MicrosoftがMicrosoft Edgeの新ロゴを公開した(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 Vishnu Nath氏のツイート)。

新ロゴはMicrosoft Edge Canaryでイースターエッグのサーフィンゲームをクリアすると表示される。ゲーム自体は「edge://surf/」に移動すれば起動するが、イースターエッグの呼出し手順を完了するまでプレイできない。手順についてはDiscordのMicrosoft Edge huntページに記載されているので、興味のある方は参照してほしい。

これまでのMicrosoft Edgeロゴ(アイコン)は「e」を少し崩した形のデザインでInternet Explorer (IE)のロゴと似ていたが、新ロゴは「e」の面影を残しつつIEとは全く違うものになっている。しかし、IEから離れる一方で、90度回転したFirefoxのロゴと似てしまっている。配色的にはダークブルーからグリーンへのグラデーションでオレンジ系の通常版Firefoxのロゴとは異なるが、Firefox Developer EditionとNightlyの中間のような感じだ。Mozillaが昨年7月に発表した新アイコン候補の中には似たような配色のものもあった。

Googleは10月31日、安定版Google Chrome for Windows/Mac/Linuxをバージョン78.0.3904.87に更新した(Chrome Releasesの記事、 Securelistの記事、 Mashableの記事、 BetaNewsの記事)。

本バージョンでは深刻度評価「High」の脆弱性2件が修正された。いずれも解放済みメモリ使用の脆弱性で、CVE-2019-13720はオーディオコンポーネント、CVE-2019-13721はPDFiumコンポーネントに存在する。CVE-2019-13720はKaspersky Labが発見したエクスプロイトを発端に発覚したもので、64ビット版Windowsをターゲットにしたゼロデイ攻撃が確認されている。Kasperskyによれば、エクスプロイトは脆弱性を悪用してタスクスケジューラーにマルウェアの実行ファイルを登録するという。

Mozillaは10月31日、Firefoxでの拡張機能サイドローディング廃止計画を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 gHacksの記事、 BetaNewsの記事)。

ローカルに保存した拡張機能ファイルを使用してインストールするサイドローディングには、アドオンマネージャーでファイルを指定する方法と、標準の拡張機能フォルダーにファイルを格納する方法の2種類があり、Mozillaが説明しているのは後者のようだ。後者はユーザーに無断でインストール可能で、アドオンマネージャーから削除することができない。過去にはFirefoxにマルウェアをインストールするために使われたこともあるという。そのため、サイドローディングの廃止は悪用を防ぐことが目的だ。

2020年2月11日に一般リリース予定のFirefox 73では引き続きサイドローディングされた拡張機能を読み込み続けるが、拡張機能は個別のユーザープロファイルフォルダーにコピーされ、通常の拡張機能としてインストールされるようになる。3月10日に一般リリース予定のFirefox 74ではサイドローディングが廃止される。Firefox 73による移行段階を設けることで、インストール済みの拡張機能が失われることなく、ユーザーが自由に削除することも可能になる。サイドローディングで拡張機能を配布している開発者に対しては、自分のWebサイトかaddons.mozilla.org(AMO)を通じてダウンロードできるよう、インストールの流れを変更することが求められている。

エリック・シュミット氏が座長を務める米国防総省(DoD)の有識者会議Defense Innovation Board(DIB)が10月31日、DoDにおけるAIの倫理的利用に関するAI倫理原則を採択したそうだ(DIBのAI原則プロジェクトページ、 AI原則 PDF: Primary Document / Supporting Document、 VentureBeatの記事)。

AI倫理原則は以下の5つ。

1. Responsible: 人間が適切な判断を行い、DoD AIシステムの開発・展開・利用・利用結果について責任を持つ
2. Equitable: 戦闘用・非戦闘用AIシステムの開発・展開にあたり、誤って人に危害を加えるような意図しないバイアスを避けられるようにする
3. Traceable: 透明性があり監査可能な方法論やデータソース、設計手法、ドキュメンテーションを含め、技術的専門家がAIシステムを適切に理解する
4. Reliable: DoDのAIシステムは定義された利用領域内において、ライフサイクルを通じて安全性や堅牢性を維持できるようにする
5. Governable: DoDのAIシステムは意図した機能を実現するだけでなく、意図しない危害を回避し、意図しない動作を始めた場合に手動・自動による停止を可能にする

