OpenOffice開発チームが5月17日付で「Apache OpenOffice needs your help」と題した助力を求めるブログ記事を公開している（窓の杜）。

Apache OpenOfficeについては以前開発が停滞していることが話題になったが、この問題は現在でも解決していないようだ。このブログ記事によると、ソフトウェアエンジニアやプログラマだけでなく、OpenOfficeを使って品質や翻訳に関する問題や不具合、バグレポートなどを報告したり、ドキュメントを作成する、といった作業での協力も歓迎しているという。

Yahoo! JAPAN（ヤフー）が、取引先との契約時の書類への署名や捺印を、2021年3月末までにすべて電子化する方針を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の最中、契約などで書類への押印・署名が必要なために出社するケースが少なくないことが話題にもなったが、同社は電子化によってこの問題を解決するという。

書面での契約にお関しては、GMOインターネットもすべて廃止してペーパーレス化する方針を発表している（過去記事）。

headless曰く、

フランス下院（国民議会）は13日、ヘイトスピーチなどのコンテンツ削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決し、上院（元老院）に送った（プレスリリース、The Next Web、Ars Technica、法案:PDF）。

法案ではユーザーがコンテンツを共有可能な大規模オンラインプラットフォームの運営者に対し、犯罪に関連するコンテンツを通知から24時間以内に削除することを義務付ける。対象としては特定の犯罪を促進するコンテンツや差別・ヘイト・暴力を引き起こすコンテンツのほか、人道に対する犯罪を否定するコンテンツ、侮辱を悪化させるコンテンツ、セクシャルハラスメント、児童ポルノ、テロリズムを扇動・擁護するコンテンツが挙げられている。中でもテロリストや児童ポルノについては猶予時間が1時間に短縮される。当局からの通知を受けてから指定時間内に該当コンテンツを削除しなければ125万ユーロの罰金、削除の拒否を続ける場合は制裁金として2,000万ユーロまたは該当プラットフォームの全世界での売り上げの4%のどちらか多い方が科せられる可能性もある。

PCメーカーのマウスコンピュータで、社員がサイバー攻撃を受けてメールアカウントを乗っ取られ、そのアカウントからフィッシングメールが送信されていたことを発表した（ITmedia）。

同社の購買部社員がフィッシングメール経由で偽サイトにアクセスし、そこでメールアカウントのIDとパスワードを入力してしまったようだ。このアカウントを使って、同社取引先などに対し1220件のフィッシングメール送信が行われていたという。

Anonymous Coward曰く、

Epic Gamesが開発中の次世代ゲームエンジンUnreal Engine 5（UE5）を発表し、PlayStation 5で動作するリアルタイムデモを公開した。2021年より利用できる予定。

デモでは数億から数十億ポリゴンの映画品質のアセットをそのままインポートできる「Nanite」（仮想化マイクロポリゴンジオメトリ）と、レイトレーシング用ハードウェアを使わずに動的に光源からの光とその反射を完全に再現できる「Lumen」（動的なグローバルイルミネーションソリューション）などが紹介された。

またライセンス条項が変更され、ゲームからの収入が100万ドルに到達するまでUnreal Engineのロイヤリティを免除されるようになった。

次世代機感あふれるデモであり映像だけで強い衝撃を覚えた。

フルリリースは2021年後半予定。対応プラットフォームは現世代コンソール（据え置き型ゲーム機）およびPC、Mac、iOS、Androidと、「SonyとMicrosoftの次世代コンソールプラットフォーム」となっている。

taka2曰く、

小説投稿サイト「カクヨム」に投稿されていた「転生したらSpreadsheetだった件」が、技術評論社から技術ライトノベルとして出版されるそうな。制作秘話がtweetされてる。

ちょっとさわりだけ読んだんですが、「GoogleSpreadsheetsは燃え尽きたExcel職人の魂で動いているんだ」「あっちで言い合いをしてるやつらな。ありゃあVLOOKUPかINDEXとMATCHの組み合わせのどっちがいいかの議論だな。まあ神学論争ってやつだ」とか、なかなかキてる。

