Appleが先日リリースしたmacOS Catalina 10.15.1で、「Twitter」アプリのパスワードフィールドに特定の文字をキーボードから入力できなくなる問題が発生したそうだ(The Registerの記事、 Nolan O'Brien氏のツイート)。

パスワードフィールドに入力できなくなったのは「B」「L」「M」「R」「T」の5つのキー。Twitterアプリではこれらのキーを修飾キーと組み合わせずにキーボードショートカットに指定していた。しかし、macOS 10.15.1では修飾キーのないキーボードショートカットをUIKeyCommandで追加すると、そのキーがセキュリティ保護されたテキストフィールドで受け付けられなくなるという。

UIKeyCommandのドキュメントには修飾キーと他のキーを組み合わせたカスタムコマンドが作成できると説明されているが、修飾キーの指定が必須にはなっていない。実際Appleが公開しているサンプルコードには修飾キーを指定するmodifierFlagsが空になっているものもあり、macOS 10.15(.0)までは問題なく動作していたようだ。

このような動作はTwitterアプリだけでなく他のアプリでも発生する可能性がある。TwitterのNolan O'Brien氏はこれをバグとしてAppleに報告する一方、Twitterアプリでは対策としてショートカットキーをCommandキーとの組み合わせに変更し、既にバージョン8.1.1として公開されている。

GoogleとFitbitは1日、GoogleがFitbitを買収することで最終合意に達したことを発表した(Fitbitのプレスリリース、 The Keywordの記事)。

ウェアラブルデバイスのパイオニアとして数年前までは圧倒的なシェアを得ていたFitbitだが、近年のシェアは減少傾向にある。IDCの推計値によれば、Fitbitは2018年のウェアラブルデバイス出荷台数でAppleとXiaomiに次ぐ第3位、4半期単位では2018年第4四半期以降Huaweiに抜かれて第4位となっている。一方、Googleはウェアラブルデバイス向けのWear OSを開発しているが、搭載デバイスは腕時計ブランドやファッションブランドの製品が中心だ。Samsungを含めた2019年第2四半期のウェアラブル市場トップ5ベンダーは現行モデルにWear OSを採用していない。GoogleはFitbit買収を通じ、「Made by Google」ウェアラブルデバイスの市場投入を目指す。

GoogleはFitbitの株式を1株当たり7ドル35セントで取得し、完全希薄化後の株式価格でFitbitの企業価値はおよそ21億ドルになるとのこと。買収は規制当局とFitbit株主の承認を含む慣習的な取引完了条件を前提とし、2020年中に完了する見通しとのことだ。

Googleの親会社AlphabetによるFitbit買収の噂はReutersが9月に報じており、10月末にも再び報じていた。

インターネットの誕生から10月30日で50周年を迎えたそうだ(Internet Societyの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

インターネットの前身の一つ、ARPANETを通じた最初のメッセージ「LOGIN」がUCLAのチームからスタンフォード研究所に送信されたのは1969年10月29日(日本時間10月30日)。その1時間ほど前に最初の2文字を送信したところでクラッシュし、デバッグを実行したのちの送信成功だったという。

UCLA側ホストを研究室に設置していたLeonard Kleinrock氏によれば、当時予測した未来のインターネット像の多く(と、まったく予想できなかったソーシャルメディアの支配)が現実のものとなっているそうだ。ただし、電気のようにごくシンプルなインターフェイスでどこでも容易に利用可能な「目に見えないインターネット」はIoTの展開で実現が近づいているものの、まだまだ先は長いとのこと。

モバイルインターネットデバイスの普及でどこでも利用可能なインターネットは実現しており、音声認識などにより操作の容易さも増しているが、Kleinrock氏はデバイスそのものがインフラストラクチャーに吸収され、人工知能が望み通りの情報を提供してくれるのが「見えないインターネット」と考えているそうだ。

米国・カリフォルニア州サンフランシスコ在住のアドリエル・ハンプトン氏が嘘ニュースを広告としてFacebookに掲載させるため、カリフォルニア州知事の候補者として届け出を行ったそうだ(Mashableの記事、 The Guardianの記事、 CNNの記事、 ハンプトン氏のツイート)。

Facebookは政治家の発言をニュース価値のあるコンテンツとしてファクトチェックの対象外とする一方で、広告に関しては例外を設けないと述べていた。しかし10月初め、ドナルド・トランプ米大統領の選対によるジョー・バイデン元米副大統領とウクライナに関する広告に対し、バイデン氏の選対がFacebookに削除要請したところ、広告の内容が虚偽であっても政治的対話の重要な一部だとして拒否されたという。Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は10月23日に米下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、AOCことアレクサンドリア・オカシオ-コルテス下院議員が虚偽の広告を出すことは可能かという質問に、嘘はよくないと述べつつも、おそらく可能だと回答している。

