動画ストリーミング配信サービスのNetflixが、一定期間サービスを利用していないユーザーに対し、なんらかのアクションがない場合アカウントを停止して料金請求を止める方針を発表した（ITmedia）。

入会後1年間以上コンテンツを視聴していないユーザーと、過去には視聴していたがその後2年間視聴履歴がないユーザーが対象で、メールおよびアプリでの通知を送信して反応がない場合にアカウントを停止する。その後10か月の間であればアカウントは簡単に復活できるという。

headless曰く、

IFAは19日、今年のIFA Berlinを会場に人の集まるリアルイベント「IFA 2020 Special Edition」として、期間短縮かつ入場者数制限付きで9月に開催する計画を明らかにした（ニュースリリース1、ニュースリリース2、The Verge、Neowin）。

会場となるドイツ・ベルリンではCOVID-19拡大防止のため、5,000人以上が参加する大規模イベントを10月24日まで禁止しており、IFAではIFA 2020を革新的な新しいコンセプトで開催する意向を4月に示していた。

開催期間は当初9月4日～9日が計画されていたが、9月3日～5日の3日間に短縮。招待のみとなる同イベントは出席者数も厳しく制限し、1）ブランドのためのイノベーション発表の場、2）最新テクノロジーのためのプラットフォーム、3）OEMとODMのための調達イベント、4）小売業者とブランドが出会える場、というIFAの4つの主要機能に注力したものになるという。

COVID-19により数多くのイベントが中止となる中、IFA 2020 Special Editionはコンシューマーエレクトロニクスおよびホームアプライアンス産業がメディアの前で新製品を直接発表する初の機会になるとのことだ。また、IFAではリモートから誰でもイベントに参加できるよう、デジタルハブの準備も進めているそうだ。

Anonymous Coward曰く、

シンガポールでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、裁判のプロセスにおいてもオンライン会議システムが使われているそうだ。そして、刑務所内の被告への判決言い渡しにもこういったリモート会議システムが使われており、このたび初めてオンライン会議システム「Zoom」を使った死刑宣告が行われたという（朝日新聞、CNET Japan）。

リモート裁判で被告に死刑が宣告されたのはおそらく世界初だという。リモート裁判はともかくZoomで死刑宣告されるのはちょっと嫌かなぁ……。

Anonymous Coward曰く、

プライバシーマーク制度などを手がける日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、電子的文書が改ざんされていないことを証明する「eシール」の普及を目指し、まずは同協会で「適格eシール」の利用を開始した（日経xTECH、同協会の発表）。

日本国内ではまだeシールについて法的に明確な位置付けや制度がないが、すでにEUでは法律の整備が行われており、電子文書が法人によって発行されたことを示す証拠として利用できるという。

JIPDECの適格eシールは、GMOグローバルサインが提供したもので、プレスリリースのPDFファイルの署名パネルを開くと、GMOグローバルサインの適格eシール証明書が表示されるとしている。

Microsoftが開発しているソフトウェアパッケージ管理ツール「winget」のプレビュー版が、WindowsのInsider Preview版で利用可能になった（窓の杜、GIGAZINE）。

Windows向けのパッケージ管理ツールはいくつか存在するが、wingetはMicrosoftが公式に提供するという点と、不正なパッケージのインストールを事前に防ぐためのセキュリティ機構が特徴となる。

東京都の新型コロナウイルス情報サイトを構築したことで知られるようになった一般社団法人「Code for Japan」が、新型コロナウイルス感染者との接触を検出するためのスマートフォンアプリのソースコードを公開した（ITmedia、プレスリリース）。

Code for JapanはiOSやAndroidが提供するAPIを使った新型コロナウイルス感染者の追跡アプリを開発していたが、このAPIを利用できるのは1か国において1アプリのみとされており、また厚生労働省が独自にアプリを開発する方針を決めたことから、Code or Japanはアプリのリリースを行わないことを決め、そのソースコードを公開する方針になったようだ。

Twitterに投稿された写真がきっかけで発見されたという新種の菌に、「Toglomyces twitteri」との名前が付けられた。この名前は、Twitterにちなんで付けられたという（GIGAZINE）。

この菌はヤスデの体表から見つかったもので、昆虫学者がTwitterに投稿したヤスデの写真上にあった「小さな点」から、その標本に未知の最近が存在するのではないかと考え、実際にその昆虫のサンプルを調べたという。その結果、複数の標本から新種の菌が見つかったそうだ。

kawakazu曰く、

香川県高松市は5月19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を5月24日で打ち切り、5月25日以降は、郵送申請に一本化すると発表した（高松市の発表、47NEWS、読売新聞）。

原因として、マイナポータル（ぴったりサービス）のシステム上の問題、世帯主以外の方からの申請や誤入力等、申請内容に不備が多く、また、正しく給付するための照合作業がすべて職員による手作業であることから、給付に遅れが生じている為だとしている。

特別定額給付金のオンライン申請は同一人物が何度も行える仕様になっており（過去記事）、担当自治体の負担が大きく伸し掛かっていたと思われる。

郵送申請については、5月22日から順次、世帯主宛に申請書を送付していくとのこと。

headless曰く、

6月リリース予定のFirefox 77では、「input」タグや「textarea」タグで「maxlength」属性が指定されている場合に、指定文字数を超える文字列を貼り付けても自動切り詰めが行われなくなるそうだ（Firefoxサイト互換性情報、Bug 1320229、Ghacks）。

