アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
12月4日より日本電子計算のクラウドで障害が発生し、全国約50自治体に影響が出ているが、復旧予定とされていた12月9日になってもシステムは復旧していない。日本電子計算の発表によると、当初はストレージシステムのファームウェアに不具合があるとされていたが、これとは別の不具合が発生しているという（日経xTECH、ITmedia、日本電子計算の発表）。
現在復旧の見通しは立っていないとのことで、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」という。
なお、当初発生していたストレージの問題は、「Dell EMC Unity 500」の特定のファームウェアで特定の並列処理機能を使うと不具合が出るというものだったという（日経xTECH）。
Anonymous Coward曰く、
NHKは番組のネットでの同時配信を目指しているが、総務省がこれに対し収支の悪化を懸念していたことを受けて、NHKが12月8日、「改革案」を提出した（日経新聞、AV Watch、産経新聞）。
この「改革案」では、BS放送を現行の4チャンネル（BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8K）から3チャンネルに減らし、またネット業務関連の費用は受信料収入の2.5％までに抑えること、ネット同時阪神の時間を限定することなどが含まれているという。
4K/8K非対応のタレコミ子としては、NHKで一番見るのはBSプレミアムなんだよなーと思わなくもないが、種類的にそこを統合するしかないのだろう。減らすならBS料金も4分の3になると嬉しいのだが。
Anonymous Coward曰く、
Togetterにて、「なぜ最近の若者はエクセルに線を引かないのか？」と言われるが、若いからではなく最近のやり方がこうなのでは？という話が取り上げられている。
Webとか論文とかでは横線だけの表をよく見るけど、Excelでも今はこちらが主流なのか？
中国政府が、公的機関や政府機関から海外製のコンピュータやソフトウェアを締め出す方針を固めたと報じられている（日経新聞）。
ただ、置き換えの期限は3年以内とされているが、対象とされる機関では数千万台の海外製ハードウェアが動作しているとも推測されており、完全な置き換えが可能なのかどうか疑問の声も出ている。
Anonymous Coward曰く、
IBMのサイバーセキュリティ部門「X-Force」がデータ消去を行うマルウェアを発見、「ZeroCleare」と名付けた（ITmedia、GIGAZINE、Slashdot、ZDNet）。
このマルウェアは端末上のMBRやディスクパーティションを破壊する機能を備えており、中東地域のエネルギー企業を狙ってイラン政府が支援するサイバー攻撃グループが開発したものではないかと推測されている。また、2012年にサウジアラビアで3万台以上のコンピューターを破壊した「Shamoon」というマルウェアと高いレベルで類似しているそうだ。
攻撃者はターゲットのネットワークに何らかの手段で侵入し、ほかの脆弱性と組み合わせてネットワーク内の端末にこのマルウェアをインストールして管理者権限で実行することを試みるという。
オーストラリア政府が、「情報戦に特化した特別部隊」を創設すると発表した（AFP、Bloomberg、Wall Street Journal）。
最近、オーストラリアでは中国がネットを使って世論操作を行っていたという疑惑が騒がれている（JBpress）。今回オーストラリアが立ち上げた部隊はこうした海外からの「内政干渉」に対応するためのものだという。
Anonymous Coward曰く、
今日Twitterで話題になっていた「業務ハックしてクビにならないために」というnoteの記事が身をつまされる話だったので共有する。
この記事は、投稿者の方が昔務めていた地方中小企業の話のようで、そこには毎朝受注データをWebからダウンロードしてリネームして所定の位置に置くという、朝のオペレーションがあったという。ミスが起こると後工程すべてに影響する上に、そのためだけに早番として早朝出勤を強いられており、氏はPythonとSeleniumで30行ほどのコードを書いて自動化したとのこと。
