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13962606 story
Twitter

KLM India、旅客機の座席の場所による事故時の死亡率に関するツイートを謝罪 33

ストーリー by headless
安全 部門より
KLMオランダ航空インド支社の公式Twitterアカウント(@KLMIndia)が旅客機の座席の位置による(事故時の)死亡率をトリビアとして投稿し、その後投稿を削除して謝罪した(The Washington Postの記事USA TODAYの記事The Vergeの記事ANI Newsの記事)。

内容としては、Timeの調査によると旅客機の中ほどの座席の死亡率が最も高く、前方の座席がそれよりもやや低いとし、後方3分の1が最も低いというもの。投稿にはハッシュタグ「#Facts」が付けられており、雲の上に浮かぶ座席の上に「Seats at the back of a plane are the safest! (飛行機の後ろの座席が最も安全!)」と書かれた画像が添付されている。

しかし、投稿に対する疑問や批判が相次ぎ、KLM Indiaはおよそ12時間後に投稿を削除。投稿の内容は公表されている事実であり、KLMの意見ではないとしつつ、投稿したこと自体を謝罪している。

これについて米連邦航空局(FAA)のLynn Lunsford氏はThe Washington Postに対し、座席の位置による死亡リスクは事故の状況によって異なるうえ、事故そのものが少ないことから単純な答えは出せないと述べている。また、FAAのGreg Martin氏は、2009年2月以降死亡事故の発生していない米航空会社の座席ならどの場所でも最も安全だと述べたとのことだ。
13962416 story
Google

Google Play、アプリが子供をターゲットにしたものではないことを示す警告ラベルの表示が始まる 14

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警告 部門より
Google Playの一部のアプリで「子供向けではありません」という警告ラベルの表示が始まったようだ(9to5Googleの記事)。

Google Playのデベロッパーポリシーは5月、ターゲット年齢層指定の厳格化などを含む大幅な改定が行われた。これに伴って子供向け/ファミリー向け以外のアプリでは、子供を引き付けるようなキャラクターなど、子供をターゲットにしていると判断されるようなメタデータの使用が禁じられた。ただし、スクリーンショットやアプリアイコンを変更する代わりに警告ラベルで子供向けでないことを示すことも認められる。既存アプリは9月1日から、新しいアプリは公開時から改定版のファミリー向けポリシーに準拠することが求められている。

9to5Googleが警告ラベルを確認したのは「Google Voice」「Google VR サービス」というGoogle製アプリ2本。ただし、これら2本のコンテンツレーティングは3歳以上となっており、メタデータにも特に子供向けと判断されそうな要素はみられない。なお、警告ラベルは「Playストア」アプリだけで表示され、Web版のGoogle Playでは表示されない。
13962414 story
クラウド

英国で大量に発生した羽アリを気象レーダーが雨と誤検知 14

ストーリー by headless
蟻雨 部門より
英国・イングランド南部で17日、大量に発生した羽アリを気象レーダーが雨として検出し、降っていない雨が天気図に表示されたそうだ(BBC Newsの記事Sky Newsの記事Express.co.ukの記事The Sunの記事)。

羽アリは新たな巣を作って女王アリとなるメスのアリと、つがいになるオスのアリ。一斉に羽化するため初夏から秋にかけて時折大量発生し、窓を開けていると大量に侵入してくることもある。英国での調査によると90%は日本のトビイロケアリ(Lasius japonicus)と近縁のLasius nigerであり、6月~9月には96%の日に英国のどこかを飛んでいるという。今回は地面と雲底の間を大量の羽アリが飛んでいたため、気象レーダーからは雨が降っているように認識されたとみられている。
13961944 story
ニュース

