暗号通貨「Libra」の普及を目指すLibra協会への参加を取りやめる企業が増加している(The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Reutersの記事)。

Libra協会の初期メンバーではPayPalが参加取りやめを10月初めに表明しているが、新たにMastercard、Mercado Pago、Stripe、Visa、eBayの5社がLibra協会のホワイトペーパーから削除されている。これにより、初期メンバーは6月にLibra協会発足が発表された時点の28団体から22団体にまで減少した。今回参加を取りやめた5社のうちeBay以外は決済関連企業であり、残る決済関連企業はPayUのみとなっている。

Appleは10日、香港の民主化デモと警察の動きを地図上に表示するアプリ「HKmap 即時地圖」をApp Storeから削除した(South China Morning Postの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事、 Mac Rumorsの記事)。

このアプリはWebサイト「HKmap.live」の公式アプリ。Webサイトで提供されている地図データをアプリ内で表示できるようにしたもので、ユーザーから提供された情報をもとにデモの実施状況や警察の動きを確認できる。当初の審査でAppleは、警察の取り締まりを逃れるための情報を提供して非合法な活動を支援するものだとして却下していた。開発者は香港での安全情報を提供するためのもので違法行為を推奨してはいないなどと主張しており、その後の再審査で反論が認められてアプリは10月5日ごろ公開された。

アプリは香港のApp Storeで「旅行」カテゴリ1位(Googleキャッシュ)になるなど人気を集める一方、暴徒を支援しているなどと中国国営メディアから強く批判されることになる。アプリが削除されたのはその翌日だが、Appleではアプリの情報が警察官への攻撃や、警察の見回りがない区域での犯罪に悪用されているとの確証を得たと述べており、中国政府からの圧力には触れていないようだ。なお、Apple CEOのティム・クック氏が従業員に宛てたとされるメモもPastebinで公開されているが、このメモにも同様の記述がみられる。このメモの出所は不明だが、最後に「Tim」と書かれている以外はBloomberg Newsが入手したというメモの内容と同一だ。

公式アプリのパブリッシャー、BackupHKが別途公開した非公式アプリもApp Storeから削除されているが、Android版の非公式アプリは現在もGoogle Playで公開されており、HKmap.liveサイトも引き続き利用可能だ。

公正取引委員会が「食べログ」や「ぐるなび」といった飲食店情報サイトに対し、飲食店に不当な条件を押しつけるといった問題が発生していないか調査を行っていることを明らかにした（時事通信、日経新聞）。

9月から調査票の発送を始めているとのことで、「飲食店を恣意的に評価していないか」「他サイトへの掲載を制限していないか」「掲載順の操作などで不利な契約条件を押しつけたりしていないか」などを調べるという。

Anonymous Coward曰く、

Thunderbirdプロジェクトは、Thunderbird 78でOpenPGPを標準サポートすると発表した。2020年夏のリリースが予定されている。

Thunderbird向けにはOpenPGPのサポートを追加する「Enigmail」プラグインが存在するが、この拡張機能は、Thunderbird 68系まででサポートを終了する。S/MIMEは引き続き標準サポートする。また、Enigmailのユーザーは、Thunderbird 78へ既存のキーと設定の移行がサポートされる。Enigmailを使用したことがないユーザーは、オプトインするすることによりOpenPGPが使用できるようになるという。

Thunderbirdプロジェクトは「2019年は積極的な開発を行う」とし、メールの暗号化についても言及していた（過去記事）。

headless曰く、

Twitterが8日、二要素認証などセキュリティや安全のためにユーザーから提供された情報を誤ってターゲティング広告に使用していた可能性があるとして謝罪した（Twitter Supportのツイート、Twitterの個人情報と広告、The Verge、Ars Technica）。

問題が発生したのはテイラードオーディエンスおよびパートナーオーディエンスと呼ばれる広告システムだ。テイラードオーディエンスは広告主が用意したリストをTwitter側で持っているデータと照合し、ユーザーと広告主のマッチングを行う仕組み。パートナーオーディエンスではサードパーティパートナーから提供されたリストを用い、テイラードオーディエンスと同様のマッチングを行う。

しかし、ユーザーがセキュリティや安全のために提供した電子メールアドレスや電話番号を誤ってマッチングに使用していたことが最近判明したそうだ。具体的に影響を受けたユーザーの数は不明だが、個人情報が外部と共有されたことはないという。問題は9月17日時点で修正されており、安全やセキュリティの目的で提供された情報が広告に使われることはないとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

Amazon.co.jpのマーケットプレイスで出品されている商品を購入したところ、QRコードとともに「Amazonギフト券を提供する」との旨が書かれたカードが封入されていたとの報告があるようだ（J-CASTニュース）。

このカードはオレンジ色の手のひらサイズのもので、「おめでとうございます。受賞に当たりました。無料でアマゾンからギフト券と品質保証券を受取ることができます。価値1000円～5000円　こちらをスキャンしてください」などと記載されているようだ。このカードは「ARKARTECH Direct」という店で購入した際に同梱されていたものだという。