結果、業務効率は大幅に改善され、現場からも大好評、さらに社内には他にも業務改善できるのでは？という声が大きく上がるなど影響は大きかったのだが、上司や社長の不評をかって自動化は取り止め。氏も解雇されたという。氏は上司や社長が反対した理由として「上司のメンツを潰した」「社員がマニュアル人間の方が都合がよかった」ためではないかと記している。
とはいえ、氏は業務改善の効果が絶大であることを知った体験だったとまとめている。なんとも身につまされる話であるが、これが地方中小企業の現実なのだろうか？
taraiok曰く、
米連邦通信委員会（FCC）が、米通信事業者（キャリア）が提供している無線ブロードバンドサービスの回線速度調査を行った結果を公表した（VICE、Slashdot）。
FCCでは第5世代ネットワーク用の補助金に関する下調べとして、12州で実際のネットワークパフォーマンスを測定した。FCCスタッフは合計24,649種類ものテストを実施し、テスト用車両は10,000マイル以上の距離を走行したという。その結果、キャリアの公開カバレッジマップで表示された最低ダウンロード速度を達成できたのはわずか62.3％にすぎなかった。キャリア別の結果では、US Cellularは45.0％、T-Mobileは63.2％、Verizon FCCは64.3％ほどだったとしている。
これまでキャリアは、米国民に高速の4G LTEサービスを提供していると主張してきた。しかし、FCCがキャリアの公開しているサービスエリアで走行テストをしてみたところ、走行中に4G LTE信号を取得できたのは平均で38％だけだった。キャリアのなかでもT-Mobile21.3％、Verizonは16.2％という結果であったとのこと。
Anonymous Coward曰く、
MicrosoftアカウントやMicrosoft Azureアカウントなどで使われているOAuth 2.0認証で不適切な設定が行われており、その結果第三者がアカウントに不正にアクセスできる状況になっていたとのこと。すでにこの問題は修正済みだという（TechCrunch、Security NEXT、EnterpriseZine）。
この問題はBlackDirectと名付けられて実証コードも公開されている。
OAuth 2.0での認証時、認証を許可する「信頼済みドメイン」を記したホワイトリストに掲載されているURLやサブドメインの一部にMicrosoftが保有していないものが含まれており、それを第三者が取得できるようになっていたのが原因だという。
以前、『伝染病で世界を滅ぼすゲーム、「ワクチン反対派」が存在するシナリオを開発へ』という話題があったが、このゲームの追加要素として「フェイクニュースを世界中に広める」というものが導入されるそうだ（AUTOMATON）。
この「フェイクニュース」シナリオでは、プレイヤーは最初にフェイクニュースの発信元、目的、対象を設定し、それに基づいて世界中にそのフェイクニュースを広めるためにさまざまな工作を行っていく。ゲーム内では人々が知識を習得していくことでフェイクニュースの拡散が止められてしまう一方、さまざまなメディアを活用して知識の習得を防いだり、インフルエンサーなどを使って拡散スピードを早めたり、フェイクニュース自体を改変していったり、反対派を批判するといったアクションが用意されており、これらを使って世界中にフェイクニュースを広めることを目指すという。
ウーバーの米国における「ライドシェア」で2017〜2018年に性的な暴行被害の報告が5,981件、内レイプ464件、レイプ未遂が587件だったそうだ(CNN.co.jpの記事、 AFPBB Newsの記事、NHKニュースの記事、朝日新聞デジタルの記事)。
総数は概ね年間3,000件程度を維持しているようだ。加害者はドライバー、乗客、どちらの場合もある。この件数には車を降りて48時間以内に発生した被害も含まれている(編注: 被害者と加害者がアプリで結び付けられている場合のみの数字)。また、事故による死者は同期間に19名。
性的暴行の総数は2017年が2,936件、2018年が3,045件だが、サービス利用回数が2017年の10億回から2018年には13億回まで増加しているため、発生比率は低下している。2019年の発生比率は2018年よりも低下する見込みだが、Uberではさらに減少させるよう努力すると述べている。なお、被害が多いのは合意なく体の性的な部分を触るというもので、2年間の合計は3,000件。被害の中には相乗りした乗客がほかの乗客に合意なくキスし、ドライバーが報告したというものも含まれる(Uber's US Safety Report)。
人生unstable -- あるハッカー