日本の行政や企業におけるIT導入の遅れや非効率を象徴するもの1つとして、印鑑が未だに利用されていることがたびたび挙げられているが（ITmediaの2019年3月記事）、新たにIT担当大臣に就任した竹本直一議員が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めていることが話題となっている（毎日新聞、Engadget日本版、More Access! More Fun）。

竹本大臣は行政手続きのデジタル化を推進するとしつつ、印鑑の利用を残す方策も検討するといい、「ベクトルが反対」とも指摘されている。

竹本大臣については、公式Twitterアカウントに記載されている公式サイト（http://takemotonaokazu.com/）が閲覧できない状態になっているほか、公式YouTubeの「高く評価した動画」に海賊版動画や不適切な内容の動画が並んでいることなどから、ITに関する知識・能力に疑問の声も出ている（ITmedia）。

元大阪府知事の橋本徹氏が、根拠なしに氏を批判する第三者のTweetをリツイートしたとしてジャーナリストの岩上安身氏を名誉棄損で訴えていた裁判で、大阪地裁は橋本氏の主張を認め、岩上氏に33万円の支払いを命じた（読売新聞、産経新聞、朝日新聞）。

問題のTweetは、橋本氏が大阪府知事時代に幹部らを自殺に追い込んだ、といった内容だという。岩上氏はリツイート後そのリツイートを取り消しており、また「橋下府知事下で府庁内の自殺者が急増したことは、すでに数々の報道がなされている客観的な事実です」と主張。この裁判について「恫喝訴訟あるいは威圧訴訟」だと主張していた。

大阪地裁は問題のTweetに対し「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、リツイートは投稿に賛同する表現行為と判断した。

Anonymous Coward曰く、

国連・安全保障理事会の北朝鮮制裁に関する専門家パネルがまとめた報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃で資金を集めているといった内容が含まれている。今年3月に公開された報告書では日本の仮想通貨取引所「コインチェック」へのサイバー攻撃についても北朝鮮が関与するものとして言及されていたが（日経新聞の3月8日付記事）、今月新たに公開された報告書ではこのコインチェックへのサイバー攻撃に関する記述が削除されていたという（朝日新聞）。

北朝鮮がコインチェックに関与していたという話は、ロシアのセキュリティ企業のレポートが発端だという。しかし、実際にはそのレポートには北朝鮮の関与を示す根拠はなく、そのため新たな報告書ではコインチェックに関する記述が削除されたようだ。

Instagramで「非公開」設定で投稿した写真や動画は、そのURLを知っていれば誰もがアクセスできるという（BuzzFeed News、GIZMODO、GIGAZINE、Slashdot）。

そのため、たとえば非公開設定で投稿された写真や動画を閲覧できるユーザーがそのURLを拡散すれば、そのコンテンツは誰もが閲覧できてしまうという。Facebookでも同様の仕組みになっているとのこと。また、その場合誰がそのコンテンツを閲覧したかを追跡することもできないという。

英裁判所が任天堂からの申立を受け、英国のISP5社に対しゲーム機向けのカスタムファームウェアを扱うサイトへの接続ブロックを命じた（AUTOMATON、Ars Technica）。

問題となっているのは、Team Xecutorというグループが開発した「SX OS」というNintendo Switch向けカスタムファームウェアや、カスタムファームウェアをインストールするための「SX Pro」というUSBデバイス。これらを利用することで、不正にコピーしたソフトウェアをSwitch上で実行できるようになるという。

なお、SX OSは海賊版をプレイできないという制限が付いた「無料版」がリリースされているほか、有償版では適切にSX OSのライセンスを購入しないとハードウェアを「文鎮化」する仕組みが組み込まれており、これに対し「Switch pirates don’t want you to pirate their piracy-enabling firmware」とも評されていた。

AC0x01曰く、

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを買収することを明らかにした（NHK、日経新聞、ITmedia）。

来月上旬にもTOB（株式の公開買い付け）を実施する計画で、買収額は最大で4000億円と見込まれる。ZOZO側もTOBに同意しており、創業者で約35%の株式を持つ前澤社長も株式の大半を売却、経営から身を引く方針で、同日付で辞任した。ヤフー側は若者の利用者が多いZOZOを買収することで、Amazonや楽天に対抗する狙いだという。

タレこみ子としては気になるのは昨年発表された前澤氏の月旅行の今後だが、氏はTwitterで「僕自身は新たな道へ進む」と述べており、むしろ月旅行などの活動に専念するつもりのようだ。なお、搭乗予定の宇宙船Starshipの開発状況は、9月末に実物大のプロトタイプ機が公開され、次いで高度20km程度のテスト飛行が行われると報じられている（TechCrunch）。

ヤフオクに日本航空機製造の旅客機YS11a-500が出品されている。開始価格は3,500万円。現在はスリランカに駐機されているという（ITmedia）。

まいどなニュース によると、販売者はスリランカで重機の販売を行なっている企業で、スリランカの国内線で使われる予定だったものだという。2020年4月までの耐空検査があり、落札後は日本まで飛行運送するとのこと。

米国では、金融市場を操作するソフトウェアを開発したプログラマーが法的に罰せられる可能性についての懸念が広がっているという（WIRED）。

昨年、株式市場の操作を狙ったソフトウェアやアルゴリズムを開発したプログラマーを米司法省が訴えたそうだ。この訴えはプログラマに市場を騙して利益を得ようとする意思が無かったとして棄却されたが、別の案件として米証券取引委員会が未登録の仮想通貨取引プラットフォームとされるものを開発したプログラマに対し38万ドル以上の罰金を科したという事例もあるという。

