポートを継続するとのこと。

ただし、エージェントの回答は役に立たないことが多く、あまり影響はないとの見方も出ている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

オーストリア・ウィーンの商業裁判所が、YouTubeが投稿者の著作権侵害に対し直接責任を負う立場であるという予備判決を下した。

YouTube側は電子商取引法の規定に基づく中立的なホスティングプロバイダであると主張していた。しかし、商業裁判所は、YouTubeが動画の表示方法を整理して最適化する行動をとっていることに着目。中立的なホスティングプロバイダ以上の存在であると判定した。その結果、第三者が侵害コンテンツをアップロードすることを防止する義務をYouTubeが負うとの結論を下したという。ただし今回示されたのは予備判決であるため、法的拘束力はないとのこと。YouTube側は正式な判決が出るまで立場保留という考えである模様（TorrentFreak、Slashdot）。

海賊版配信サイトなどへの対策として、権利者団体と広告関連団体が定期的な連絡会合を行うことになったそうだ（ITmedia、）。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が6月8日、「CODAと広告関連3団体は連携して著作権侵害サイトへの広告掲載抑止に向け定期協議実施を決定」と発表したもの。CODAは著作権侵害を行うサイトのリストを作成し、4半期に一度広告事業者と共有を行っていたそうだが、実質的な対応の強化を目的として今後広告関連団体3団体と定期的に協議を行うという。

いっぽうで、広告関係者への取材では「取引先のほとんどが海賊版サイトなのに、全てを正したら会社として成り立たない」といった話もあり（ITmediaの5月22日付け記事）、広告業界がどれだけ本気で協力してくれるかは気になるところだ。

また、CODAについては海賊版サイトブロッキング問題の議論において、補助金のためにブロックするリストを管理する団体の座を狙っていたのではないかという話も出ていた（楠 正憲氏のTweet1、Tweet2、Tweet3）。

あるAnonymous Coward曰く、

Netmarketshare社の調査によると、Firefoxのシェアが10%を切り9.92％になったとのこと。2017年6月の段階では12.53%のシェアがあったことから、1年で2割のシェアを失ったことになる（INTERNET Watch）。

この急激な減少は古いのアドオンのサポートを切ったことが影響しているという説がある。実際、同時期にFirefoxとほぼ同じシェアであったIEは11.82%と10%以上のシェアを保っており、今後のFirefoxのシェアの減少は緩やかになるかもしれない。

個人的にはFirefoxは使い勝手が一番マシだから使っており、Rustの採用を進めていることも評価しているのだが、あまりにシェアが減ると存続が危ぶまれることになるかもしれないので、シェアの減少に歯止めがかかってほしいものである。

headless曰く、

Webサイトに設置されたソーシャルメディアボタンによるユーザー追跡を防ぐため、Adblock Plusがソーシャルメディアボタンブロック機能の有効化を推奨している（公式ブログ、The Next Web、BetaNews）。

この機能はAdblock Plusの新機能のように報じられているが、実際には以前から利用できていた。AppleがWWDC 2018でソーシャルメディアによる追跡のブロックを発表したことを受け、改めて紹介したということのようだ。AppleがSafariに搭載する追跡の通知機能をAdblock Plusにも搭載すべきかどうかのアンケート調査も実施している。なお、Adblock Plusのブログ記事ではFacebookが主なターゲットになっているが、AppleはFacebookを名指ししてはいない。

ブログ記事では有効化の手順として、フィルターリスト「Fanboy's Social Blocking List」を追加するように説明している。このフィルターリストを追加すると、Adblock Plusの設定画面で「ソーシャルメディア アイコント ラッキングのブロック」チェックボックスがオンになる。わざわざフィルターリストを追加しなくても、チェックボックスをオンにするだけで追加されるようだが、こちらの手順が紹介されていない理由は不明だ。手元のFirefox環境ではかなり前にチェックボックスを設定していたようで、フィルターリストは既に追加されていた。

MozillaでFirefoxなどに使われているHTMLレンダリングエンジン「Gecko」の開発に関わっていたRobert O'Callahan氏は、10年前にはGeckoはWebKitの後塵を拝しており、将来性は危ういと考えていたそうだ。氏は当時そのことをブログに記したものの、Mozillaに関わっているためにそれを公開せず、そのMD5ハッシュのみを公開していたという。しかし、そこから時間が経ち、現在でもFirefoxがまだ活発に開発されていることから、このたびそれらの記事を公開することにしたそうだ（Piro氏による翻訳記事）。

氏は2007年当時、大きなシェアを持つオープンソースのブラウザが存在する必要性があると考えていたものの、GeckoよりもWebKitのほうがその役割を果たすのではないかと考えていたという。当時のGeckoは機能面と性能面、そしてコードの簡潔さや品質においてWebKitに負けており、いつかGeckoの開発から手を引いてAppleやGoogleでWebKitの開発に携わる事になるのではないか、と記している。

とはいえ、現実的にはWebKitから派生したChromeが大きなシェアを持つようになっているわけで、この予想が大きく外れたわけではないというのが現状ではある。

勘定系システムの移行を行っているみずほフィナンシャルグループが、9日から11日にかけてすべてのオンラインサービスを停止させ、システム移行のための初回作業を実施した。今回の作業では大きなトラブルはなく無事に完了しているという（日経新聞、ITmedia）。

今回行われた作業では顧客名などの基礎情報の移行が行われたとのこと。次回の作業は7月14日から17日にかけて同様にオンラインサービスを停止させての作業が行われる。移行作業は全9回となっており、完了は2019年度上期とされている。

