Wikimedia Foundationは9日、Wikipediaのコンテンツ翻訳ツールでGoogle翻訳が選択可能になったことを発表した(Wikimedia Foundationのニュース記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 MediaWikiの記事)。

コンテンツ翻訳ツールは編集者による記事の翻訳作業を手助けするために機械翻訳を用いて下訳を生成するもので、これまでに40万件近いWikipedia記事の翻訳に使われているという。既に複数の翻訳サービスがオプションとして選択できるが、より高精度の翻訳が可能なGoogle翻訳の追加は以前からボランティアの編集者による要望が出ていたそうだ。Google翻訳の追加により、クルド語やズールー語、ハウサ語、ヨルバ語など15言語がコンテンツ翻訳ツールの対応言語に追加され、合計121言語の翻訳が可能になったとのこと。

Google翻訳から返される翻訳結果はフリーライセンスとなり、Wikipediaのライセンスポリシーと競合しない。翻訳結果を編集したバージョンはツールを改良するためGoogleに提供されるが、個人情報がGoogleと共有されることはない。コンテンツ翻訳ツールのオプションとして表示する以外はGoogleのブランディングも要求されないとのことだ。

米国家安全保障局(NSA)のシニアアドバイザー、ロバート・ジョイス氏が3月のRSA Conference 2019で、リバースエンジニアリングツール「GHIDRA」のデモを行い、同時に一般提供も行うそうだ(RSA Conferenceのセッション情報、 BetaNewsの記事、 HackReadの記事)。

GHIDRAはWikiLeaksのVault 7プロジェクト第一弾として2017年3月に存在が明らかにされた米中央情報局(CIA)のハッキングツールの1本で、NSAが開発したものだ。WindowsやMac OS、Linuxを含むさまざまなOSに対応し、各種プロセッサーの命令セットをサポートするという。GHIDRAプラットフォームには、商用のハイエンドツールに期待されるすべての機能が含まれるとのこと。Vault 7で公開された情報によれば、実行にはJavaが必須となるようだ。

Google Chromeではユーザーが特に不快と感じる広告を昨年から北米と欧州で非表示化しているが、7月9日には対象を全世界に拡大することが発表された(Chromium Blogの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

非表示化されるのはオンライン広告を良くするための業界団体Coalition for Better AdsのBetter Ads Standardsに従わない広告で、北米と欧州では昨年2月に有効化された。目的は広告の非表示化ではなくWebを良くすることであり、Googleは非表示化の対象となる広告を掲載するWebパブリッシャーに対しては事前に通知を送っていた。

その結果、北米と欧州では1月1日時点でBetter Ads Standardsに従わない広告を掲載していたパブリッシャーの3分の2が広告を改善したという。また、Googleが確認した数百万サイトのうち、Chromeで非表示化される広告を掲載しているのは1%未満とのことだ。

Windows 10の今春の大規模アップデート(19H1、バージョン1903)で導入予定の「予約済み記憶域」についてMicrosoftが解説している(TechNet Blogs — Storage at Microsoftの記事、 Windows Experience Blogの記事)。

ユーザーが保存したファイルでシステムドライブがいっぱいになると新たな一時ファイルを格納できなくなり、システムやアプリが正常に動作しなくなることがある。19H1では更新プログラムや一時ファイルなどが自動的に予約済み記憶域へ保存されるため、このような問題が発生しにくくなり、更新プログラムもスムーズに適用可能になるという。不要になった一時ファイルはストレージセンサーが自動で削除するが、予約済み記憶域がいっぱいになった場合には一時的に他のディスク領域を使用するため、システムやアプリの動作に影響を与えることはないとのこと。