米ドミノ・ピザ、GPSによる配達状況表示を公式アプリで提供へ 30

ストーリー by hylom
Uberっぽい 部門より

headless曰く、

米国のドミノ・ピザが公式アプリで、年末までにGPSによる配達状況表示を全店舗で利用可能にするそうだ(CNBCMashableSlashGear)。

現在も公式アプリではピザトラッカーを使用して調理の進み具合や配達開始といった状況表示が可能だが、新機能では地図上で配達担当者の現在位置や到着までの所要時間を確認できるほか、名前や顔写真も表示される。サードパーティーのデリバリーサービスや、配車サービスで利用できるのと同様のもので、ドミノ・ピザも既に一部の国では提供しているという。

この新機能は単に顧客に利便性を提供するだけでなく、店舗が配達担当者の位置情報を把握できるようになることで、より効率的な配達が可能になることも期待されているとのことだ。

13962016 story
ビジネス

Microsoftの4~6月期決算、純利益は前年同期比49%増 52

ストーリー by hylom
好調 部門より

Anonymous Coward曰く、

Microsoftが7月18日、2019年4~6月期決算を発表した。売上高は12%増、純利益は前年同期比で49%増の増の131億8700万ドル(約1兆4100億円)と過去最高を更新した(ITmediaロイター日経新聞)。

特にクラウドサービスであるAzureの伸びが大きく、売上は64%増だった。Office 365も好調だったそうだ。Xboxなどのゲーム事業が唯一不振だった部門で、それ以外の主要部門はすべて増収だった。

13961905 story
ストレージ

DDR4メモリやSSDの価格は今後上昇する? 28

ストーリー by hylom
必要な方は今のうちに買っておいたほうが良いかも 部門より

ここ最近、PC用のDRAMやフラッシュメモリを使用したSSDなどの価格は下落傾向にあったが、今後これらの価格が上がっていくのではないかとの話が出ている(AKIBA PC Hotline!)。

秋葉原では新Ryzenの登場で自作PC向けの需要が増加しているほか、今後メモリが供給不足になるのではないかとの懸念も出ているという。

13961889 story
SNS

インスタ映えするスペインの青い湖、実はタングステン鉱山跡。重金属による健康被害も 56

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罠 部門より

Anonymous Coward曰く、

スペインのガリシア州にはMonte Neme(スペイン語版Wikipedia)という名の青い水を湛えた美しい湖があり、多数のインスタグラマーが訪れているのだが、この色は重金属によるもので、この地を訪れた人が相次いで健康被害を受けているのだという(DailyMailOddityCentral)。

この湖は第一次/第二次世界大戦当時のタングステン鉱山跡地にできたものということで、美しい風景とは裏腹に、水はタングステンや鉛に汚染されており、非常に危険とのこと。そうとは知らずに訪れたインスタグラマーの中には、湖岸で写真を撮るだけでなく泳いでしまった人もいるとのことで、目や皮膚の障害に見舞われているという。

湖は、現在では「Toxic Maldives(有毒なモルディブ)」と呼ばれているということである。

ガリシア州ではMonte Nemeを観光地として開発する動きもあったようだが、毒性や災害のおそれから計画は中止されている。

13961780 story
インターネット

日本の主要公衆Wi-Fiサービス、平均速度は上り26.9Mbps・下り21.8Mbps 12

ストーリー by hylom
速いか遅いか 部門より

ICT創建の調査によると、日本の主要公衆Wi-Fiサービスの平均速度は上りが26.9Mbps、下りが21.8Mbpsだったそうだ(INTERNET WatchICT総研の発表)。

調査対象は「docomo Wi-Fi」および「au Wi-Fi」、「ソフトバンクWi-Fiスポット」、「セブンスポット」(セブン&アイ)、「at_STARBUCKS_Wi2」(スターバックス)、「HANEDA-FREE-WIFI」(羽田空港)。発表ではNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話事業者3社が提供する公衆Wi-Fiサービスよりもそれ以外のほうがやや平均速度が速く、また繁忙時間帯はやや速度が落ちるとされている。

とはいえ、個別のグラフを見るとセブンスポットやソフトバンクWi-Fiスポットは繁忙時間帯の方が高速だったり、時間帯によってはセブンスポットやat_STARBUCKS_Wi2は携帯電話事業者3社のサービスよりも低速になっていたりと、一概に判断するのは難しい結果となっている。

