あるAnonymous Coward 曰く、

Googleの親会社Alphabet傘下でヘルスケア事業のVerilyが25日、保険子会社のCoefficientを設立し、保険事業に乗り出すことを発表した（Gizmodeの記事, The Vergeの記事）。

当面は企業向けに、社員の健康保険をストップロス型保険で提供する模様。現時点では詳細などは不明のようだが、報道では今後ウェアラブル端末でヘルスデータを収集したりといった、実際の健康情報に基づくプランなどを売り出してくるのではと分析されている。果たしてGoogle式の保険事業は成功するのだろうか？

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headless 曰く、

Microsoftのアナウンスでは触れられていないが、8月26日にDevチャネルへリリースされたWindows 10 Insider Preview ビルド20201(アクティブな開発ブランチ)には「Archive apps」というオプションが「設定」アプリの「アプリ→アプリと機能」に追加されている(Neowinの記事、 Windows Latestの記事、 Ghacksの記事)。

オプションの説明によると、ストレージスペースとインターネット帯域を節約するため、使用頻度の低いアプリを自動でアーカイブするものだという。ユーザーのファイルやデータは保存され、アーカイブされたアプリを次に使用するときにはインターネットに接続して(まだ入手可能であれば)フルバージョンを復元するとのこと。

アーカイブ処理の詳細は不明だが、対象はMicrosoft Storeで提供されているアプリとみられ、ユーザーのデータファイルが削除されるアンインストールを実行せず、アプリのインストール状態を維持したままでアプリ本体のみを削除するということのようだ。そうであれば、再度使用する際にMicrosoft Storeからアプリを再ダウンロードするだけで復元可能になる。このオプションを使用することで、Microsoft Storeで提供されるアンインストール不可のWindows 10標準アプリが無駄に更新され続けることもなくなるとみられる。

なお、「システム→記憶域→クリーンアップの推奨事項を表示」では「使用されていないアプリ」をクリーンアップすることも可能になっているが、こちらは通常のアンインストールが実行されるため、ユーザーデータも削除されるので注意が必要だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

北朝鮮から韓国などに潜伏する工作員への指令と推定される乱数放送(暗号放送)が、YouTubeにアップロードしたと報じられた(中央日報、聯合ニュース)。

これまで北朝鮮の乱数放送は平壌放送のラジオ放送であった。YouTubeで乱数放送を行ったのは初めてとみられる。

地球低軌道に大量の小型人工衛星を配備するブロードバンドサービス用衛星コンステレーションが地上からの天体観測に及ぼす影響と対策について、アメリカ天文学会(AAS)が報告書を公開している(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 報告書: PDF)。

衛星コンステレーションは日の出前と日没後に明るく輝いて見え、既に数百基が配備されているSpaceXのStarlink衛星が縞状に映り込んだ天文写真も公開されている。SpaceXでは反射を低減するために衛星の角度を調整するほか、衛星のアンテナ部分を黒く塗ったり、日よけを付けたりといった対策を行っているが、報告書によれば影響を完全になくすには衛星の打ち上げをやめるしかないのだという。

影響を最小限にするため天文台に推奨される対策としては、天文写真から衛星の軌跡をマスクするソフトウェアの開発や、衛星の通過位置や時刻、その他の条件により最適な観測計画を立てるソフトウェアの開発をサポートし、一般の天文学コミュニティーで利用できるようにすることを挙げている。衛星運用者に対しては各種の反射を防ぐ対策を推奨しており、天文台と衛星運用者が協力して反射防止策の効果を観測したり、衛星の位置情報を共有したりといった対策も推奨されている。

Googleで「pirate bay proxies」を検索すると、DuckDuckGoで「pirate bay proxies」を検索したURLが検索結果1位になるようだ(TorrentFreakの記事)。

Googleの表示言語やデスクトップ/モバイルといった環境によって検索結果は異なるが、デスクトップ版の場合は英語など日本語以外の多くの表示言語でDuckDuckGoが1位になる。一方、モバイル版では表示言語に日本語を選択してもDuckDuckGoが1位になった。

Googleは権利者からの大量の削除要請を受け、海賊版サイトをインデックスから削除したりランキングを下げたりしている。先日は裁判所命令がなくても海賊版サイトのプロキシサイトやミラーサイトをブロックすることでオーストラリアの権利者と合意に達したことが報じられた。

その結果、Googleでは高度な検索を使用しない限り、海賊版サイトを検索しても意味のある結果は得られないという。一方、検索市場でシェアの小さいDuckDuckGoは権利者からの注目をあまり集めていないためか、海賊版サイトの検索に関してはGoogleよりも検索語句と関連性の高い結果になるようだ。そのため、TorrentFreakではGoogleのアルゴリズムが最適な検索結果を導き出したと評している。

