headless曰く、

Microsoftは16日、Windows 10 April 2018 Update（バージョン1803）のHome/Proエディションに対するWindows 10 May 2019 Update（バージョン1903）への（自動）更新プロセス開始を発表した（Windows 10リリース情報、Neowin、Softpedia）。

バージョン1903は現在、ブロック対象の問題がないWindows 10デバイスで「更新プログラムのチェック」をクリックした場合にのみ提供されている。ただし、サービスが終了したバージョンおよびサービス終了の近付いているバージョンには自動でインストールされることが4月初めの段階で発表されており、5月下旬には6月以降に自動更新を開始する計画、6月下旬には機械学習ベースのロールアウトプロセスの構築と学習を開始したことが発表されていた。11月12日でサービスが終了するバージョン1803は実行されているデバイスが多いことから、スムーズに更新を実行するのに十分な時間がとれるよう、更新プロセスを開始したとのことだ。

なお、バージョン1803のWindows Updateには間もなくサポートが終了するという通知の表示が始まったことも報じられている。

Anonymous Coward曰く、

米TeslaやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏が立ち上げたスタートアップ企業Neuralinkが、脳に直接コンピュータへのインターフェイスを埋め込む技術の臨床試験実施を目指し米当局への申請を行ったと発表した（BBC、CNET Japan、TechCrunch、紺野大地による要点Tweet）。

このシステムは微細な電極を多数脳に埋め込むというもので、これによって脳神経（ニューロン）の働きを測定したり、ニューロンを刺激できるという。すでにサルによる実験も行われているそうだ。

Anonymous Coward曰く、

PayPalの共同創業者の1人であり、米トランプ大統領支持派としても知られるピーター・ティール氏が、Googleについて中国を支援するような活動をしているのではないか、米国に反逆しているのではないかといった発言を行った。これに対し米トランプ大統領は氏の発言を支持するようなTweetを行っている（ITmedia、Bloomberg）。

ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではないか、などの疑問を呈し、「これらの疑問については、FBIとCIAが調査する必要がある」と語った。

Googleが検索事業の再開を目指して中国への緊密な協力に同意する一方、米国防総省との契約を更新する努力を怠ったと批判。Googleと同じくアルファベットの傘下のディープマインドが開発したAI技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘した。

ピーター・ティール氏の発言に対して、ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで「トランプ政権はこの件について調査する」と発言している。

Anonymous Coward曰く、

SBI証券の売買システムの一部で不具合が発生しているとのこと（ITmedia、プレスリリース、時事通信）。

発表によると、7月12日の夜間PTS市場で注文が約定（取引成立）した顧客に対し、預り（購入済みの株式）や余力（注文に使えるお金）が正しく反映されない状態になっているとのこと。この問題に対応するため、買い注文や出金の制限も行われている。

口座保有者によるツイートによると、7月12日の同社の夜間PTS市場で売却した株式が7月17日になって売却できる状態で保有している扱いになったり、反対に買付した株式が保有していない扱いになっている模様（市況かぶ全力2階建）。取引自体は行われていたが、約定情報がシステムに正しく反映されていなかったという。

この間に日本の株式取引では決済期間短縮化が行われており、7月12日までは約定した3日後に受渡し（株式と現金の交換）だったものが（T+3）が、7月16日からは2日後の受渡し（T+2化）へと変更されていた。ただし同社の夜間PTS市場は17:00開始で、日本証券クリアリング機構のルールにより17:00以降の約定は翌営業日に約定した分と同じ日に受渡しが行われる。決済期間短縮化に伴う日付処理に問題が発生しているのではないかとの見方もある。

ジェイコムショック（過去記事）後に様々な誤注文の防止や取り消しに関するルールが作られたが、仮にPTSで売却済みの株式を東証で再度売却するような取引が成立していて取り消せないとなれば、事態は厄介だ。保有していない株式を売却（空売り）する場合、日本では借りるなどして必ず調達しなければならない。よって二重売却が成立していた場合、たとえ市場から買い戻しても一旦は受渡し日までに株式を用意する必要がある。ジェイコムショックの場合は、現金による解け合い処理（強制決済）となっていた（Wikipedia）。

taraiok曰く、

FBIはSNSからこれまで以上に情報を収集したいと考えており、そのためにテロリストグループ、国内の脅威、犯罪活動などを監視するのを助ける「早期警戒ツール」の開発を求めているそうだ（Engadget、Slashdot）。