13960972 story
インターネット

米携帯電話事業者Sprint、SamsungのWebサイト経由でサイバー攻撃を受け顧客情報を漏洩 6

ストーリー by hylom
どういう手口だろう 部門より

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンク傘下の米携帯電話事業者Sprintが、サイバー攻撃を受けて顧客情報を漏洩したことを発表した(ZDNetThe VergeCNET)。

流出した可能性があるのは顧客の氏名、請求先住所、電話番号、デバイスタイプ、デバイスID、毎月の定期請求額、加入者ID、アカウント番号、アカウント作成日など。漏洩した件数は不明のようだ。この攻撃は、6月22日にSamsungのWebサイトにある新規回線契約ページを経由して行われたという。

事件の3日後の6月25日、同社はハッキングの疑いのあるユーザーのPINコードをリセットし暫定的な対処を行った。今回の攻撃によってアクセスされた情報は「詐欺や個人情報の盗難の重大なリスク」をもたらすものではなかったとも説明している。

13960772 story
Windows

Windows 10 バージョン1803を対象に、バージョン1903への自動更新プロセスが始まる 22

ストーリー by hylom
切り替え 部門より

headless曰く、

Microsoftは16日、Windows 10 April 2018 Update(バージョン1803)のHome/Proエディションに対するWindows 10 May 2019 Update(バージョン1903)への(自動)更新プロセス開始を発表した(Windows 10リリース情報NeowinSoftpedia)。

バージョン1903は現在、ブロック対象の問題がないWindows 10デバイスで「更新プログラムのチェック」をクリックした場合にのみ提供されている。ただし、サービスが終了したバージョンおよびサービス終了の近付いているバージョンには自動でインストールされることが4月初めの段階で発表されており、5月下旬には6月以降に自動更新を開始する計画、6月下旬には機械学習ベースのロールアウトプロセスの構築と学習を開始したことが発表されていた。11月12日でサービスが終了するバージョン1803は実行されているデバイスが多いことから、スムーズに更新を実行するのに十分な時間がとれるよう、更新プロセスを開始したとのことだ。

なお、バージョン1803のWindows Updateには間もなくサポートが終了するという通知の表示が始まったことも報じられている。

13960696 story
テクノロジー

イーロン・マスク氏が脳直結インターフェイス「Neuralink」の情報を公開、来年にも臨床試験へ 20

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リードオンリーでお願いしたい 部門より

Anonymous Coward曰く、

米TeslaやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏が立ち上げたスタートアップ企業Neuralinkが、脳に直接コンピュータへのインターフェイスを埋め込む技術の臨床試験実施を目指し米当局への申請を行ったと発表した(BBCCNET JapanTechCrunch紺野大地による要点Tweet)。

このシステムは微細な電極を多数脳に埋め込むというもので、これによって脳神経(ニューロン)の働きを測定したり、ニューロンを刺激できるという。すでにサルによる実験も行われているそうだ。

13960684 story
Google

PayPal共同創業者のティール氏、Googleが米国に反逆しているとして政府に調査を求める 21

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従わないものはすべて敵なのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

PayPalの共同創業者の1人であり、米トランプ大統領支持派としても知られるピーター・ティール氏が、Googleについて中国を支援するような活動をしているのではないか、米国に反逆しているのではないかといった発言を行った。これに対し米トランプ大統領は氏の発言を支持するようなTweetを行っている(ITmediaBloomberg)。

ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではないか、などの疑問を呈し、「これらの疑問については、FBIとCIAが調査する必要がある」と語った。

Googleが検索事業の再開を目指して中国への緊密な協力に同意する一方、米国防総省との契約を更新する努力を怠ったと批判。Googleと同じくアルファベットの傘下のディープマインドが開発したAI技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘した。

ピーター・ティール氏の発言に対して、ドナルド・トランプ米大統領は7月16日(現地時間)、自身のTwitterアカウントで「トランプ政権はこの件について調査する」と発言している