DIBではこれら5原則を実行可能なものにするためのポリシー策定やAI管理委員会の設立、AI利用に関する訓練の強化、AI研究への投資などを勧告している。

Appleが先日リリースしたmacOS Catalina 10.15.1で、「Twitter」アプリのパスワードフィールドに特定の文字をキーボードから入力できなくなる問題が発生したそうだ(The Registerの記事、 Nolan O'Brien氏のツイート)。

パスワードフィールドに入力できなくなったのは「B」「L」「M」「R」「T」の5つのキー。Twitterアプリではこれらのキーを修飾キーと組み合わせずにキーボードショートカットに指定していた。しかし、macOS 10.15.1では修飾キーのないキーボードショートカットをUIKeyCommandで追加すると、そのキーがセキュリティ保護されたテキストフィールドで受け付けられなくなるという。

UIKeyCommandのドキュメントには修飾キーと他のキーを組み合わせたカスタムコマンドが作成できると説明されているが、修飾キーの指定が必須にはなっていない。実際Appleが公開しているサンプルコードには修飾キーを指定するmodifierFlagsが空になっているものもあり、macOS 10.15(.0)までは問題なく動作していたようだ。

このような動作はTwitterアプリだけでなく他のアプリでも発生する可能性がある。TwitterのNolan O'Brien氏はこれをバグとしてAppleに報告する一方、Twitterアプリでは対策としてショートカットキーをCommandキーとの組み合わせに変更し、既にバージョン8.1.1として公開されている。

GoogleとFitbitは1日、GoogleがFitbitを買収することで最終合意に達したことを発表した(Fitbitのプレスリリース、 The Keywordの記事)。

ウェアラブルデバイスのパイオニアとして数年前までは圧倒的なシェアを得ていたFitbitだが、近年のシェアは減少傾向にある。IDCの推計値によれば、Fitbitは2018年のウェアラブルデバイス出荷台数でAppleとXiaomiに次ぐ第3位、4半期単位では2018年第4四半期以降Huaweiに抜かれて第4位となっている。一方、Googleはウェアラブルデバイス向けのWear OSを開発しているが、搭載デバイスは腕時計ブランドやファッションブランドの製品が中心だ。Samsungを含めた2019年第2四半期のウェアラブル市場トップ5ベンダーは現行モデルにWear OSを採用していない。GoogleはFitbit買収を通じ、「Made by Google」ウェアラブルデバイスの市場投入を目指す。

GoogleはFitbitの株式を1株当たり7ドル35セントで取得し、完全希薄化後の株式価格でFitbitの企業価値はおよそ21億ドルになるとのこと。買収は規制当局とFitbit株主の承認を含む慣習的な取引完了条件を前提とし、2020年中に完了する見通しとのことだ。

Googleの親会社AlphabetによるFitbit買収の噂はReutersが9月に報じており、10月末にも再び報じていた。

インターネットの誕生から10月30日で50周年を迎えたそうだ(Internet Societyの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

インターネットの前身の一つ、ARPANETを通じた最初のメッセージ「LOGIN」がUCLAのチームからスタンフォード研究所に送信されたのは1969年10月29日(日本時間10月30日)。その1時間ほど前に最初の2文字を送信したところでクラッシュし、デバッグを実行したのちの送信成功だったという。

UCLA側ホストを研究室に設置していたLeonard Kleinrock氏によれば、当時予測した未来のインターネット像の多く(と、まったく予想できなかったソーシャルメディアの支配)が現実のものとなっているそうだ。ただし、電気のようにごくシンプルなインターフェイスでどこでも容易に利用可能な「目に見えないインターネット」はIoTの展開で実現が近づいているものの、まだまだ先は長いとのこと。