ハンプトン氏は自身が主導する政治活動委員会(PAC)「The Really Online Lefty League」のFacebookアカウントを通じ、共和党のリンゼイ・グレアム上院議員が(民主党の)グリーンニューディール政策を支持したという虚偽の広告をFacebookに出稿。この広告はオカシオ・コルテス氏が例として挙げた内容に触発されたとみられるが、翌日には削除されてしまう。その後、マイク・グラブル元上院議員も同様の広告を出したが、こちらも削除されている。

グラブル氏は2020年米大統領選挙の民主党予備選に出馬を表明していたが、勝利を目的としたものではなく、8月でキャンペーンを終了している。ハンプトン氏はグラブル氏の広告も削除されたことについて、グラブル氏が現役の政治家とみなされなかったことが原因だと考えているらしい。カリフォルニア州知事候補に登録すれば現役の政治家とみなされて嘘の広告を出し放題となり、Facebook側がポリシーを見直すことをハンプトン氏は期待しているようだ。ただし、Facebookは政治家の発言を削除すべきかどうかを判断しないと述べているが、政治家かどうかを判断するのはFacebookであるため、ハンプトン氏の意図した通りの展開になるとは限らない。

Twitterが11月22日より政治広告の掲載を禁止することを発表した（BBC）。これに対し米共和党は反発。一方民主党は歓迎する姿勢を見せている。

一方で、「政治的かどうか」はTwitterが判断することになり、そのことに対し懸念を持つ意見もある（TechCrunch）。

政治広告については偽情報やプロパガンダの拡散なども危惧されており、Facebookはこうした問題への対策として広告主の身元確認を厳格化する方針を定めていた（過去記事）。

Anonymous Coward曰く、

FacebookとInstagramで、茄子や桃の絵文字を思わせぶりに使うことを禁じるルールができたそうだ（ GIGAZINE、XBIZ、New York Post、DailyMail、The Sun）。

タレこみ子はそんな意味がある事も初めて知った。どう判断するのだろうか？

ガイドラインで規制される絵文字は茄子や桃だけに限らず、性的活動を思わせるような文脈で絵文字を使用した場合その投稿が削除される可能性があるとしている。

こういったルールの背景には、FacebookやInstagramを介して性的な行為をする相手を募集することを防ぐという目的があるようだ。

Anonymous Coward曰く、

病院で使用される診療・分析用コンピュータプログラムで、人種による偏差が出ているという。Science誌に掲載された論文によれば、病気の黒人患者よりも、比較的健康な白人患者を優遇する傾向にあったとされる。このシステムによるデータを人種で比較したところ、同じスコアでも、実際には黒人の方が白人よりも3割近くも病状が重かったそうだ（OneZero、Yahoo!ニュース、Slashdot）。

研究チームが調査対象としたのは、医療保険の「ユナイテッドヘルス」の子会社「オプタム」の判定システム「インパクトプロ」だとしている。調査では、この「インパクトプロ」を導入している医療機関における、プライマリ・ケア（総合診療）の患者の2013~2015年のデータに基づいて、白人4万3,539人と黒人6,079人のスコアと症状の比較を行った。

このプログラムでは、患者が病院の電子健康記録システムに登録されると、その患者に慢性疾患があるかどうか、年齢や以前の医療訪問の請求といったデータをもとに診断を行う。患者が追加医療を必要とすると判断された場合、つまりアルゴリズムで決定されたスコアリスクが97％以上の場合、患者は自動的に追加のケアが必要な側に分類される。

97％以上のハイリスクの患者を見ると、高血圧や糖尿病といった抱えている慢性疾患の数が、黒人の場合は平均で4.8なのに対し、白人の場合は3.8。黒人の方が26％も症状が重かった。そして、スコアリスクが97以上の患者全体に占める黒人の割合は17.7％に過ぎなかったとしている。

偏差が出た原因としては、アルゴリズムは今までに支払った医療費の金額に基づいて患者を分類しているためであるようだ。従来より多くの費用を支払っていた人が優先治療を受けやすいようになっている模様。

Anonymous Coward曰く、

名刺管理サービス「Sansan」を手がけるSansanが、同サービス向けのオプション機能として「反社会勢力のチェック機能」を追加することを発表した（ITmedia）。

あの会社やあの会社も反社認定してくれるのでしょうか。

Sansanは名刺をスキャンしたデータを一括管理できるサービス。企業活動に置けるリスク管理データや分析を提供するRefinitivと協力し、名刺情報をデータベースと照合してリスクの有無を判定するという。

リクルートキャリアが運営する学生向け就職情報サービス「リクナビ」が、同サービスの利用企業に対し、学生を追跡することを目的としたアンケートの実施を求めていたという（NHK）。

学生がアンケートページにアクセスすると、リクルートキャリアが提供するCookieがWebブラウザに送信され、それを使ってリクルートキャリアが学生を追跡できるようになる。こういった目的についてリクルートキャリアや企業は学生に対し十分に説明していなかった。