FBIの提出した新たな「提案依頼書（RFP）」によると、FBIはターゲットとなる人物のソーシャルメディアアカウントについて、ユーザーIDやメールアドレス、IPアドレス、電話番号といったすべての個人情報にアクセスできるようなツールを求めているという。さらに、場所を指定しての人物の追跡や指定したキーワードに帯する監視、ソーシャルメディア履歴へのアクセスなども求めているそうだ。

FBIがすべてのプライバシーと市民の自由を遵守すると主張しても、移民に対するSNS監視などの問題がある以上、信じ切れないのも事実だろう。また、トランプ政権では当局が社会保障障害受給者のSNSアカウントを詮索することを許可することも提案している。

ソーシャルメディア上の脅威を監視すること自体は意義がある。しかし、このようなツール権力のある人々によって悪用されれば、市民の自由が侵害される可能性も高まる。

かつてAppleのロゴマークで使われていた、6色（レインボーカラー）のリンゴマークが復活する可能性があるという話をMacRumorsが報じている（Engadget日本版）。

いつ、どの製品で採用されるといった詳細はないのだが、匿名の情報筋からこういった情報が寄せられたとのこと。レインボーカラーのAppleマークはAppleの2番目の製品であるApple Ⅱから長らく使われていたが、1998年に現在のApple製品で使われている単色のロゴマークに変更された（iPhone Mania）。

2018年、日本人個人発明家が3D Touch機能に関してアップルに特許侵害訴訟という話題があったが、この訴訟の原告が個人開発者に対しても特許侵害を通知しているという。

tinyfort曰く、

まあ訴訟されたのではなくて侵害のメールを受けたのですが、皆様の情報や知恵を頂ければ。

似たような特許侵害の訴えを体験した／しているホビー開発者もコメント頂ければと思います。少し長文ですが、ことの背景です。

私はmozcをベースにしたAndroid用ソフトウェアキーボード（こんなの）を開発し、Googleストア上で公開していました。T9機能もどきを辞書への単語登録で実現したのと、操作を若干強化しているのが特長です。実のところ全然ダウンロードされずユーザーもほとんど居ない状況が続いており、ほとんど自分専用のソフトになっています。

そこにアベトシヤス氏の特許権管理者から

あなたのソフトはアベトシヤス氏に発行された米国特許第6,520,699号と中国特許番号CN 100396499を侵害している。

私達は過去および将来のすべての侵害に対して損害賠償を受ける権利がある。

本件についての参考として対アップル社の事件を紹介する。事件番号：3：18-cv-01067-SB。

という概要の警告メールが届きました。

Linux向けのサービス・システム管理ソフトウェアSystemdは、いくつかのAMD製プロセッサを搭載するマシン上で適切に動作しないという。その結果、いくつかのLinuxディストリビューションでブートに失敗するなどの不具合が報告されている（Ubuntu systemd packageでのバグ報告、Phoronix、本の虫）。

2018年12月にリリースされたSystemd 240では、x86-64アーキテクチャにおいてカーネルが提供する乱数源である/dev/urandomではなくRDRAND命令を使って乱数を生成するよう変更が行われた。この変更については、システムの起動直後には/dev/urandom経由では十分なランダム性が得られないためと説明されている。

しかし、特定のAMD CPUではRDRAND命令に不具合があり、その影響でRDRAND命令を使用するよう変更されたSystemd v240以降で問題が発生することが2月に確認された。2月の時点で問題となったのはAMDのExcavatorアーキテクチャおよびそれ以前のアーキテクチャを採用するCPUで、これらのCPUではサスペンド/レジューム後にRDRAND命令がランダム値ではなく必ず「-1」（0xFFFFFFFFFFFFFFFF ）を返すようになっていたという（systemdのissuesに投稿されたコメント、TechPowerUp）。これによってsystemdが特定の状況下で乱数を得られず、問題が発生していたという。

ヤフー子会社でオフィス用品通販を手がけるアスクルとヤフーが対立しているという。ヤフーはアスクルの岩田彰一郎社長に対し退陣を求め、経営陣の刷新を求める方針を発表。いっぽうアスクルはヤフーに対し資本・業務提携の解消を申し入れているという（ITmedia、日経新聞、CNET Japan）。

ヤフーとアスクルは共同で一般向け通販サービス「LOHACO」を手がけているが、この事業は赤字が続いていることからヤフーはLOHACOの譲渡を求めたが、アスクルはこれを拒否したという。

Anonymous Coward曰く、

ムニューシン米財務長官は15日、Facebookが計画している仮想通貨（暗号資産）「Libra」について、「深刻な懸念を持っている」と表明した。現在、米下院の金融サービス委員会では、Facebookが大手テクノロジー企業が金融機関として機能したり、デジタル通貨を発行することを防ぐための法案（Keep Big Tech out of Finance）が準備中であるらしい。この法案では違反者に対し1日あたり100万米ドルの罰金を科すことも含まれている。ただ反対意見も多く、下院を通過するかについても微妙な情勢であるようだ（South China Morning Post、コインテレグラフ 、Slashdot）。

