ValveがSteamのWindows XP/Vistaサポートを今年いっぱいで終了することを発表した(Steam Supportの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

2019年1月1日以降、SteamクライアントはWindows XP/Vista上で実行できなくなり、Steamで購入したゲームなどを引き続き利用するには、より新しいバージョンのWindowsへ移行する必要がある。2018年いっぱいはWindows XP/Vistaでもゲームをプレイすることは可能だが、Steam Chatなどの新機能は利用できないとのこと。

サポート終了の理由として、Steamの最新機能が埋め込みバージョンのGoogle Chromeに依存しており、古いバージョンのWindowsでは機能しない点、将来のバージョンのSteamではWindows 7以降にのみ存在するWindowsの機能やセキュリティアップデートが必要になる点を挙げている。

なお、Steam ハードウェア＆ソフトウェア調査によると、5月のWindows XPのシェアは0.22%。Windows Vista 32 bitは2017年8月(0.05%)を最後に、Windows Vista 64 bitは2017年1月(0.06%)を最後にリストから消えている。

Googleは12日、Chrome拡張のインラインインストール機能を廃止する計画を発表した(Chromium Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事)。

インラインインストールを利用すると、Chromeウェブストアでホストされている拡張機能を作者のWebサイトなどから直接インストール可能になる。以前は任意のWebサイトでホストする拡張機能をインストールできていたが、不正な拡張機能が問題になったことから Googleはインラインインストールへの移行を推奨。2014年5月にはChromeウェブストア以外でホストされる拡張機能のブロックを開始していた。

さらに2015年にはユーザーをだますような説明で誘導する拡張機能のインラインインストールを無効化しているが、その後も同様の手法が後を絶たなかったようだ。Googleでは望まない拡張機能に関する大量の苦情を受けており、大半を不正なインラインインストールが占めているという。一方、Chromeウェブストアからインストールされた拡張機能は苦情が大幅に少ないとのこと。

インラインインストール廃止は3段階で進められる。まず、6月12日以降に新規公開された拡張機能では既にインラインインストールが無効化されており、chrome.webstore.install()メソッドを呼び出そうとすると自動でChromeウェブストアにリダイレクトされるようになっている。9月12日以降は既存の拡張機能でもインラインインストールが無効となり、Chromeウェブストアへのリダイレクトが行われる。12月初めに安定版リリース予定のChrome 71では、インラインインストール用のAPIメソッドが削除されるとのことだ。

インラインインストールを利用している拡張機能開発者に対しては、Chrome 71安定版リリースより前にWebサイトのインストールボタンをChromeウェブストアへのリンクに変更するよう求めている。

プリンタやプロジェクタ、PC周辺機器などを手がけるエプソンが、まとめサイト「保守速報」への広告掲載を停止したそうだ（BuzzFeed）。同サイトに同社の広告が掲載されているのを見つけたユーザーが同社に「通報」し、その対応として広告出稿の停止を決めたという。

同社は広告代理店を通じて広告を出稿していたとのことで、配信先の指定はしていなかったために同サイトに広告が掲載されていたことは把握していなかったという。担当者は「弊社の社内規定（コミュニケーション方針）であるコミュニケーション活動の中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」と説明しているという。

保守速報は2014年に匿名の差別的発言を掲載したとして提訴され（過去記事）、200万円の賠償を命じられるなど、過去にトラブルを起こしている。

headless曰く、

Windows 10の更新で発生する問題について、英消費者保護団体Which?が消費者の権利を尊重するようMicrosoftに求めている（Which?、プレスリリース、Softpedia、Register）。

Which?では2016年、1,000人以上の会員からWindows 10の更新に関する苦情が寄せられたことを受けてMicrosoftに対応を要請している。しかし、今年3月に1,100人以上の会員を対象に調査を実施したところ、半数以上からWindows 10の更新で何らかの問題が発生したとの回答があったという。問題の中ではソフトウェアの互換性（21%）が最も多く、ハードウェアの互換性（16%）が続く。PCが動作しなくなったという回答者の46%が有償で修理しており、平均費用は67ポンド（約9,900円）だったとのこと。過去3年間でWhich?が受けたWindows 10に関する問題は、モバイルOSを含めて他の全OS合計よりも多いそうだ。

そのため、Which?はMicrosoftに対し、Windows 10で発生したすべての問題を無料で修復できるよう努めること、問題発生前の状態に戻すために時間や費用を使ったユーザーに金銭的補償をすること、重要なセキュリティ更新プログラムを機能更新プログラムから独立して適用できるようにし、問題の発生することが多い機能更新プログラムを適用するかどうか選択できるようにすることを求めている。金銭的補償については、2015年10月以降にPCを購入し、その後のWindows 10更新プログラムで問題が発生した場合、英国では2015年消費者権利法（過去記事）の対象になる可能性があるとのこと。

問題が発生した場合の消費者側の対応としては、support.microsoft.comから直接サポートを要請し、「Microsoft support」をWeb検索しないことや、消費者権利法で保護されることを念頭に置いて行動すべきとのこと。最後の手段としては、少額裁判所で手続きすることも可能だと述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