このQRコードに記載されているURLにアクセスすると、名前とメールアドレスなどの入力を求めるページが表示されるそうだ。ユーザーの間では「アクセスするとアカウントが乗っ取られる」となどの噂もあるが、同店の担当者は「ご利用感謝三周年キャンペーン」と説明、詐欺行為を否定している。

また、こうした行為はAmazonの規約に違反しているという指摘もある。アマゾンジャパンは取材に対し「本件については認識しており、調査をしております」と回答している。

Anonymous Coward曰く、

2018年にIntelが発売した、AMDのRadeon GPUを統合したCoreプロセッサ製品群の生産終了が発表された。出荷は2020年7月30日で終了する。

このGPUに対応したグラフィックドライバはIntelからのみ提供されているが、同社は標準ポリシーに従って製品の発売から5年間のサポートを行うという（PCWORLD、Engadget、Slashdot）。

taraiok曰く、

今年になってから、中国がWikipediaへの「編集攻撃」を強めているという。たとえば台湾のページで「東アジアの一地域」という部分が「中華人民共和国の省の一つ」と書き換えられ、それに対して台湾のWikipedia編集者が戻すといったことが発生しているという。GoogleやSiriなどの検索結果ではWikipediaの内容が参照されることが多いため、こうした編集合戦の影響力は大きいようだ（BBC、Slashdot）。

同様の編集合戦は香港でも起きている。香港の抗議デモ関連のページでは、1日の間に65回も内容が変更されたという。変更の焦点となっているのはデモの主催者に関することだという。彼らは抗議者なのかそれとも暴徒なのかという点で編集合戦が繰り広げられているようだ。

日本も無関係ではない。日本の尖閣諸島は「東アジアの島」という表記がされていたが、今年初めに「中国固有の領土」にする動きがあったとされる。ほかにも天安門事件やダライラマ関連といった中国的に重要な案件についても中国との編集合戦が日常化している模様。

レストランチェーンのサイゼリヤが、お釣りをAmazonギフト券で受け取れる仕組みを高田馬場や日本橋浜町、秋葉原などの都内6店舗で実施する（Impress Watch、発表PDF）。

Amazonギフト券での受け取りを選択すると、Amazon.co.jpのサイト上で入力することでお釣りに2％を上乗せした金額がチャージされるAmazonギフト番号が印字されたレシートが提供される仕組み。なお、飲食代金合計金額が税込200円以上で、かつお釣り金額が9,800円以下の場合のみ利用可能。

Anonymous Coward曰く、

米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている（New York Times、産経新聞、Slashdot）。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している（日本貿易振興機構の発表）。

New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。

EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテンセントのような中国のハイテク企業を強化できるようにしている。インド、インドネシア、ロシア、ベトナムでは、政府が国民のプライバシーを保護するという名目で、アメリカ企業のサービスに規制を設けている。アメリカの交渉担当者は、今回の日米のデジタル貿易に関する協定の成立を機に、EU、英国、世界貿易機関のメンバーなど、他の将来の取引にも日本と同様の提案をしていきたいと考えているようだ。

協定（PDF）には、「電子的な送信」について関税を課さないこと、「デジタル・プロダクト」について他国よりも不利な待遇を与えないこと、自国領域内で事業を実施するための条件として自国領域内に設備を設置することを要求しないこと（金融サービスについては除く）などが含まれているが、今回指摘されているものは「第十八条　コンピュータを利用した双方向サービス」の部分と思われる。

ここでは、こうした双方向サービスの提供者や利用者を「コンテンツ・プロバイダ」として取り扱ってはならないとし、さらに「有害」な情報のアクセスを自発的に制限したり、そのための技術的手段を構築することについてサービス提供社や利用者に責任を負わせてはならないとされている。

9月末にAmazon.co.jpで他人の注文履歴が表示されるトラブルが発生したが（過去記事）、このトラブルでは注文履歴だけでなく他ユーザーの名前や連絡先なども閲覧可能だったことが報じられている（INTERNET Watch）。

トラブル発生後、Amazon側はこの問題の詳細については発表しておらず、10月8日にINTERNET Watchが問い合わせを行ったことで、「一部ユーザーの名前、購入履歴、配送先住所、連絡先、クレジットカード下4桁の情報が他のユーザーから閲覧可能な状態になっていた」ことが明らかとなった。ただ、閲覧された情報の約半数は「名前のみ」だったという。被害件数などについては公開されていない。

headless曰く、

Microsoftが先日発表した折り畳み型Android端末「Surface Duo」のOSをWindows 10Xにするよう求めるキャンペーンがChange.orgで実施されている（キャンペーンページ、Neowin、On MSFT、Softpedia）。

Surface Duoは来年のホリデーシーズン向けの新製品としてSurface Neoとともに発表されたデュアルスクリーンのSurfaceデバイス。Surface Neoがデュアルスクリーン向けに最適化されたWindows 10XをOSに採用する一方、Surface DuoのOSはAndroidベースとなっている。

Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏はWIREDに対し、同社にとってもはやOSは最重要のレイヤーではなく、最も重要なのはアプリモデルとエクスペリエンスだと述べたという。また、Microsoft CPOのパノス・パネイ氏はThe Vergeのポッドキャスト番組「The Vergecast」に出演し、モバイルデバイスに関して言えばAndroidが当然の選択であり、それよりも大きなフォームファクターではWindowsがすべてだと述べていた。

Change.orgで行われているキャンペーンは開発者視点のもので、開始2日で1,500名以上の賛同者を集めている。趣旨としては、Universal Windows Platform（UWP）アプリが真に「ユニバーサル」なWindowsアプリとなるためにはWindowsを実行するモバイルデバイスが必要だというもので、Androidのみを実行するSurfaceデバイスの発表はその道を閉ざすものだと主張する。そのため、Surface DuoでもWindows 10Xを採用し、エミュレーションでAndroidアプリを実行可能にすることをナデラ氏とパネイ氏に要請している。

なお、Windows Developer公式Twitterアカウントでは、Surface DuoでUWPアプリが動作しないことに不満な開発者のツイートに「Windows 10 Mobileのサポートが終了したのでAndroidデバイスにもUWPアプリをインストール可能になった」と返信し、その後返信を削除している。ちなみに、削除された返信でリンクしていたのはVisual Studioでクロスプラットフォームアプリを開発する方法に関するものだった。

Anonymous Coward曰く、

消費者の専門家であるNir Eyal氏は、以前に「Hooked: How to Build Habit-Forming Products」という書籍を2014年に出している。この本では、一部のガジェットやTwitter、Instagramといったサービスが、どのようなマーケティングを取ることで中毒性を高めているのかについて、心理的マーケティングに基づいて説明し、人々がテクノロジー依存症から脱するためのガイドになっている。

しかし出版から5年後のいま、彼は考え方を変えているようだ。少なくとも「中毒」という言葉を使った点は失敗だったと考えているという。児童心理学者のRichard Freed氏は「Nir Eyalは考えを変えようとしている」と指摘した。Nir Eyal氏はこの指摘を否定しつつも「そもそもそれは中毒ではなく、私たち自身のせいだった」と語った。

彼は中毒・依存症という言葉を使ったことで、ユーザーに責任転嫁の理由を作ってしまった。テクノロジー依存症は、私たちが一人でいるのが不安であることから、私たちは何度もスマートフォンを見るようになった。しかし、それはスマートフォン自体が悪いのではない。また、ソーシャルメディアに夢中になることは必ずしも悪いことではない。使う人間の考え方次第であるとしている（The New York Times、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

ネット広告を手がけるフリークアウトが、民放公式テレビポータルサイト「TVer」や各放送局運営サービスの視聴中に掲載される動画広告用のマーケットプレイス「TVer PMP（Private Marketplace）」を共同で開発した（日経新聞、ITmedia）。

これらサービスではTVなどと同様に番組中にCMが挿入されるため、再生率が高いのが特徴だそうで、広告主はこのTVer PMP経由でTVerや各放送局のサービスに対し一括して広告配信ができる。複数の放送局がまとめて広告枠を販売する試みは初めてだという。

headless曰く、

Firefox Nightlyに「キオスクモード」起動用のコマンドラインオプションが追加された（Bug 158968、gHacks、Neowin、Techdows）。

キオスクモード追加の要望は2002年から出ていたが、拡張機能で実現できることもあって2009年に「WONTFIX」（対応予定なし）というステータスになっていた。しかし、2017年のFirefox 57（Quantum）で拡張機能によるキオスクモード表示ができなくなったことから議論が再開され、Firefox 71以降に搭載されることとなった。

作業を割り当てられたMike Kaply（mkaply）氏は実装の第一段階としてGoogle Chromeと同等にすることを目指しており、コマンドラインオプションもGoogle Chromeと同じ「--kiosk」となっている。リンク先の各記事では「-printing」オプションが存在するように書かれているが、「--kiosk-printing」オプションの誤りだ。ただし、キオスクモード実装時のログにこのオプションは含まれず、以降のログでも追加された様子はない。

ちなみに「--kiosk-printing」オプションを指定して起動したGoogle Chromeでは、印刷コマンドを呼び出した際にオプションを指定するダイアログボックスが自動で閉じ、既定のオプションで印刷が実行される。なお、「--kiosk-printing」を指定しただけではキオスクモードにはならず、別途「--kiosk」も指定する必要がある。

キオスクモードで起動したFirefoxは全画面モードと似ているが、コンテキストメニューは無効になっており、F11キーを押しても表示が切り替わることはない。また、マウスカーソルを画面上部に移動してもタブバーやアドレスバー、ツールバーは表示されない。プログラムを終了するにはCtrl+F4キーまたはAlt+F4キーを押せばいい。