1958円って価格は、ラノベとしては高くて買う気にならないんだけど、技術書としては、こんなもんかとホイっと買ってしまいそう。

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況悪化を受け、政府は「特別定額給付金」として1人あたり10万円を給付する方針を決め、すでに申請や給付が始まっているが、マイナンバーカードを使用したオンライン申請は複数回の申請が可能な仕様になっており、そのため同一人物が何回も申請を行うというトラブルが発生しているという（神戸新聞、ITmedia）。

複数回申請したとしても給付を受けられるのは1回だが、総務省は誤った情報を入力した場合に修正できるようにするために複数回の申し込みができるようにしたという。ただ、こういった仕様になっていることから正しく手続きができていないのではないかと思い申し込みを繰り返す人も出ているようだ。

Anonymous Coward曰く、

PC周辺機器メーカーのアイ・オー・データが、同社の運用するサービス「NarSus」に不正アクセスが発生し、これによってユーザーのメールアドレス、氏名、住所、電話番号、所属会社名、登録製品のシリアルナンバーなど約6万件が流出したと発表した（ITmedia）。

顧客DBを丸ごとやられてた感じだろうか。攻撃を受けたのは同社のNAS製品向け管理サービスとのことで、この影響で同サービスは停止状態になっているという。NAS自体が使えなくなる訳ではないようだが、インターネット経由でのNASのリモート管理機能も提供していたとのことで、コロナによる在宅ワークに影響が出るところはあるのかもしれない。

headless曰く、

Googleは14日、リソースを大量に消費する広告をGoogle Chromeでブロックする計画を明らかにした（Chromium Blog、Google Developersの更新情報、Ghacks、PCMag）。

Googleでは最近、1%未満の広告がそれに見合わない比率でバッテリーやネットワークデータといったデバイスのリソースを消費していることを発見したという。こういった広告には暗号通貨採掘を実行するもののほか、プログラミングの完成度が低いものやネットワーク使用が最適化されていないものなどが含まれており、バッテリーやネットワークデータを大量消費するだけでなく金銭的な負担を発生させる。

そのため、今後のバージョンのChromeではリソースの消費が一定以上となった広告のフレームをエラーページにナビゲーションする計画だという。ブロッキングの基準としてはネットワークデータ使用量が4MBに到達するか、CPU使用時間が30秒間に15秒またはトータルで60秒に到達といったもの。この閾値を超える広告は全体の0.3%に過ぎないが、広告が使用するネットワークデータの27%、広告が使用するCPU使用量の28%を占めるという。

この機能は8月終わり近くにリリースするChromeの安定版で有効化する計画だといい、現在のリリーススケジュールではChrome 85となる。機能自体は現在の安定版であるChrome 81にも実装されているようで、「chrome://flags/#enable-heavy-ad-intervention」と「chrome://flags/#heavy-ad-privacy-mitigations-opt-out」をEnabledにすることでテストできる。Chrome 84以降では「chrome://flags/#enable-heavy-ad-intervention」をEnabledに、「chrome://flags/#heavy-ad-privacy-mitigations」をDisabledにすればいい。ただし、都合のいい広告が見つけられず、実際の動作は確認できなかった。

Anonymous Coward曰く、

Facebookや複数の通信会社が参加する「2Africa」プロジェクトが、アフリカ大陸への高速インターネット回線敷設を計画している（GIGAZINE、Boing Boing、Bloomberg、Slashdot、Bloomberg）。

このプロジェクトでは、約10億ドルを投じて合計3万7000kmにもおよぶ長さの海底ケーブルを設置し、それを利用してアフリカ大陸および中東地域に高速インターネット回線を提供することを目指すという。

taraiok曰く、

米国ではコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）対策の1つとして、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対し料金未払いでもインターネット回線や電話回線の提供を勝手に終了することを禁止にする法案が提出されているそうだ（Ars Technica、Slashdot）。

この法案は米民主党のジェフ・マークリー議員やロン・ワイデン議員、無所属のバーニー・サンダース議員によって提出されたもの。マークリー議員は「現在、米国では何百万人の人がリモートワークやリモート学習をしている。この状況でインターネットサービスが停止する事態になれば、最悪の事態だ」と述べている。