6月11日、米連邦通信委員会（FCC）が決定した「ネットの中立性」規制撤廃が発効された。これによって、たとえば通信量の多いYouTubeやNetflixなどのトラフィックのみを制限したり、こうしたトラフィックへの追加課金を行ったり、逆に特定のサービスのトラフィックのみを優遇する、といったことが可能になる（CNET、Reuters、CNETアジット・パイ委員長インタビュー、Slashdot）。

一方で、このような特定のトラフィックを特別扱いするようなやり方には厳しい声が出て下り、全米22州で規制撤廃無効を申し立てる裁判も起こされている、

あるAnonymous Coward曰く、

今月11日のビットコイン価格は1ビットコインあたり6781.19ドルとなり、年初の価格から約半分という水準になったという（Bloomberg、日経新聞、Bloomberg、コインレール、Slashdot）。

ビットコインの先物取引において価格操作が行われている疑いがあり、それによって「ビットコイン売り」が進んだと見られている。日本ではビットコインのレバレッジ取引が盛んで、相場の急落による証拠金不足でビットコインを売らざるを得なくなった個人投資家も少なくないようだ。さらに仮想通貨交換所への新たな攻撃発覚など、悪材料が次々と出ているという。

写真家が、自身の撮影した写真を無断でTwitterに投稿したユーザーと、その投稿をリツイート（RT）したユーザーの情報を開示するようTwitter社に求めていた裁判で、知財高裁は写真のRTについて　著作者人格権侵害に該当すると判断し、Twitter社にRTしたユーザーの情報を開示するよう求めたという（栗原潔弁理士による解説、Togetterまとめ、裁判を起こした写真家によるブログでの報告）。

写真を無断で投稿する行為は明らかに著作権侵害であるが、リツイートについては単にURL文字列を複製するだけの行為となるため、著作権侵害となるかの判断が難しい。今回裁判所は、リツイートによって写真の一部がトリミングして表示され、その結果写真に含まれていた写真家の氏名表記も見えなくなっていたため、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害されたと判断した。

議論となるのは、RTを行ったユーザーが画像のトリミングを意図的に行ったわけではなく、実際には配信される画像はトリミングされておらず、Twitterが提供しているCSSによってWebブラウザ上では一部が隠れて見えるという形になっている点。あくまでこの表示はTwitter社が指定したものであり、Twitterクライアントによってはこういった画像をトリミングせずに表示するものもある。そのため、ユーザーによるトリミングと認定することについては違和感も感じられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

実は以前からはまずいのではと思っていたのだが、レシートと名札にフルネームが印刷されていたことからストーカー的被害に遭う例が実際に起きているようだ（J-CASTニュース）。

J-CASTニュースの記事では、実際に客からSNSで名前を検索されたと言われた販売員の話が紹介されている。ほかにもFacebookでアカウントを特定されて「友達申請」されたという話や、ストーカーのような行為をされたという報告もあるようだ。一方で個人情報保護の観点からレシートでのフルネーム記載をやめるところも出ているという。

私見だけど日本人の場合は、名前と地域だけで特定できることも多いので、FBみたいな実名サービスはやっぱリスク高いんじゃないだろうか。

headless曰く、

ドライバーが死亡する事故も起きているTeslaの運転支援機能「Autopilot」だが、イーロン・マスク氏によれば、8月にはAutopilotで完全自動運転機能の有効化を始めるそうだ（Mashable、イーロン・マスク氏のツイート）。

これはAutopilotの判断力に難があるとの指摘に答えるツイートの中で触れられたものだ。マスク氏は指摘された問題が最新版のAutopilotで改善されており、Tesla Version 9の一部として8月に提供予定のアップデートでは完全に修正されると回答。これまでAutopilotは安全性に注力していたが、バージョン9では完全自動運転機能を有効化していくと付け加えている。

TeslaはModel 3を含むすべての車種に完全自動運転機能に対応可能なハードウェアが搭載されているが、実現には現地当局の認可が必要だとWebサイトで説明している。

また、別のツイートでは新型Tesla RoadsterにSpaceXオプションを用意するとも述べている。このオプションは小さなロケット推進装置を最大10基、車両の周囲に配置するというものだという。ロケットエンジンは加速性能や最高速度、ブレーキ性能、コーナリング性能を劇的に向上し、もしかすると空を飛べるかもしれないとのこと。冗談のような話だが、マスク氏が冗談のような話を実行に移すのは一度や二度の話ではない。

経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を議論しており、その論点として「AIスピーカー」（スマートスピーカー）を利用した電子商取引やブロックチェーン技術を使った契約、国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲についてが挙がっている（改定案概要、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募、FNN PRIME）。

まずスマートスピーカーを利用した電子商取引についてだが、スマートスピーカーには音声でネット通販業者への注文を行える機能がある。しかし、誤認識や言い間違えで注文が発生した場合、その注文をどう扱うべきかの指針は示されていなかった。今回の改定案では、誤認識での注文について「AIスピーカーを通じた契約は成立していない」と明記されており、こういった問題については事業者が適切に対応を行わなければならないとしている。また、発注者が言い間違いをした場合についても、その注文に対して確認を行わないようなシステムになっている場合、発注者側は契約無効を主張できる可能性があるという。