予約済み記憶域の機能はWindows 10 Insider Preview ビルド18298以降で利用可能となっているが、テストするにはフィードバックHubのクエスト「予約済み記憶域を有効にする」に従ってレジストリを設定する必要がある。設定後、より新しいビルドにアップグレードすれば予約済み記憶域が有効になる。MicrosoftのCraig Barkhouse氏のコメントによると、予約済み記憶域の機能は、サービシングスタック専用の領域を予約する新機能がNTFSでサポートされたことにより実現したそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米バージニア州リッチモンドの第4巡回区控訴裁判所が、「政治家はソーシャルメディア上で『敵』をブロックしてはいけない」という判断を示した（時事通信、Reuters、Slashdot）。

この判断は、米バージニア州の政治家がFacebook上で批判的な意見を一時的にブロックしたことの違憲性を問う裁判において下されたもの。

裁判所は問題となったFacebookページについて「公開された討論の場」だとし批判的な投稿の削除は憲法で定められた「言論の自由」に反すると判断。政治家側のFacebookページはプライベートなWebサイトであるという主張を否定した。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では政府や企業が「芝麻信用」などの信用スコアを提供している。信用スコアに対しては中国がディストピア化している要因の1つといった批判もあるが、日本国内でもその信用スコアの利用が広がりつつあるそうだ（NHK）。

日本において、LINEやNTTドコモ、ヤフーなどが信用スコアの提供を計画しているとのこと。LINEはメッセージアプリのデータ、NTTドコモは携帯電話の料金支払いや利用状況、ヤフーはネット通販の利用状況や検索履歴を使って信用スコアを算出するという。

東海道新幹線の車窓から見える場所に多数の広告看板を設置していることで知られる化粧品メーカー「セブンツーセブン（727 COSMETICS）」が、Wikipediaのスクリーンショットを新聞広告として使用した（ITmedia）。

看板は知っているが何の会社かは知らない、という声を受けて新聞広告を出すことにしたそうで、会社の情報を知ってもらうには「Wikipediaを見てもらうのが手っ取り早い」とのことでこういった形の広告になったという。

あるAnonymous Coward曰く、

アフリカでもネットやスマートフォンの普及が進んでおり、ストリーミング企業が新たな市場として注目しているという（QUARTZ AFRICA、Slashdot）。

アフリカ大陸の人口の大半を占める若者の間でネットコンテンツの消費習慣が広がることにより、大きな市場が誕生しつつある。たとえばナイジェリアでは、テレビよりもモバイル機器での動画視聴が主流になっているとしている。また、南アフリカでは無料のモバイルプラットフォーム「Tv2Go」などが登場している。

こういった背景から、Netflixはアフリカ市場に大きな関心を寄せており、アフリカに適したコンテンツプロデューサーを雇用したり、ハリウッドにオリジナル映画の制作を依頼してアフリカ向けのコンテンツ強化を進めている。いっぽうアフリカ市場で大きな影響力を持つケーブルテレビサービスMultiChoiceはNetflixの登場に強い対抗心を持っており、Netflixへの規制を求めている。しかし、アフリカの規制当局がNetflixを規制する意欲を示したことはないようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2017年、キューバの米大使館に対し「音響攻撃」が行われた疑いがあるという報道があった（過去記事）。これによって大使館職員に健康被害が発生したという話もあったが、この「攻撃」で使われたとされる音声がカリブ海地域に生息するコオロギの一種「アヌログリルス・セレリニクトス（Anurogryllus celerinictus）」の鳴き声に酷似しているという研究結果が明らかになった（CNN、ハザードラボ）。

ただ、「大使館の職員が別の形態の攻撃の被害に遭った可能性」や、「心因性の症状だった可能性」も否定はされていない。

札幌市の電算システムで1月4日に不具合が発生し、住民票や印鑑証明などの発行ができなくなるという事態になっていた（日経新聞、北海道新聞、共同通信）。障害は4日午後に復旧、5日以降は正常に稼働している。

障害の発端は12月29日および30日に行われたハードウェアおよびソフトウェアの入れ替えとのこと。導入されたデータベースソフトウェアには過負荷時に自動的に負荷を抑える機能があり、この機能が誤って作動したのが原因とみられている。この機能を無効にするよう設定して起動することでシステムが復旧したという。

