Facebookは14日、Facebook Loginを使用し、サードパーティーアプリに写真へのアクセスを許可しているユーザーが影響を受ける可能性のある写真APIのバグが発見されたことを明らかにした(開発者ニュース、 重要なお知らせ、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

ユーザーがFacebook上の写真へのアクセスをアプリに許可した場合、通常はタイムラインで公開された写真のみが対象となる。しかし、今回発見されたバグの影響を受けるアプリでは、開発者がMarketplaceやFacebook Storiesで共有された写真にもアクセス可能だったという。さらに、Facebookへアップロードされたが、実際には投稿されなかった写真にもアクセスできた可能性があるとのこと。このような写真についてFacebookでは、後で投稿できるよう3日間コピーを保存しているそうだ。

バグは既に修正済みだが、9月13日から9月25日まで最大680万人のユーザー、876開発者による最大1,500本のアプリが影響を受けたと考えられるという。Facebookでは数日中にアプリ開発者がバグの影響を受けたユーザーを特定できるようにするツールをロールアウトし、影響を受けたユーザーの写真の削除を開発者と協力して進めていく計画だ。影響を受けた可能性のあるユーザーにはFacebook上で通知を表示し、影響を受けたアプリを確認できるようにするとのこと。Facebookへの写真投稿に使用したアプリがある場合はアプリにログインし、アプリがどの写真にアクセスしたか確認することが推奨されている。

hylom 曰く、

科学技術振興機構 (JST) による電子ジャーナルプラットフォーム「J-STAGE」の公式Twitterアカウントが12日、セキュリティ強化のためFirefoxや古いバージョンのブラウザで利用できなくなる可能性があると告知した。実際にFirefoxでは一時サイトが利用できない状況になっていたようだ(noteへの投稿)。

具体的な理由については明らかにされていないが、J-STAGEでは12日にTLS 1.2への切り替えとTLS 1.0/1.1の無効化を実施している。そのため、使用する暗号スイートを適切に設定していなかったことが原因ではないかとみられている。その後問題は修正され、現在のところFirefoxでも閲覧可能となっている。

ちなみに、J-STAGEの「動作確認済ブラウザ」ページでは、Windows 7のInternet Explorer 11とChrome 45.0、Mac OS XのSafari 10と、かなり古いバージョンのWebブラウザが「推奨」とされており、Firefoxについては非推奨のようだ。

ドメイン「duck.com」の所有権がGoogleからDuckDuckGoへ移動したそうだ(The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 BetaNewsの記事、 NameProsの記事)。

duck.comは以前On2 Technologies(元Duck Corporation)が所有していたドメインで、2010年にGoogleがOn2を買収したことで所有権がGoogleに移動した。On2はこのドメインを使用していなかったようだが、Googleはduck.comへのアクセスをGoogleの検索ページへリダイレクトしており、DuckDuckGoは反競争的だと批判していた(DuckDuckGoは2008年設立)。

批判を受けたGoogleは今年7月、リダイレクト先をDuckDuckGoへのリンクを含むon2.comのランディングページに変更していた。現在はduck.comにアクセスすると、duckduckgo.comへリダイレクトされるようになっている。ドメインの所有権移動に関する条件等は公表されていない。

今年7月、まとめサイト「保守速報」に対する名誉棄損裁判で高裁が保守速報に賠償金支払いを命じたが、最高裁もこの判決を支持、保守速報側の上告を棄却した（BuzzFeed News）。これにより、保守速報側に対し200万円の賠償を命じた高裁判決が確定した。

この裁判では、2ちゃんねる（現5ちゃんねる）への投稿を引用・転載する「まとめ」行為に対し名誉毀損などの不法行為が成立するかどうかが論点となっていた。高裁ではまとめについて、「一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事（文書）であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為」とし、保守速報が不法行為の主体となったと判断していた。

あるAnonymous Coward曰く、

インドの首都ニューデリーでは毎日、数多くの人が地下鉄を利用して通勤している。通勤の合間には誰もがスマートフォン画面をのぞき、YouTubeで動画を視聴している。インドでは過去に1日7時間もNetflixの作品を見続け、睡眠障害などで入院した人もいた。しかし、Netflixの現在の敵はYouTubeであり、Netflixのリード・ヘイスティングスCEOは、YouTubeから聴衆を奪うための新たな戦略を求めている。