上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が開催される予定となっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、「Libra」を含む暗号資産について強い批判を行っている。「Facebookや他の企業（大手テクノロジー企業）が銀行のようになりたいのであれば、銀行と同じように銀行規制の対象となる必要がある。私はBitcoinや他の暗号資産のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定だ。制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」（South China Morning Postの記事2、CNET）。

英ドーセット州で、金属製ストローを使っていた60歳の女性が金属製ストローによって負傷し死亡する事故が起きたそうだ（Independent）。

この女性は転倒した際にストローが目から脳に向かって突き刺さり、これが原因で死亡したとのこと。このストローはステンレス製で、10インチ（約25cm）ほどの長さのものだそうだ。

New York Timesによると、こういった金属製ストローによるトラブルは過去にも発生しており、たとえば2016年には米国やカナダで金属製ストローで口を負傷する事故が起きていたという（NBC NEWS）。さらに、こういったストローは洗って再利用されることが想定されているが、洗浄が不十分だと細菌が繁殖する可能性もあると危惧されている。

なお、Twitterでこの女性が環境活動家だったとの話も出回っているが、各社報道ではこの女性が環境活動家だったとの記述はない。

Anonymous Coward曰く、

住信SBIネット銀行が、ネットバンキングシステムを米Amazon.comのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行したとのこと。同時にデータベースの脱Oracle化も進めており、これらによって大幅なコスト削減を目指しているという（日経新聞）。

データベースをAWSに移行することで、運用費の8割削減を目指しているという。実際にはバックアップ2倍を加えての4割減でも充分立派。

問題は、現行AWSが打ち切られる時、メインフレームの様にノウハウ・ノウホワイが失われていて、乗換えが必要になったとしたら……かな。

住信ネット銀行のAWS移行は先にも報じられているが、これによると同行はOracleから「Amazon Aurora MySQL」への移行を行うという。これによって性能面での向上が期待でき、障害時の切り替えも30秒程度で完了できることが確認できたそうだ。運用費の削減により、移行コストは3年間で回収できると見込んでいる。

住信ネット銀行は移行の理由の1つとして「データの増加に応じてライセンスのコストなども上昇し続けている」ことを挙げている。

みずほフィナンシャルグループが基幹システムの移行作業を完了させた。現時点ではトラブルなどは発生していないようだ（時事通信、日経新聞、日経xTECH）。

みずほ銀行は2018年6月より複数回に分けて移行作業を行っており、7月13日から16日にかけての移行作業が最後の作業となっていた。

Anonymous Coward曰く、

プログラマー兼エンジニアのDavid Fifield氏が、たった10MBのサイズにも関わらず、展開すると281TBにまで爆発する新しいタイプの「ZIP爆弾」を発表した。

ZIP爆弾は、そのファイル自体は小さいにもかかわらず、展開すると巨大なファイルになるように細工をしたZIPファイルの俗称。小さなファイルを巨大なファイルとして展開させることによりPCのCPU、メモリ、ディスク容量といったリソースを奪うことができる。

通常のZIP爆弾は内側のZIPファイルの中にさらにZIPファイルを作るという再帰的手法で作られているが、それゆえに多くのアンチウイルスソフトで対策されている。Fifield氏が考案した「非再帰的ZIP爆弾」は、再帰のない単一層でより密集したファイルを作成できるのが特徴。

展開後のファイルサイズこそ高効率で作られた再帰的ZIP爆弾にかなわないものの、それでも展開後のサイズを2800万倍に膨らませることができるという。さらに、ZIP64形式を用いることで46MBのファイルを9800万倍の4.5PBにすることも可能だとしている（Vice、GIGAZINE、Slashdot）。

Googleマップには訪問した場所にクチコミや情報を投稿する機能があるが、これを使って歯科医院のレビューを投稿したところ、それに対して削除を求める内容証明が届くという事案が発生したそうだ（Togetterまとめ）。

レビューの内容は、保険適用外となる高額な治療の見積もりを出され、保険内での診療を希望しても拒否されたというもの。また、削除依頼を受けて弁護士から削除依頼が来たという内容も追加したところ、これに対しても「通知人の社会的評価を低下される記載」などと追加で弁護士から通知が来たという。

この歯科医院に対しては、不適切なSEOを行っている可能性も指摘されている。