Firefoxだけでなく多くのWebブラウザーではmaxlengthで指定された文字数を超える文字列を貼り付けた場合、自動で切り詰められる。そのため、パスワードマネージャーからパスワードを貼り付ける場合など、予期せず切り詰められたパスワードを使用してしまう可能性もある。Firefoxでは2016年にバグとして報告されたまま放置されていたが、4月に入って議論が活発化し、20日ほどで修正されたようだ。

Firefox 77でもキーボードからmaxlengthで指定された文字数を超えて入力することはできないが、クリップボードから貼り付ける場合は切り詰められずに全体が入力される。ただし、フォームを送信しようとすると「テキストを 〇 文字以下に短くしてください （現在 ▲ 文字です）。」とバルーン表示され、文字数を減らさなければ送信できない。

Anonymous Coward曰く、

先日、お笑い番組「志村けんのだいじょうぶだぁ」の「テレビ放送できない」という過去放送分がYouTubeで公開されたが（過去記事）、その一部について「刺激の強い表現が確認された」として自主的な公開中止が行われたとのこと（スポニチ、イザワオフィスによる告知）。

その後問題の動画は修正され再公開されている。告知によると、「YouTubeの収益化ガイドラインに抵触したと判断された部分」のみが修正されたとのこと。また、修正されたのはコント内容とは関係ない部分だという。

修正後の動画では、16分13秒からのコントで戸に貼ってあるヌードポスターにぼかし処理がされた。SNS上では、これがガイドラインに抵触した部分だろうという見方が出ている。

OpenOffice開発チームが5月17日付で「Apache OpenOffice needs your help」と題した助力を求めるブログ記事を公開している（窓の杜）。

Apache OpenOfficeについては以前開発が停滞していることが話題になったが、この問題は現在でも解決していないようだ。このブログ記事によると、ソフトウェアエンジニアやプログラマだけでなく、OpenOfficeを使って品質や翻訳に関する問題や不具合、バグレポートなどを報告したり、ドキュメントを作成する、といった作業での協力も歓迎しているという。

Yahoo! JAPAN（ヤフー）が、取引先との契約時の書類への署名や捺印を、2021年3月末までにすべて電子化する方針を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の最中、契約などで書類への押印・署名が必要なために出社するケースが少なくないことが話題にもなったが、同社は電子化によってこの問題を解決するという。

書面での契約にお関しては、GMOインターネットもすべて廃止してペーパーレス化する方針を発表している（過去記事）。

headless曰く、

フランス下院（国民議会）は13日、ヘイトスピーチなどのコンテンツ削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決し、上院（元老院）に送った（プレスリリース、The Next Web、Ars Technica、法案:PDF）。

法案ではユーザーがコンテンツを共有可能な大規模オンラインプラットフォームの運営者に対し、犯罪に関連するコンテンツを通知から24時間以内に削除することを義務付ける。対象としては特定の犯罪を促進するコンテンツや差別・ヘイト・暴力を引き起こすコンテンツのほか、人道に対する犯罪を否定するコンテンツ、侮辱を悪化させるコンテンツ、セクシャルハラスメント、児童ポルノ、テロリズムを扇動・擁護するコンテンツが挙げられている。中でもテロリストや児童ポルノについては猶予時間が1時間に短縮される。当局からの通知を受けてから指定時間内に該当コンテンツを削除しなければ125万ユーロの罰金、削除の拒否を続ける場合は制裁金として2,000万ユーロまたは該当プラットフォームの全世界での売り上げの4%のどちらか多い方が科せられる可能性もある。

PCメーカーのマウスコンピュータで、社員がサイバー攻撃を受けてメールアカウントを乗っ取られ、そのアカウントからフィッシングメールが送信されていたことを発表した（ITmedia）。

同社の購買部社員がフィッシングメール経由で偽サイトにアクセスし、そこでメールアカウントのIDとパスワードを入力してしまったようだ。このアカウントを使って、同社取引先などに対し1220件のフィッシングメール送信が行われていたという。

Anonymous Coward曰く、

Epic Gamesが開発中の次世代ゲームエンジンUnreal Engine 5（UE5）を発表し、PlayStation 5で動作するリアルタイムデモを公開した。2021年より利用できる予定。

デモでは数億から数十億ポリゴンの映画品質のアセットをそのままインポートできる「Nanite」（仮想化マイクロポリゴンジオメトリ）と、レイトレーシング用ハードウェアを使わずに動的に光源からの光とその反射を完全に再現できる「Lumen」（動的なグローバルイルミネーションソリューション）などが紹介された。

またライセンス条項が変更され、ゲームからの収入が100万ドルに到達するまでUnreal Engineのロイヤリティを免除されるようになった。

次世代機感あふれるデモであり映像だけで強い衝撃を覚えた。

フルリリースは2021年後半予定。対応プラットフォームは現世代コンソール（据え置き型ゲーム機）およびPC、Mac、iOS、Androidと、「SonyとMicrosoftの次世代コンソールプラットフォーム」となっている。