hylom 曰く、

2月6日に厚生労働省が開催した「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」で使われた資料によると、2017年時点でネット依存が疑われる中高生割合は14.2％にのぼるという(ITmedia NEWSの記事、 発表スライド: PDF)。

この資料は依存症の治療を研究・提供している国立病院機構久里浜医療センターが作成したもの。同センターは2011年よりインターネット依存症治療部門を設置しており、2008年に実施した調査結果から日本における成人のネット嗜癖(依存)傾向者を270万人と推計している。

なお、世界保健機関(WHO)の国際疾病分類第11版(ICD-11)ではゲーミング障害(gaming disorder)が行動障害の一つに分類されているが、ネット依存については含まれていない。

中高生のネット依存に関する数字の元になったのは「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究」とみられる。

日本時間6日未明から早朝にかけて、Windows 10でタスクバーの検索が機能しなくなる問題が発生していたそうだ(Windows message center、 Windows Centralの記事、 Computerworldの記事、 Ghacksの記事)。

現象としてはキーワードを入力しても検索パネルに結果が表示されず、黒一色のパネルが表示されるというものだ。エクスプローラーウィンドウの検索ボックスは影響を受けなかったらしい。Microsoftでは一時的なサーバー側の問題が原因であり、太平洋時間5日12時(日本時間6日5時)には解決したと説明している。Redditでは検索機能へのBing使用を無効化したら問題が解決したという報告が相次いでおり、Bingが原因との見方が広がっている。

検索機能でのBing使用を無効にする方法としては、レジストリの「HKCU\Software\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Search」で2つのDWORD値「CortanaConsent」「BingSearchEnabled」(なければ作成する)の値のデータを「0」にすればいい。あとは詳細表示にしたタスクマネージャーの「プロセス」タブでバックグラウンドプロセスの「検索」を終了(プロセスはすぐに再起動する)すれば変更が反映される。

リュミエール兄弟によるサイレント映画「ラ・シオタ駅への列車の到着 (1896)」を機械学習を用いたツールでアップスケールし、さらに音声を付加した動画がYouTubeで公開された(Mashableの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事、 動画)。

新たに公開された動画はYouTubeで公開されている中で比較的高画質な「ラ・シオタ駅への列車の到着」の動画を元に、Topaz Gigapixel AIで4K化、DAINで60FPS化したもの。音声は列車の音や人の声が聞こえるが、手法については特に説明がない。また、この動画にDeOldifyで着色した動画も公開されている。

アップスケールした動画は元の動画でフレーム落ちしている部分など、処理がうまくできていない部分もみられるが、比較的良好な仕上がりだ。逆に着色した動画はオブジェクトの動きに伴って色が不自然に変化する。個人的には着色版の方が逆に古びた印象を受けるが、スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

sudoに10年以上前から存在した脆弱性(CVE-2019-18634)が1月30日リリースのsudo 1.8.31で修正されている(sudoのアドバイザリ、 Ars Technicaの記事、 Softpediaの記事)。

この脆弱性はsudoでパスワード入力時にアスタリスク(*)を表示するオプション「pwfeedback」が有効になっている場合、ユーザーがスタックベースのバッファーオーバーフローを引き起こす可能性があるというもの。sudoが許可されていないユーザーでも実行でき、悪用することで特権のないユーザーがroot権限に昇格する可能性がある。

脆弱性の原因となるバグ自体はsudo 1.7.1～1.8.30に存在するが、sudo 1.8.26で導入された変更により、実際に悪用可能なのはsudo 1.7.1～1.8.25p1となる。pwfeedbackはアップストリームのsudoや多くのパッケージのデフォルトでは有効になっていないものの、Linux MintやElementary OSなどデフォルトで有効になっているシステムも存在するとのこと。

影響を受けるバージョンのsudoは1.8.31へのアップグレードが推奨されるが、sudoerファイルでpwfeedbackを無効にすることで悪用の回避には十分だ。pwfeedbackが有効になっているかどうかは「sudo -l」コマンドで確認できる。「Matching Defaults entries」の出力にpwfeedbackが含まれていれば有効になっているので、sudoerファイルの「Defaults pwfeedback」を「Defaults !pwfeedback」に変更すれば無効化できるとのことだ。