こういった状況を踏まえ、悪意がある、もしくは違法行為に使われることを知りながらそういった用途に使われるソフトウェアを開発したプログラマには罰則が与えられる可能性があると記事では警告されている。

taraiok曰く、

米ハバフォード大学の学生が、トランプ大統領の納税申告書をハッキングによって手に入れようとして逮捕されていたそうだ（The Philadelphia Inquirer、Slashdot）。

1970年代後半以降の主要政党における米国大統領候補者は、選挙日の前に納税申告書を公開してきた。しかし、トランプ大統領は、大統領選の段階でも「税務申告書から学ぶべきことはない」として、自身の納税記録の公開を拒んできた経緯がある。

逮捕された1人のAndrew Harrisは、連邦政府の学生援助の申請を提出したとき、フォーム入力時にアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）にリダイレクトされて、自分の納税申告情報が自動的にインポートされることに気がついた。そこで、2016年11月の大統領選挙の6日前、HarrisとJustin Hiemstraは、トランプの血縁を偽装してドナルド・トランプ氏の納税申告書を入手することを企てた。

彼らは、学生支援無料アプリケーション（FAFSA）にアクセス。トランプの子供の名前で登録しようとしたところ、すでにユーザー登録されていたという。そこで、パスワードリセットに挑戦した。必要な質問項目はGoogleで検索して答えを推測した。しかし、セキュリティ関係の質問の一つは4回挑戦して失敗。結局あきらめることになった。しかし、彼らの行動は監視されており、IRSはすぐに連邦捜査官をハバフォード大学に派遣、彼らは逮捕されたという。

headless曰く、

Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者ブラッド・スミス氏がBloomberg Businessweekのインタビューに答え、米国政府によるHuaweiの扱いは非アメリカ的だと述べたそうだ（Bloomberg Businessweek、South China Morning Post、Neowin）。

インタビューは米中間の緊張を大きく取り上げたスミス氏の新著「Tools and Weapons: The Promise and the Peril of the Digital Age」発売を前に行われている。スミス氏の知る限り、HuaweiがMicrosoftのソフトウェアを含む米国のテクノロジーを購入できない理由はないという。そのような（輸出規制リストに載せるような）決定は、正常な事実に基づく根拠や論理、法の支配なしに行うべきではないとのこと。Microsoftは米規制当局に説明を求めているが、たいていの場合の回答は「我々の知っていることを君たちも知っていれば、君たちは我々に同意するだろう」というもので、根拠が示されたことはないようだ。スミス氏はテクノロジーを世界にもたらすことができなければ世界的なテクノロジーのリーダーになることはできないとの考えを示し、世界的なテクノロジーをうまく管理する唯一の方法は政府同士が協力することだとも述べたとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

すでに8月30日のWindows 10累積アップデート「KB4512941」を適用すると特定条件でCPU負荷が異常に高くなる問題が報告されているが、このアップデートで発生する別の不具合として、保存したスクリーンショットがオレンジ色になってしまうというものが新たに報告されている。これはアプリケーションやスクリーンショット保存方法に関係なく発生するらしい。

ほかにも資格情報を入力すると画面がオレンジになる例も発生しているそうだ。この問題は古いビデオドライバーが引き起こしているとみられ、ドライバーのアップデートもしくはKB4512941のアンインストールで解決する模様（MSPoweruse、Slashdot）。

Bill Hates曰く、

INTERNET Watchによれば、トレンドマイクロの法人向けセキュリティ製品「ウイルスバスターコーポレートエディション」などを含む複数の製品の脆弱性に対する攻撃が確認されており、検索設定など任意の設定を変更される恐れがあるという。

2019年4月4日に情報が公開され、すでに修正プログラムが公開されているにも関わらず、法人向けセキュリティシステムが約5か月更新されないというのはどのような事情があるのだろうか。

全米50の州・地域が、Googleに対し日本の独占禁止法に相当する反トラスト法に違反する行為がないか調査を行うとのこと（ロイター、日経新聞）。

調査を行うのはアラバマ州・カリフォルニア州を除く全米48州とワシントンD.C.、自治領プエルトリコ。問題とされているのは同社の広告事業で、高いシェアを背景に不当に広告出稿価格をつり上げたり、他社を妨害していないかが調査されるという。

Googleに対しては、欧州ですでに検索広告市場で反競争的な行為を行っていたとして制裁金の支払いが命じられている（過去記事）。

ディスカバリーチャンネルが9月9日、動画配信サービス「Dplay」の日本でのサービスを開始した（プレスリリース）。

Dplayは視聴料金無料でディスカバリーチャンネルのさまざまなコンテンツを配信するサービス。「ザ・秘境生活」や「解明・宇宙の仕組み」「アンソニー世界を喰らう」など多数のコンテンツがすでに提供されている。

本編開始前などに広告が表示されるが、公開されているコンテンツは基本的に無料で全編が視聴可能。ただし一部会員登録が必要なコンテンツもあるという。

先週、 「謎水問題」を取り上げていた「理科の探検」Webサイト、コンテンツ削除を求める裁判を起こされ閲覧不可にという話題があったが、このたびこの「理科の探検」サイトが復活した。

ただし、問題となった『「謎水装置」ＮＭＲパイプテクターに翻弄される人々』というコンテンツについてはダウンロードできなくなっており、これについては次のように説明されている。

現在このファイルは、上記情報の流通により権利を侵害されたとする債権者からプロバイダ宛に投稿記事削除仮処分命令申立があったために、プロバイダの判断で閲覧およびダウンロードができなくなっています。

このコンテンツについては、山本一郎氏によってMediumに全文転載されており、そちらから内容が確認できる。