モバイルインターネットデバイスの普及でどこでも利用可能なインターネットは実現しており、音声認識などにより操作の容易さも増しているが、Kleinrock氏はデバイスそのものがインフラストラクチャーに吸収され、人工知能が望み通りの情報を提供してくれるのが「見えないインターネット」と考えているそうだ。

米国・カリフォルニア州サンフランシスコ在住のアドリエル・ハンプトン氏が嘘ニュースを広告としてFacebookに掲載させるため、カリフォルニア州知事の候補者として届け出を行ったそうだ(Mashableの記事、 The Guardianの記事、 CNNの記事、 ハンプトン氏のツイート)。

Facebookは政治家の発言をニュース価値のあるコンテンツとしてファクトチェックの対象外とする一方で、広告に関しては例外を設けないと述べていた。しかし10月初め、ドナルド・トランプ米大統領の選対によるジョー・バイデン元米副大統領とウクライナに関する広告に対し、バイデン氏の選対がFacebookに削除要請したところ、広告の内容が虚偽であっても政治的対話の重要な一部だとして拒否されたという。Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は10月23日に米下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、AOCことアレクサンドリア・オカシオ-コルテス下院議員が虚偽の広告を出すことは可能かという質問に、嘘はよくないと述べつつも、おそらく可能だと回答している。

ハンプトン氏は自身が主導する政治活動委員会(PAC)「The Really Online Lefty League」のFacebookアカウントを通じ、共和党のリンゼイ・グレアム上院議員が(民主党の)グリーンニューディール政策を支持したという虚偽の広告をFacebookに出稿。この広告はオカシオ・コルテス氏が例として挙げた内容に触発されたとみられるが、翌日には削除されてしまう。その後、マイク・グラブル元上院議員も同様の広告を出したが、こちらも削除されている。

グラブル氏は2020年米大統領選挙の民主党予備選に出馬を表明していたが、勝利を目的としたものではなく、8月でキャンペーンを終了している。ハンプトン氏はグラブル氏の広告も削除されたことについて、グラブル氏が現役の政治家とみなされなかったことが原因だと考えているらしい。カリフォルニア州知事候補に登録すれば現役の政治家とみなされて嘘の広告を出し放題となり、Facebook側がポリシーを見直すことをハンプトン氏は期待しているようだ。ただし、Facebookは政治家の発言を削除すべきかどうかを判断しないと述べているが、政治家かどうかを判断するのはFacebookであるため、ハンプトン氏の意図した通りの展開になるとは限らない。

Twitterが11月22日より政治広告の掲載を禁止することを発表した（BBC）。これに対し米共和党は反発。一方民主党は歓迎する姿勢を見せている。

一方で、「政治的かどうか」はTwitterが判断することになり、そのことに対し懸念を持つ意見もある（TechCrunch）。

政治広告については偽情報やプロパガンダの拡散なども危惧されており、Facebookはこうした問題への対策として広告主の身元確認を厳格化する方針を定めていた（過去記事）。

Anonymous Coward曰く、

FacebookとInstagramで、茄子や桃の絵文字を思わせぶりに使うことを禁じるルールができたそうだ（ GIGAZINE、XBIZ、New York Post、DailyMail、The Sun）。

タレこみ子はそんな意味がある事も初めて知った。どう判断するのだろうか？

ガイドラインで規制される絵文字は茄子や桃だけに限らず、性的活動を思わせるような文脈で絵文字を使用した場合その投稿が削除される可能性があるとしている。

こういったルールの背景には、FacebookやInstagramを介して性的な行為をする相手を募集することを防ぐという目的があるようだ。

Anonymous Coward曰く、

病院で使用される診療・分析用コンピュータプログラムで、人種による偏差が出ているという。Science誌に掲載された論文によれば、病気の黒人患者よりも、比較的健康な白人患者を優遇する傾向にあったとされる。このシステムによるデータを人種で比較したところ、同じスコアでも、実際には黒人の方が白人よりも3割近くも病状が重かったそうだ（OneZero、Yahoo!ニュース、Slashdot）。