この法案とは別に、下院民主党指導部が緊急ブロードバンド接続基金（40億ドル）を含む3兆ドルの救済パッケージを発表している。これが承認されれば、低所得世帯と仕事を失った人々に対し、ISPへの利用料割引が提供されるこことになる。低所得世帯の大半は助成金を月額最大50ドル、特定地域在住の世帯に対してはは最大75ドルが受け取れる。この救済パッケージには「電話やISPが料金を支払うことができない消費者へのサービスを停止することを禁止する」という条項も含まれているという。

すでに米連邦通信委員会（FCC）も、ISPに対して、パンデミック中に料金を支払うことができない個人、もしくは中小企業に対して、インターネット・サービスを終了しないという自主的な誓約をISPに署名するように要求しているとしている。

IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」（旧「Bluemix」）の料金プランがメール等での通知なしに変更され、いわゆる「無料枠」で同サービスを使っていたユーザーに対し突然料金の支払いを求める請求が発生したとの話が出ている（Cloud Peguins）。

クラウドサービスの料金プラン変更自体は珍しいことではなく、ブログではプラン変更が告知されているが（ただし変更が適用されたのは3月1日なのに対し、日本語での告知記事は4月22日付けとなっている）、メールでの直接連絡がないパターンは珍しい。さらに、料金の2重請求も発生しているという。

また、はてなブックマークのコメントでは解約したのに請求が続いているといったトラブルが発生しているという話や、サポートに問い合わせても的確な回答が得られていないという話も報告されている。

なお、IBMはこの問い合わせに対し、事前通知は行なったと主張しているそうだ（@jacopenによるTweet）。

kawakazu曰く、

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などがVPNサービス「シン・テレワークシステム」の無償提供を開始したが（過去記事）、5月14日、両者がこのシステムの詳細や利用状況などを報告した（IPA中間報告、PC Watch）。

このシステムの構築に必要なハードウェア面での費用は合計で65万円で、公開された写真を見る限りハードウェアには廉価なボードPCとして知られるRaspberry Pi 4 Model Bが採用されているようだ。また、システム全体で処理できるセッション数は合計5～10万セッションで、を同時に処理できるシステムをわずか65万円で構築したようだ。

また、冷房費用を含めた電気料金は月5万円ほど、設置スペース代は専有スペースから計算すると年間62万円程度、通信コストは1ユーザーあたり月額1〜3円前後とのことで、現在のユーザー数（約2万人）における1ユーザーあたりの月額コストは14円程度になるという。また、今後ユーザー数が増加すればこれは1ユーザーあたり月額5円程度にまで下げられるという。

タレコミ者的にはこのSBCの電力消費に耐えているUSB充電器を教えてほしいと思った。

Anonymous Coward曰く、

米政府は昨年5月、中国の華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した（過去記事）。これに合わせて、米国内の企業に対し特定企業が製造・販売する通信機器の利用を禁じる大統領令も出されている（ニューズウィーク日本版）。トランプ米大統領は13日、この大統領令の期限を2021年5月まで延長することを決定した（Bloomberg、TechCrunch）。

これに対し中国当局は「世界のサプライチェーンを脅かす恐れがある」と反発している（ブルームバーグ）。

MicrosoftがWindows 10のハードウェア要件に関するベンダー向けドキュメントの英文版および中文版を更新し、Windows 10 バージョン2004(May 2020 Update)以降は新規Windows 10システムで64ビットビルドの使用が必須になると明記した(Microsoft Docs、 Neowinの記事、 Ghacksの記事、 The Registerの記事)。

この変更に伴い、バージョン2004以降の32ビット版(x86) Windows 10はOEMに供給されなくなる。一方、バージョン2004以前がプリインストールされたシステムには影響なく、今後もセキュリティ/機能アップデートが提供され続ける。また、さまざまなアップグレードインストールのシナリオをサポートするため、OEM以外のチャンネルでは32ビット版のインストールメディア提供も続けられるとのこと。なお、このドキュメントは対象地域・言語にかかわらず大半が英文であり、本件が追記されていないのは日本語版とドイツ語版(ドイツ・オーストリア・スイス)のみとなっている。

実際にOEMがどの程度32ビット版Windows 10を取り扱っているのかは不明だが、現行モデルのPCはほぼ64ビットプロセッサーを搭載しており、特殊用途でなければ影響は小さいだろう。なお、Steamの4月分データでは32ビット版Windows 10のシェアが0.20%。2年前との比較では大きく減少しているものの、1年前とは同じシェアを維持している。