多くのWebブラウザでは、「」タグで「type="file"」を指定することでフォームからファイルをアップロードできる。このとき、ファイルを指定してもフォーム上で送信ボタンをクリックするなどの操作を行わない限りはファイルの中身は送信されないのだが、ファイルの指定後に指定したファイルを更新/削除してから送信ボタンを押すとどうなるか、という挙動を調査した結果がQiitaに投稿されている。

これによると、ブラウザ毎にこうした操作を行った場合の挙動は異なるという結果が得られたそうだ。たとえばファイルの指定後にファイルを更新した場合、多くのブラウザでは更新後のファイルが送信されたが、Edgeは空のファイルが送信されたという。また、ファイルを指定後に削除した場合はInternet Explorer 11のみ削除前のファイルが送信されたそうだ。

中国のスマートフォンアプリ開発者らがインドに注目しているそうだ。その結果、インドで普及しているAndroidアプリ上位100のうち44が中国製になっているという（TechCrunch）。

インドで人気のアプリを提供している中国メーカーとしては、「TikTok」などで知られるByteDanceやAlibaba、Tencent傘下のNewsDogなどが挙げられている。また、AlibabaやTencentなどはインド企業への投資も増やしているそうだ。こうした大手中国企業傘下のインド企業がインド向けのアプリを開発するケースもあるという。

韓国の動画配信サービスでブームになっていた、黙々と食事をする様子を動画で配信する「マクバン」が米国でもブームになっており、一ヶ月で1万ドルを稼ぐYouTuberも登場しているそうだ（WIRED）。

「マクバン」は韓国語の「食べる」「放送」に由来する言葉で、食べ物をテーブルなどに並べて延々とそれらを食べるという動画ジャンルだという。元々韓国で2010年代初めに流行り、それが2015年以降米国や欧米に「輸入」され流行り始めたという。

また、中国のSNSで流行していた「カルマビッチ」と呼ばれる動画も2018年に米国などで流行したそうだ。こちらはノーメイク姿で「野暮ったい服装」の若者が一瞬でメイクや服装を決めた状態になる、という動画だという。

こういった動画は言葉が分からなくても理解しやすく、また応用もしやすいといったことから世界中でウケるのではないかと見られている。

headless曰く、

Spotifyが投資家向けページを更新し、月間アクティブユーザー数（MAU）が2億人に達したことを明らかにした（Spotify — IR Home）。

今回の集計時点は記載されていないが、これまでは2018年第3四半期（PDF）の1億9,100万人という数字が記載されていたため、2018年第4四半期の数字とみられる。この数字が第4四半期のものだとすれば、MAUは3か月間で900万人増加したことになる。一方、有料サブスクライバー数は第3四半期と同じ8,700万人のままになっている。第3四半期は第2四半期から400万人増加しており、単に更新されていないのであれば9,000万人を超えている可能性もあるが、詳細は不明だ。

Apple Musicは昨年4月に有料サブスクライバー数が4,000万人を超え、トライアルユーザーは800万人程度だとVarietyが報じており、5月にはティム・クック氏が有料サブスクライバー数とトライアルユーザー数の合計が5,000万人に達したとBloombergに語っている。11月末にはFinantial Timesが業界関係者の話としてサブスクライバー数が5,600万人まで増加したと報じているが、5月の5,000万人と比較していることから、トライアルユーザー数を含むとみられる。

あるAnonymous Coward曰く、

昨今、多くのSNSではユーザーの活動に応じて「適した」広告を表示する仕組みが導入されている。しかし、その結果ユーザーが不快に思うような広告が表示されることもあり、無神経だとの批判が出ている（ニューズウィーク日本版）。

一度でも妊娠関連の投稿をすると、赤ちゃん関連の広告が表示されるようになる。例えその後、赤ちゃんが流産で無くなっても、というお話。我が家も去年流産したので、まことに同意である。