研究チームが調査対象としたのは、医療保険の「ユナイテッドヘルス」の子会社「オプタム」の判定システム「インパクトプロ」だとしている。調査では、この「インパクトプロ」を導入している医療機関における、プライマリ・ケア（総合診療）の患者の2013~2015年のデータに基づいて、白人4万3,539人と黒人6,079人のスコアと症状の比較を行った。

このプログラムでは、患者が病院の電子健康記録システムに登録されると、その患者に慢性疾患があるかどうか、年齢や以前の医療訪問の請求といったデータをもとに診断を行う。患者が追加医療を必要とすると判断された場合、つまりアルゴリズムで決定されたスコアリスクが97％以上の場合、患者は自動的に追加のケアが必要な側に分類される。

97％以上のハイリスクの患者を見ると、高血圧や糖尿病といった抱えている慢性疾患の数が、黒人の場合は平均で4.8なのに対し、白人の場合は3.8。黒人の方が26％も症状が重かった。そして、スコアリスクが97以上の患者全体に占める黒人の割合は17.7％に過ぎなかったとしている。

偏差が出た原因としては、アルゴリズムは今までに支払った医療費の金額に基づいて患者を分類しているためであるようだ。従来より多くの費用を支払っていた人が優先治療を受けやすいようになっている模様。

Anonymous Coward曰く、

名刺管理サービス「Sansan」を手がけるSansanが、同サービス向けのオプション機能として「反社会勢力のチェック機能」を追加することを発表した（ITmedia）。

あの会社やあの会社も反社認定してくれるのでしょうか。

Sansanは名刺をスキャンしたデータを一括管理できるサービス。企業活動に置けるリスク管理データや分析を提供するRefinitivと協力し、名刺情報をデータベースと照合してリスクの有無を判定するという。

リクルートキャリアが運営する学生向け就職情報サービス「リクナビ」が、同サービスの利用企業に対し、学生を追跡することを目的としたアンケートの実施を求めていたという（NHK）。

学生がアンケートページにアクセスすると、リクルートキャリアが提供するCookieがWebブラウザに送信され、それを使ってリクルートキャリアが学生を追跡できるようになる。こういった目的についてリクルートキャリアや企業は学生に対し十分に説明していなかった。

Anonymous Coward曰く、

最近世界各国で人気の動画配信プラットフォーム「TikTok」に対し、米国で不安視する声が出ている。具体的には、中国政府の指示でデータが開示されたり、削除されたりする危険性があるのではないかというものだ。これに対し、TikTok側は懸念は存在しないとする声明を出した（マイナビニュース）。

TikTokは声明で、米国ユーザーのデータは米国内、バックアップデータはシンガポールに保存されており、どちらも中国の法律の対象外だと説明している。また、これまで中国政府からデータ削除の命令を受けたことはなく、今後求められても削除することはないとしている。

Anonymous Coward曰く、

Netflixがテレビ番組や映画の再生速度を変更できる機能のテストを開始した。この機能では再生速度を0.5～1.5倍の範囲で変更できるのだが、これに対し映画製作者から強い批判が出ているようだ（HollywoodReporter、CNET、Engadget、Slashdot）。

まずはスマートフォンやタブレットなどでの再生でのみこの機能がサポートされるとのこと。Netflixはこうした機能について、家庭用のDVDプレーヤーなどにすでに搭載されている機能であり、ユーザーから頻繁に要望があると述べている。また、導入するかどうかはユーザーからのフィードバック次第だと説明している。

一方、Netflix独占作品の「LOVEラブ」を制作したジャド・アパトー氏は「地球上すべての監督やクリエイターを敵に回すことだろう。（Netflixは）製作者の意図したタイミングに干渉しないでほしい」と非難している。