米国のドナルド・トランプ大統領がスーパーボウルで勝利を収めたカンザスシティ・チーフスを祝福するツイートを投稿したのだが、誤ってチーフスの本拠地でない州を讃えてしまったようだ(Mashableの記事[1]、 [2])。

トランプ大統領はチーフスの勝利を祝ったうえで、「君たちは偉大なカンザス州を代表する……」とツイートしていた。カンザスシティは州境を挟んでカンザス州側とミズーリ州側の両方にあるので紛らわしいが、チーフスの本拠地アローヘッドスタジアムはミズーリ州カンザスシティにある。ちなみに、Amazon北米第2本部の建設地に立候補し、市長がAmazonで1,000点の商品を購入して5つ星のレビューを書いたのもミズーリ州のカンザスシティだ。

トランプ大統領はすぐ間違いに気付いたのか「君たちと偉大なミズーリ州を誇りに思う」とツイートしなおしている。元のツイートは削除され、Internet Archiveでも該当時間帯のスナップショットは削除されているようだが、新しいツイートには元のツイートのスクリーンショットがコメントとして多数投稿されている。

Twitterは3日、連絡先に登録した電話番号からユーザーを見つける機能を悪用してユーザー名と電話番号を照合する行為に対策を実施したことを発表した(Twitter Privacy Centerの記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

Twitterは昨年12月24日、何者かがTwitter APIを悪用してユーザー名と電話番号を照合するため、大規模な偽アカウントのネットワークを使用していることに気付いたという。Twitterでは問題のアカウントを即刻凍結。調査を進めた結果、同じAPIエンドポイントを悪用するアカウントが他にも存在することが判明したそうだ。問題のアカウントは幅広い国々に存在したが、特にイラン・イスラエル・マレーシアのIPアドレスから大量のリクエストが送られていたといい、Twitterでは一部のIPアドレスが国家を背後に持つ人物と結び付けられる可能性があるとみている。

電話番号からユーザーを見つける機能はTwitterの「設定→プライバシーとセキュリティ→見つけやすさと連絡先 (要ログイン)」で「あなたの電話番号を連絡先に保存している利用者がTwitter上であなたを見つけ、つながれるようにします。」で設定可能で、設定をオフにしている場合やアカウントに電話番号を関連付けていない場合は脆弱性の影響を受けない。調査ののち、Twitterはクエリに対して特定のアカウント名を返さないようエンドポイントに複数の変更を行い、エンドポイントを悪用していたとみられるアカウントを凍結したとのこと。

Twitterの電話番号でユーザーを見つける機能に関しては昨年、ランダムに生成した20億件の電話番号をアップロードしたところ、1,700万件が一致したとセキュリティ研究者が明らかにしている。このセキュリティ研究者の試みは12月20日にブロックされたとのことで、今回の発表とは別のようだ。

Anonymous Coward曰く、

人気コメディアンの江頭2:50が、YouTubeチャンネル「エガちゃんねる」を解説し動画投稿を開始した。すでに現時点で80万人以上のチャンネル登録者数を集め、2月6日までに投稿された3本の動画はいずれも再生数は100万を超えているが、一方で「広告審査に落ち」収益化ができていない状況なのだという（公式Twitterアカウント）。

江頭2:50は上半身裸で過激な芸を行うという芸風で知られるが、YouTubeのガイドラインでは「性器、乳首、臀部など性的な体の部位を露出している人物」はNGということで乳首は今回隠している。「尻の穴に筆を指して書を書く」と言った内容はアウトなのだろうか。

taraiok曰く、

米大統領選挙に向けて、野党・民主党の候補者選びのスタートとなったアイオワ州の党員集会が混乱している。理由はスマートフォンアプリを使った集計に食い違いが発生したためだ（The Atlantic、NHK、Business Insider Japan、Slashdot）。

今回の党員集会では、集計を行うためのスマートフォンアプリを党員がスマートフォンにダウンロードし、このアプリを使って投票を行ってその結果を集計するはずだった。しかし、アプリケーションの不具合などが原因で翌朝に集計結果を出すことはできなかったという。報道によると、日本時間6日午後2時すぎの集計率は97％ほどだという。そのため、集計は党員集会から4日目に持ち越されることとなった。