エミュレータを使って移植されているWii版のスーパーマリオ64では、特定の場所の「揺れる足場」の挙動がオリジナルのNINTENDO64版とは僅かに異なるという。その原因は、64ビット浮動小数点演算結果を32ビット浮動小数点に変換する際の処理が異なる点にあるそうだ（なぜWii版マリオ64で長時間放置すると足場が浮かび上がるのか（非技術者向け解説））。

ことの発端は、ゲーム内でジャンプ操作を行うための「Aボタン」を押さないでステージをクリアするという縛りプレイを行っているプレイヤー達による研究で、「ほのおの うみの クッパ」というステージではWii版に限り長時間待つと「揺れる足場」が浮き上がっていくことが分かったという（AUTOMATON）。

これは、足場の揺れ具合を計算する処理において64ビット浮動小数点数を32ビット浮動小数点数に変換する際に僅かに丸め誤差が発生し、それが累積することによるものだという。縛りプレイヤーたちはこれを利用して足場を十分な高さまで浮上させることで、Aボタンを押さずにステージクリアを達成することにチャレンジしているようだ。

工作機械メーカーのヤマザキマザックが、岐阜県美濃加茂市に工作機械博物館を開設すると発表した（同社の発表、日経新聞）。

歴史的な工作機械を動態展示するとともに、代表的な工業製品も合わせて展示する。また、体験教育なども行うという。開館は2019年秋を予定しているとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

イギリスのセキュリティベンダーSnykが、ZIPなどのアーカイブファイルの展開時における脆弱性について注意喚起を行っている（発表された情報、JPCERT/CC、窓の杜）。

この脆弱性は「Zip Slip」と名付けられており、アーカイブ内に格納されているファイルのパスを相対パスに設定することで、利用者の意図とは異なる場所にファイルを展開させるというもののようだ。アーカイブファイルを操作するツールの一部ではこういった相対パスで指定されたファイルを検証せずにその場所に展開するものがあり、こういったツールで問題が発生するという。また、こういった問題はZIP以外のファイル形式でも発生する可能性があるという。

すでに複数のベンダーに非公開で報告が行われているとのことで、その多くで対策が実施されているという。影響を受ける製品やそのバージョン、対策状況などは“GitHub”のプロジェクトページで公開されている。

この問題はプログラマ向け情報サイト「StackOverflow」などで公開されている脆弱性のあるサンプルコードがそのまま使われることで拡散したともされている。

Facebookは7日、共有範囲ツールのバグにより、プライベートな投稿を全員に公開してしまう可能性があったとして、影響を受ける1,400万人に通知を開始した(Facebookのニュース記事、 BetaNewsの記事、 Ars Technicaの記事、 The Guardianの記事)。

共有範囲ツールは投稿を見ることのできる人の範囲を指定するもので、前回投稿時の共有範囲を記憶し、次回以降は同じ共有範囲を自動的に適用できることになっている(Facebookのヘルプ記事)。

今回の問題は、Facebookがプロフィールで注目のアイテムを共有する新しい方法を開発していた時に発生したバグだという。注目のアイテムの共有範囲は誰でも見ることのできる「公開」だが、注目のアイテムだけでなくすべての投稿で共有範囲ツールのデフォルトを「公開」に設定してしまったとのこと。共有範囲を選択すること自体は可能だったようだが、確認せずに投稿すると公開状態になる。

問題の発生した期間は5月18日～27日で、過去の投稿には影響しない。バグは既に修正されており、影響を受けるアカウントの共有範囲設定は以前の状態に復元されているとのこと。Facebookは念のため期間内に共有範囲「公開」で投稿した人全員に問題を通知し、期間内の投稿について共有範囲を見直すよう求めている。

なお、期間内に注目のアイテムを設定した人限定のようにも読めるが、明確な記載はない。実際に影響を受けた方はおられるだろうか。

Googleは6日、Android P Beta 2(Developer Preview 3)をPixelスマートフォン向けに提供開始した(Android Developers Blogの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 Emojipediaの記事)。

Beta 2のAPIレベルはAndroid Pのファイナル版となるAPI 28で、このバージョンをターゲットにしたAPKをGoogle Playで公開することも可能となっている。Androidバージョンは「9.0」ではなく「9」になっているという。各社のAndroid P Beta対応端末にも今後数週間のうちにBeta 2が提供されるとのこと。少しわかりにくいが、Essentialが同日「Beta 1」として提供開始したベータ版はBeta 2に相当するようだ。

また、Beta 2には凍える顔やスケートボード、ラマなど、Unicode 11.0の絵文字(Emoji 11.0)から157の絵文字が追加され、赤毛や禿頭などの髪型オプションが追加されたほか、既存の絵文字のデザインも一部変更されている。家族やカップルの絵文字については、「性別が指定されていない場合には性別を特定しないデザインが望ましい」とするUnicodeの指定に一致するデザインがデフォルトになった。このほかの絵文字では、亀やヤギの表情が変更されており、短剣(ダガー)は宝剣のようなデザインに変更されている。これまで絵文字のコオロギは緑色でキリギリスのようだったが、コオロギらしい茶色に変更された。

グリーンサラダの絵文字では、ゆで卵が取り除かれている。この変更について、多様性と一体性を重視するGoogleの取り組みの一環として絶対菜食主義者にも受け入れられるデザインにした、とGoogleのJennifer Daniel氏がツイートして議論となった。その後、Daniel氏はUnicodeによる絵文字の説明に一致するデザインに変更したと説明している。グリーンサラダの絵文字はUnicode 9.0(Emoji 3.0)で2016年に追加されたもので、レタスやトマト、キュウリなどを含むヘルシーなサラダと説明されている。Android 7.0のグリーンサラダはゆで卵を含まないが、Android 8.0でトッピングされていた。他社のグリーンサラダに卵を使用したものはないようだ。