Anonymous Coward曰く、

最近世界各国で人気の動画配信プラットフォーム「TikTok」に対し、米国で不安視する声が出ている。具体的には、中国政府の指示でデータが開示されたり、削除されたりする危険性があるのではないかというものだ。これに対し、TikTok側は懸念は存在しないとする声明を出した（マイナビニュース）。

TikTokは声明で、米国ユーザーのデータは米国内、バックアップデータはシンガポールに保存されており、どちらも中国の法律の対象外だと説明している。また、これまで中国政府からデータ削除の命令を受けたことはなく、今後求められても削除することはないとしている。

Anonymous Coward曰く、

Netflixがテレビ番組や映画の再生速度を変更できる機能のテストを開始した。この機能では再生速度を0.5～1.5倍の範囲で変更できるのだが、これに対し映画製作者から強い批判が出ているようだ（HollywoodReporter、CNET、Engadget、Slashdot）。

まずはスマートフォンやタブレットなどでの再生でのみこの機能がサポートされるとのこと。Netflixはこうした機能について、家庭用のDVDプレーヤーなどにすでに搭載されている機能であり、ユーザーから頻繁に要望があると述べている。また、導入するかどうかはユーザーからのフィードバック次第だと説明している。

一方、Netflix独占作品の「LOVEラブ」を制作したジャド・アパトー氏は「地球上すべての監督やクリエイターを敵に回すことだろう。（Netflixは）製作者の意図したタイミングに干渉しないでほしい」と非難している。

Anonymous Coward曰く、

現時点のニコニコ生放送の推奨環境では、Windows 8.1/10においてInternet Explorer（最新版）が含まれているが、niconicoは10月29日、PC版ニコニコ生放送でInternet Explorer 11のサポートを終了すると発表した。サポート終了となる12月3日以降は「ニコニコ新市場のニコ生ゲームや各種ネタへの参加・演出」と「ギフト演出」ができなくなる。また、そのほかのニコニコ生放送が提供するサービスでも正常な動作を保証しないとのこと。

IE 11は新しい技術への対応がほとんど行われなくなっているため、例えばFirefox Sendは技術的な理由で利用できない。

今回、ニコ生がIE 11のサポートを終了する理由は明らかにされていないが、技術的負債の一例なのかもしれない。

Googleが、FlashをWeb検索のインデックス登録対象から除外することを発表した（ITmedia、ZDNet Japan）。

Googleによると、「今年中にFlashのサポートを終了する予定」とのこと。これによって今後Google検索はFlashを無視するようになるという。

taraiok曰く、

2019年7月をピークに再び下落傾向にあったビットコイン（BTC）価格だが、10月26日に突然の価格上昇が発生していたという。

今年になってからBTC価格は上昇傾向だったものの、7月に1BTCあたり140万円前後でピークを迎え、その後は下落傾向にあった。特に9月末にはそれまで1BTCあたり110万円ほどで推移ししてたものが一気に80万円台後半にまで下落。ところが、10月26日にBTC価格は急上昇、現在は100万円前後の水準となっている（ビットコイン/日本円のチャート）。

最近のBTC価格下落については、量子コンピュータ技術の発展により暗号通貨の安全性が担保されなくなるのでは無いかという懸念が影響していたとも見られている（日経新聞）。一方、今回の上昇の原因とされているのは、中国の習近平国家主席が「ブロックチェーン（BC）技術が担う重要性を鑑み、同技術の促進を進めるように」と述べたことにあるようだ。この影響でイーサリアムなどのその他のコインも7～31％上昇している（Newsweek、モーニングスター、Slashdot）。

ただし、習近平国家主席の発言自体は、中国が独自に開発を進めている暗号資産（暗号通貨）を示しているものとみられる。8月に開催されたChina Finance 40 Forum主催のイベントで、中国人民銀行副局長のMu Changchun氏が、独自の暗号資産リリースが「近づいている」と述べており、同国が独自の暗号資産を開発しているのは間違いない。このため、ビットコインは中国からみると、むしろ競争相手として規制される可能性するあるようだ。

headless曰く、

Adobeは10月28日、ベネズエラでデジタルメディア製品のサービスが継続可能になったことを発表した（Adobe Blog、BetaNews）。

Adobeは8月に出された米大統領令13884（PDF）を順守するため、ベネズエラでのサービス中止を10月7日に発表した。この時点ではサブスクリプションがキャンセルとなるが返金はできないこと、Adobeアカウントに保存したデータは10月28日までアクセスできることなどもFAQに記載されていた（Internet Archiveのスナップショット）。ただし、10月9日には返金が可能だと修正された（Internet Archiveのスナップショット[2]、The Vergeの記事）。

その後、Adobeは米政府と交渉を進め、ベネズエラでのサービス提供の継続が認可されたという。FAQも更新され、サブスクリプションは継続されること、本件でキャンセル・返金されたサブスクリプションも再アクティベートされること、サブスクリプションに90日間の無料期間が追加されること、アクセスできなくなったサービスも1週間以内に復元されることなどが明記されている。