一部ではロシアのハッキングがあったのではと疑いも声も出ているようだが、ロシアが原因であるならばむしろ解決は簡単で、現実はもっと悪い状況との報道も出ているようだ。今回の集計アプリ開発を依頼した企業はShadowという名の営利企業で、前回のヒラリー・クリントン氏の大統領選挙に参加したメンバーが関与しているとされる。

Shadowは今回ロシアのハッキングを恐れ、外部機関によるテストや独立したセキュリティ専門家を雇わずに開発した。その結果多数の脆弱性が生まれた可能性があるという。The Atlanticによれば、Shadowがアプリを専門家に公開していたならば、アプリははるかに強力なセキュリティを持っていただろうとしている。なお、民主党はアプリ開発のためにShadowに60,000ドルを支払ったそうだ。

headless曰く、

Googleが昨年11月21日～25日にGoogleデータエクスポート（Google Takeout）を利用したユーザーに対し、Googleフォトに含まれる動画の一部が無関係なユーザーのアーカイブにエクスポートされていたとの通知を開始したそうだ（9to5Google、Android Police、The Verge、Ghacks）。

影響を受けたユーザーがRedditやTwitterで公開した通知の内容によると、「あなたのGoogleフォトアカウントに含まれる動画の1点以上がこの問題の影響を受けた」と書かれているが、具体的にどのファイルが影響を受けたのかについては言及されていない。また、ダウンロードしたデータには一部が欠落している可能性や他人の動画を含んでいる可能性があるとして、以前のエクスポートを削除して新たにエクスポートするよう推奨している。

Googleはユーザーに不便をかけたことを謝罪しているが、他人に動画（内容がどのようなものであるにしても）が閲覧された可能性があることは特に問題だと考えていないような文面となっている。Googleが9to5Googleに出した声明では、問題を修正して再発防止のために徹底的な分析を行ったと述べ、改めて謝罪しているが、やはり他人に動画が閲覧された可能性については特に問題視していないようだ。なお、Googleによると影響を受けたのは該当期間中にデータをエクスポートしたGoogleフォトユーザーの0.01%未満とのことだ。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し、閲覧者がそのサイトにアクセスするとその閲覧者のWebブラウザ上で採掘が行われる仕組み（Coinhive）を運営するサイトに設置していたとして不正指令電磁的記録保管の罪で摘発されていた男性の控訴審が東京高裁で行われた。東京高裁は被告に対し、罰金10万円の有罪判決を言い渡した（弁護士ドットコムニュース、NHK、日経新聞）。

一審の横浜地裁は被告に対し無罪を言い渡していたが（過去記事）、控訴審では判断が覆される結果となった。弁護側は上告する方針を明らかにしている。

判決では、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」、「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」などと判断している。

Anonymous Coward曰く、

週刊少年ジャンプ掲載の人気漫画「僕のヒーローアカデミア」で登場した新キャラクターの名前「志賀丸太」が、旧日本軍の731部隊による非人道的な人体実験を想起させるとして海外のSNSユーザーなどから抗議が出ていた問題で（過去記事）、2月7日10時、少年ジャンプ編集部公式Twitterがこれに対する謝罪文を投稿した（ITmedia）。

なお現時点ではTwitter上で謝罪文を出しただけで、Webサイト等ではこれに関する告知はない。

編集部はこれについて、「事前に編集部が表現について十分な検討を行うべきでした」として謝罪。また作者の堀越耕平氏名義でも、そのキャラクター名の由来について、名字は作中の悪役のボス「死柄木」から取った「氏賀」、名前は「丸々と太った感じ」から「丸太」としたとして、悪意はなく偶然だったと述べつつ、「大勢の方に大変不快な思いをさせてしまい」として謝罪している。

Anonymous Coward曰く、

海外サーバーでの著作権侵害行為については、その国の司法制度に基づいた請求が必要となることから侵害行為を行なっている主体を特定することは難しいとされている。しかし米国においては、「ディスカバリー」（Discovery）という制度を使って請求を行うことで、迅速に開示が行われる可能性があるという（弁護士ドットコムニュース）。

「ディスカバリー」（Discovery）は以前より米国で制度化されているもので、特に電子的に記録されているデータに関しては2006年より制度化された。ディスカバリー制度に基づいた情報開示を要求された場合、関連するデータを証拠として期限内に提出する義務が生じ、開示できない場合は刑事罰や高額な制裁金支払い命令となどの厳しい措置が下されるという（米国訴訟と電子情報開示）。