13960075 story
お金

SBI証券のPTSで不具合、該当者の売買注文や出金を制限 7

ストーリー by hylom
面倒臭そう 部門より

Anonymous Coward曰く、

SBI証券の売買システムの一部で不具合が発生しているとのこと(ITmediaプレスリリース時事通信)。

発表によると、7月12日の夜間PTS市場で注文が約定(取引成立)した顧客に対し、預り(購入済みの株式)や余力(注文に使えるお金)が正しく反映されない状態になっているとのこと。この問題に対応するため、買い注文や出金の制限も行われている。

口座保有者によるツイートによると、7月12日の同社の夜間PTS市場で売却した株式が7月17日になって売却できる状態で保有している扱いになったり、反対に買付した株式が保有していない扱いになっている模様(市況かぶ全力2階建)。取引自体は行われていたが、約定情報がシステムに正しく反映されていなかったという。

この間に日本の株式取引では決済期間短縮化が行われており、7月12日までは約定した3日後に受渡し(株式と現金の交換)だったものが(T+3)が、7月16日からは2日後の受渡し(T+2化)へと変更されていた。ただし同社の夜間PTS市場は17:00開始で、日本証券クリアリング機構のルールにより17:00以降の約定は翌営業日に約定した分と同じ日に受渡しが行われる。決済期間短縮化に伴う日付処理に問題が発生しているのではないかとの見方もある。

ジェイコムショック(過去記事)後に様々な誤注文の防止や取り消しに関するルールが作られたが、仮にPTSで売却済みの株式を東証で再度売却するような取引が成立していて取り消せないとなれば、事態は厄介だ。保有していない株式を売却(空売り)する場合、日本では借りるなどして必ず調達しなければならない。よって二重売却が成立していた場合、たとえ市場から買い戻しても一旦は受渡し日までに株式を用意する必要がある。ジェイコムショックの場合は、現金による解け合い処理(強制決済)となっていた(Wikipedia)。

13960080 story
SNS

FBI、ソーシャルメディア利用者の個人情報にアクセスできるようにするツールの開発を求める 29

ストーリー by hylom
個人情報ぶっこ抜き 部門より

taraiok曰く、

FBIはSNSからこれまで以上に情報を収集したいと考えており、そのためにテロリストグループ、国内の脅威、犯罪活動などを監視するのを助ける「早期警戒ツール」の開発を求めているそうだ(EngadgetSlashdot)。

FBIの提出した新たな「提案依頼書(RFP)」によると、FBIはターゲットとなる人物のソーシャルメディアアカウントについて、ユーザーIDやメールアドレス、IPアドレス、電話番号といったすべての個人情報にアクセスできるようなツールを求めているという。さらに、場所を指定しての人物の追跡や指定したキーワードに帯する監視、ソーシャルメディア履歴へのアクセスなども求めているそうだ。

FBIがすべてのプライバシーと市民の自由を遵守すると主張しても、移民に対するSNS監視などの問題がある以上、信じ切れないのも事実だろう。また、トランプ政権では当局が社会保障障害受給者のSNSアカウントを詮索することを許可することも提案している。

ソーシャルメディア上の脅威を監視すること自体は意義がある。しかし、このようなツール権力のある人々によって悪用されれば、市民の自由が侵害される可能性も高まる。

13960048 story
グラフィック

Apple のレインボーロゴが復活する可能性 43

ストーリー by hylom
デザインが大きく変わる製品が出るのかな 部門より

かつてAppleのロゴマークで使われていた、6色(レインボーカラー)のリンゴマークが復活する可能性があるという話をMacRumorsが報じているEngadget日本版)。

いつ、どの製品で採用されるといった詳細はないのだが、匿名の情報筋からこういった情報が寄せられたとのこと。レインボーカラーのAppleマークはAppleの2番目の製品であるApple Ⅱから長らく使われていたが、1998年に現在のApple製品で使われている単色のロゴマークに変更された(iPhone Mania)。

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Stableって古いって意味だっけ? -- Debian初級

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