YouTubeは急速に成長している。インドでは、YouTubeは毎月2450万人のユニークユーザーがある。これは全インターネットユーザーの85％に達するという。インドの全YouTubeトラフィックの約60％は6大都市の圏外からだという。同国内のクリエイターも忠実な視聴者を探している。インドではYouTubeに600以上のチャンネルがあり、2016年の調査では20チャンネルが100万人以上のユーザーを獲得している。

加入者の伸びも多く初期のチャンネルは加入者が1000万人に達するのに10年が必要だったが、最近では2年間で加入者は6000万人に達した。YouTubeは今年、加入者数が100万人以上のチャンネルは75％ほど増えたと説明している（VB、livedoorNews、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

12月11日、Firefox 64がリリースされ、以前から予告されていた通りシマンテックの証明書がついに無効になった（リリースノート）。

シマンテックが適切な確認を行わずに大量のSSL/TLS証明書を発行していたという問題に対処するもの（過去記事）。すでにGoogle Chromeではバージョン70からシマンテックが発行したSSL証明書の失効対応が開始されている。

MicrosoftがEdgeブラウザをChromiumベースにすることを発表したが、これに対しFirefoxの開発を行なっているMozillaが公式ブログで「Goodbye、EdgeHTML」と題した記事を公開、Webブラウザの「Chromium独占」に対する危惧を示している（Qiitaに投稿された有志による訳）。

記事ではMicrosoftの決定について、「ビジネスの観点」では十分理解できるものだとしつつ、社会的な面では「基礎的なオンラインインフラストラクチャ」のコントロールをGoogleという1社に握られることは恐ろしいことだとしている。

また、Chromeと競合するFirefoxを開発するというMozillaの活動についてはビジネスのためではなく、「競争と選択」によってインターネットやオンラインの健全性を実現するためだと主張。そして、Chromiumのような単一の製品が大きなシェアを握ってしまった場合、2000年代前半の開発者がブラウザ互換性を考慮せず、特定のブラウザ以外では正しく動作しないサイトやサービスがリリースされるという問題が再び生み出されてしまう可能性があるとしている。

Yohsa曰く、

はてなブログに投稿された「全人類に告ぐ。セル結合をやめろ。」という記事が反響を呼んでいる（はてなブックマーク、Twitter）。

題名は大げさであるが、要点をまとめれば、ワークシート上のデータの活用や再利用を阻害するセル結合等の書式の使用はやめて、整然化されたデータを作成しようと言う至極基本的な呼びかけである。

あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftの研究者が行った調査の結果、米国で高速ブロードバンドを利用できない人は1億6280万人にも上ることが分かったという。この結果は米連邦通信委員会（FCC）の持つデータと大きく異なるという。

FCCによる、「米国で高速ブロードバンドを利用できない人」の推定は2470万人となっている。しかし、たとえばフェリー郡ではブロードバンドサービスを利用しているのはたったの2％に過ぎないという。

政府による統計は、不十分な地域のための政策を立てることに使われる。その政策次第で連邦政府の資金調達に影響が出ることになる。非営利の技術政策グループ「Public Knowledge」の電気通信専門家、Phillip Berenbroick氏は「ブロードバンド政策と資金は本当に必要な場所に行き渡っていないことになる。これは大きな問題だ」としている（The NewYork Times、Slashdot）。

囲碁のトッププロを打ち負かしたことで知られるDeepMindのAI「AlphaGo Zero」を改良した「AlphaZero」が、チェスと将棋、囲碁それぞれの最強AIに勝利した（ITmedia、DeepMindのブログ）。

対戦相手はチェスの世界チャンピオンAI「Stockfish」と世界コンピュータ将棋選手権の2017年の勝者「elmo」、そしてAlphaGo Zero。AlphaZeroは「モンテカルロ木探索（MCTS）」というアルゴリズムを採用しており、これによって探索する手の数を大きく削減しているという。

headless曰く、

Googleは6日、Android 4.0～4.0.4 Ice Cream Sandwich（ICS、API 14～15）に対するGoogle Play開発者サービスのサポートを、現行のバージョン14.7.99で終了する計画を明らかにした（Android Developers Blog、VentureBeat、Neowin、Android Police）。