山岡裕明弁護士が現地の法律事務所と協力して開示請求を行なったところ、1〜3か月で開示対象のアカウントに登録されていた氏名や住所、クレジットカード番号、電話番号などを取得することに成功したという。また、最短3日で開示命令が出たケースもあるという。ただし、この制度に基づく請求に対しては、コストが高くなると言う問題点があるようだ。

jizou曰く、

名古屋大学が新たなスーパーコンピュータ「不老」を導入、7月1日よりその運用を開始する（PC Watch）。

なんだろう、この命名センスの無さ。スパコンなんて、どんどん性能アップして古くなっていくものに、不老という名前はちょっと思い上がりがすぎるような。早く新モデルに置き換わってください。恥ずかしい……。

不老は理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」と同様のアーキテクチャを採用しており、プロセッサも同じものを搭載するという（SankeiBiz）。また、GPUによる演算を提供するサブシステムも持つという。

「不老」という名前は、名古屋大学の所在地である「不老町」と、処理などの流れを示す「フロー」から名付けられたようだ。

headless曰く、

CERNがFacebookの組織向けサービス「Workplace」の試用を打ち切り、主要なコミュニケーション機能をオープンソースソフトウェアによるソリューションに置き換えていくそうだ（CERNの発表、Phoronix、Computerworld）。

もともとWorkplaceはFacebookがFacebookソフトウェアの社内バージョンとして使用していたもので、2016年に全世界のすべての企業・組織向けに提供開始した際、CERNは無償提供の提案を受けて試用開始したという。データプライバシーについて信頼できない企業が作成したツールを使用することに対する反発も強く、多くの人々が使用しないことを選んだという。それでも1月末時点でCERNコミュニティーのメンバー1,000人ほどがWorkplaceアカウントを作成しており、週間アクティブユーザーはおよそ150人いたそうだ。

ところがFacebokは2019年7月の価格体系変更に伴っCERNへの無償提供について方針を転換し、これによって管理者機能やシングルサインオン機能が利用できなくなったという。Facebookはこれまで使用していた機能をすべて使用できる有償版へ移行するか、もしくは無償版へのダウングレードをCERNに求めたが、機能が欠けており、かつすべてのデータがFacebookに送られる無償版への移行は受け入れがたいため、CERNは試用打ち切りを決めたとのこと。

すでにCERNではMattermostやDiscourseを多くのユーザーが使用しており、Workplaceの主要機能を置き換え可能だという。また、Workplaceが提供していた電子メールによるhome.cernの更新情報自動送信機能は内部での通知システムやニュースレターに置き換える計画とのことだ。

なお、CERNはソフトウェアライセンス料の増加を見越してオープンソースソフトウェアへの移行を図るMAlt（Microsoft Alternatives）プロジェクトを昨年発表している。

Anonymous Coward曰く、

北朝鮮から脱出（いわゆる「脱北」）したコンピュータサイエンス系の元大学教員が、北朝鮮のサイバー攻撃部隊に関する情報を明かしている（日経ビジネス）。

これによると、北朝鮮には数千人規模のサイバー攻撃部隊が存在し、インフラ破壊工作や情報窃取、技術開発、外貨獲得などの活動を行なっているという。インフラ破壊工作や情報窃取を行う部隊がもっとも人数が多いが、金融機関や仮想通貨関連企業を攻撃して金銭を稼ぐ外貨獲得部隊も存在するとのことで、ここで稼いだ外貨が兵器開発に使われているそうだ。

外貨獲得はサイバー攻撃だけでなく、ソフトウェア技術を海外に売ったり、関連するソフトウェア開発を請け負ったりすることでも行われているとのこと。日本にもフロント企業があり、「納期厳守と低価格」で日本企業からソフトウェア開発を請け負っているそうだ。こういったソフトウェアにはバックドアが組み込まれている可能性もあり、日本社会にこういった危険なソフトウェアが広まっているという。

そのほか、北朝鮮のハッカーは中国国境沿いで漏れてくる無線LANの電波を使ってネットにアクセスしているといったことも述べられている。ただ、これを語ったのは北朝鮮から脱出した元関係者を自称するものなので、どこまでが真実かは謎。