また、ブロックチェーン技術を用いた価値移転については、まずこうした技術を使って実装されたトークンは法的な意味における通貨ではないとしつつ、トークンを用いた価値移転については契約として有効であり、契約者はお互いに義務を履行する義務があるとし、例えば現金や物、サービスを提供したにも関わらずトークンの移転が行われない場合は相手にトークンの移転を請求できるとした。

国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲については、海外事業者が日本国内で製品を流通させる行為についても製品安全関係法の適用対象となるとした。また、国内事業者が外国に製品を輸出する場合は製品安全関係法の適用外となるが、輸出先海外業者がそれを日本国内で販売するようなケースでは製品安全関係法の適用対象になるという。

あるAnonymous Coward曰く、

World IPv6 Launchが開催された2012年6月6日から6年が経過し、IPv6ユーザーは増加している。例えば2012年にIPv6経由でGoogleにアクセスするユーザーはわずか1％だったが、現在では約25％まで増加しているそうだ。

しかし、TCP/IPの開発に携わったVint Cerf氏はこの現状にまだ不満を持っており、インターネット接続プロバイダ（ISP）や大企業に対しIPv6への移行を促すよう述べたそうだ。

2018 World IPv6 Launchレポート（PDF）によると、T-Mobile USAなどの一部のモバイルネットワークは、IPv4をオフにしてIPv6のみを稼働させることで、すぐに運用を簡素化することを目指している。モバイルネットワークのIPv6導入率は、ベライゾン・ワイヤレスが84％、スプリントが70％、T-Mobile USAが93％、AT＆T Wirelessが57％となっている。IPv6トラフィックが15％を超える国は24あり日本もその一つ。そのほかには米国、カナダ、ブラジル、フィンランド、インド、ベルギーなどがあるとしている（ZDnet、ZDnet Japan Edition、COMPUTERWORLD、Slashdot）。

携帯電話やネットサービスのオンラインでの解約手順が非常に面倒臭い、という話は定期的に話題になるが、朝日新聞の有料サービス「朝日新聞デジタル」もオンラインでの解約には多数のステップを踏まなければならないという（Hagex-day.info）。

実際に解約作業を行なったレポートによると、ユーザーページから「解約」ボタンをクリックして本人確認のためのパスワード入力を求められたあと、9回ものページ遷移、合計13回のクリックが必要になるそうだ。

headless曰く、

Microsoftは7月以降、Windows 7/8.1（RT含む）に対するMicrosoft Communityのフォーラムでのテクニカルサポート提供終了を発表した（Microsoft Communityでの告知[1]、[2]、BetaNews、Softpedia）。

これにより、MicrosoftのエージェントがWindows 7/8.1に関する質問を積極的に確認したり、回答したりすることはなくなり、「回答済み」マークを付けることもなくなる。フォーラムの利用自体は引き続き可能で、エージェントはモデレーションのみを行う。

このほか、Microsoft Security Essentials、バージョン10までのInternet Explorer、Office 2010/2013、Surface RT/2/Pro/Pro 2も同様の扱いになる。モバイルデバイスに関しては「Other Windows mobile devices」トピックのみでサポートを継続するとのこと。

ただし、エージェントの回答は役に立たないことが多く、あまり影響はないとの見方も出ている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

オーストリア・ウィーンの商業裁判所が、YouTubeが投稿者の著作権侵害に対し直接責任を負う立場であるという予備判決を下した。

YouTube側は電子商取引法の規定に基づく中立的なホスティングプロバイダであると主張していた。しかし、商業裁判所は、YouTubeが動画の表示方法を整理して最適化する行動をとっていることに着目。中立的なホスティングプロバイダ以上の存在であると判定した。その結果、第三者が侵害コンテンツをアップロードすることを防止する義務をYouTubeが負うとの結論を下したという。ただし今回示されたのは予備判決であるため、法的拘束力はないとのこと。YouTube側は正式な判決が出るまで立場保留という考えである模様（TorrentFreak、Slashdot）。

海賊版配信サイトなどへの対策として、権利者団体と広告関連団体が定期的な連絡会合を行うことになったそうだ（ITmedia、）。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が6月8日、「CODAと広告関連3団体は連携して著作権侵害サイトへの広告掲載抑止に向け定期協議実施を決定」と発表したもの。CODAは著作権侵害を行うサイトのリストを作成し、4半期に一度広告事業者と共有を行っていたそうだが、実質的な対応の強化を目的として今後広告関連団体3団体と定期的に協議を行うという。

いっぽうで、広告関係者への取材では「取引先のほとんどが海賊版サイトなのに、全てを正したら会社として成り立たない」といった話もあり（ITmediaの5月22日付け記事）、広告業界がどれだけ本気で協力してくれるかは気になるところだ。

また、CODAについては海賊版サイトブロッキング問題の議論において、補助金のためにブロックするリストを管理する団体の座を狙っていたのではないかという話も出ていた（楠 正憲氏のTweet1、Tweet2、Tweet3）。