GoogleではICSのリリースから7年が経過し、しばらく前から利用者が1%を割っていることをサポート終了の理由に挙げている。Android Developersサイトで公開されているプラットフォームバージョン別のデータによれば、ICSのシェアは昨年4月に1%を割り、今年7月以降は0.3%となっている。ただし、Androidのユーザー数を考えると、現在も数百万人はICSを使用しているとみられる。

今後Google Playストアで提供されるGoogle Play開発者サービスのアップデートはAPI 16（Android 4.1 Jelly Bean）以降のみが対象となり、ICSにはアップデートが提供されなくなる。これにより、今後リリースされるバージョンのGoogle Play開発者サービスSDKを使用してアプリをビルドする場合、API 16以降をminSdkVersionに指定しなければエラーが発生する可能性がある。

そのため、Google Play開発者サービスを使用し、現在API 14または15をサポートするアプリの開発者に対しては、アプリの新バージョンでAPI 16以降のみのサポートへ移行することが推奨されている。この場合、Google Playストアで新バージョンはICSユーザーから見えなくなるが、引き続き旧バージョンをダウンロードすることができる。ICSユーザーが多いアプリの場合、APIバージョン別のAPKをビルドして公開することも可能だ。

masakun曰く、

メモリやストレージ製品を製造販売するTranscendの日本法人トランセンドジャパンが『変態PC博覧会2018』の開催を告知している（公式ツイート）。開催期間は12月10日から16日までで、「気合いの入った自慢の自作PC画像を#変態PC博覧会2018を付けて投稿して下さい！」とのこと。

今年はなんとこの企画にASRockやAORUS、Republic of Gamers（ROG）、日本GIGABYTE、MSI COMPUTER JAPAN、ZOTACといった大手パーツメーカーの公式アカウントも参加し、各1名にメーカー賞を贈呈するという。なお自作PCでありさえすればルールはないそうだが、去年はこんなヤバいPCが投稿されたらしい（変態PC博覧会2017冬）。

12月3日、インターンとしてGoogleで働いていたスタッフが研修で広告関連システムの操作を行っていた際に誤って高単価で広告枠を購入してしまうミスが発生したという。その結果、Googleの広告配信システムを採用している米国やオーストラリアのWebサイトの広告枠に単なる黄色の画像が大量に配信されたようだ（iPhone Mania、BBC）。

Google経由で販売される広告では、設定された単価が高額なものほど優先的に表示される。今回誤って設定された広告の単価は1000回の表示あたり（CPM）270ドルと、一般的なWeb広告の単価と比べて大幅に高額に設定されていたため、多くのサイトで優先的に表示されてしまったようだ。この設定は45分ほどで修正されたとのことで、Googleは広告を表示したサイトに対しきちんと支払いを行う方針とのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

ロシア・Yandexが、独自のスマートフォンをリリースした（CNET Japan、Slashdot）。

Yandexはロシアで検索エンジンや各種インターネットサービスを手がけている企業。2013年には世界4位の検索エンジンになったことが報じられていた。

Yandexはすでにスマートスピーカーを発売しているが、スマートフォンの発売はこれが初めてになるようだ。OSはAndroidでスペック的には平凡だが、独自の音声操作システム「Alice」を備えているという。

情報管理プラットフォームを提供するM-Filesの調査によると、オフィスで働く人々の多くが必要なファイルを見つけ出すのに苦労しているそうだ(プレスリリース、 BetaNewsの記事)。

調査は世界9か国のオフィスワーカー1,500人以上を対象に実施されたもの(ただし、リストアップされているのはオーストラリア・オーストリア・フィンランド・フランス・ドイツ・ニュージーランド・スウェーデン・スイス・英国・米国の10か国)。回答者の所属組織は官民を含み、中小企業から大企業まで幅広い業界におよぶ。

回答者の83%は既に存在する文書を見つけられず、作り直しを余儀なくされた経験があるという。また、45%は文書や情報を探し出すのが難しく、時間を要すると感じており、96%は文書やファイルの最新版を見つけるのに何らかの困難を感じているとのこと。エンタープライズコンテンツ管理(ECM)ソリューションの導入率は平均24%と低く、米国では22%に過ぎないとのことだ。

これらはM-Filesの2019 Intelligent Information Management Benchmark Reportの一部で、リポートの閲覧には登録が必要となる。ただし、リポート自体はまだ公開されておらず、登録すると公開時にリンクが電子メールで通知されるとのこと。スラドの皆さんは仕事に必要な文書やファイルを職場で見つけるのに苦労したことがあるだろうか。