FacebookはFacebookページのオーナーが有料オンラインイベントを開催できるようにする機能の導入にあたり、イベント参加費の30%をAppleがApp Store手数料として差し引くことをiOS版アプリで表示する方針だったが、Appleに却下されて表示を断念したそうだ(Reutersの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

有料オンラインイベント機能はCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で導入されるもので、その趣旨からFacebookでは少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。そのため、Webから参加を申し込む場合や、Facebook Pay導入済みの国でAndroidアプリから参加を申し込む場合、売り上げの100%が主催者に支払われることになる。

FacebookはAppleにもiOS版アプリでFacebook Payによる支払いを認めるか、30%のApp Store手数料を軽減するか、いずれかの対応をしてほしいと交渉したが断られたため、手数料を表示する方針を示していた。しかし、アプリに無関係な情報を含めることを禁じたApp Store Reviewガイドライン(2.3.10)に違反するとして却下されたという。そのため、Facebookは表示を削除してリリースすることを選んだとのこと。一方、Android版では手数料がかからないと表示する計画を示していたが、結局こちらも表示されないとのことだ。

Microsoftは8月26日、Windows 10 Enterprise/Education/IoT Enterpriseの3エディションについて、バージョン1803(April 2018 Update)のサービス終了を6か月間延期すると発表した(Windows message center、 Microsoft Tech Communityの記事、 Windowsライフサイクルのファクトシート英語版)。

これにより、サービス終了日は2020年11月10日から2021年5月11日に変更され、2021年5月の月例更新が最後の更新プログラムとなる。なお、Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstationsの各エディションはバージョン1803のサポートが昨年11月に終了している。

Microsoftは世界的な公衆衛生上の問題を考慮してWindows 10 バージョン1709 (Enterprise/Education/IoT Enterprise)とバージョン1809(Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstations/IoT Core)のサービス期間をそれぞれ6か月間延長している。今回のサービス期間延長は、世界的なパンデミックの中で顧客がビジネスの継続に注力する必要があるとのフィードバックを受けたものとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは8月26日、ブログ上で同社の広告パートナー向けにiOS 14に対する警告を行った。Appleは6月にiOS 14からプライバシーポリシー変更し、アプリ側から個人情報を追跡しにくいようにすると発表している。Facebookはこのポリシー変更による広告事業への影響について説明している（Facebookブログ、Bloomberg、CNET）。

Appleの新たなポリシーでは、ユーザーの許可がなければ端末などを識別するためのIDFA（広告識別子）を収集できなくなり、個人情報の追跡をユーザー側で簡単に拒否できるようになる。これにより、これまで可能だった年齢や位置情報などを元にしたターゲット広告が打てなくなる。

こうしたAppleの仕様変更により、同社の広告プラットフォームである「Audience Network」を使用している開発者と広告主は、iOS 14でターゲット広告を配信する機能は大幅に制限されるとしている。Audience Networkからの広告がまったく表示されなくなる場合や、表示されても関連性の低い、つまり広告効果の薄いものになる可能性があるとしている。

Facebookが行った試験では、今回の仕様変更でAudience Networkを利用した広告収益は50％以上も減少する可能性があるとしている（Facebookブログその2）。

headless 曰く、

YouTubeがCOVID-19パンデミックの影響でコミュニティガイドライン違反の対応を機械学習システム中心に切り替えた結果、第2四半期に削除した動画の本数が四半期単位で過去最多になったそうだ(YouTube Official Blogの記事、 Google透明性リポート、 Mashableの記事、 The Next Webの記事)。

YouTubeでは通常、機械学習システムが自動でガイドライン違反とフラグ付けした動画に対し、人間のスタッフがレビューして実際に削除するかどうかを決定する。しかし、COVID-19からスタッフを守るためにレビュー担当者の数が減ったことで、この仕組みの維持が難しくなったのだという。そのため、違反動画をすべて削除できなくても対応可能な範囲で人間がレビューして正確な判断を行うか、誤削除が増えても自動処理を中心に据えて違反動画のほとんどを削除するか、という2つの選択肢があり、責任を重視する立場から後者を選んだとのこと。

第2四半期はこの仕組みがすべての期間にわたって適用された初の四半期であり、削除した動画の本数は第1四半期の約611万本から2倍近い約1,140万本まで増加。自動化されたフラグ付けによる削除は以前から削除の大半を占めていたが、第2四半期は約1,085万本にのぼる。動画がアップロードされた国・地域別の削除本数データで日本は78,212本(28位)となっており、36,965本(29位)だった第1四半期の倍以上に増加している。

交通事故時に作成される「交通事故報告書」。メガソフトがこの交通事故報告書をパソコン上で作れるソフト「交通事故見取図メーカー」を24日に発売したそうだ（メガソフト）。

このソフトを使用すると、道路や横断歩道、自動車、歩行者などのを並べていくことで、事故当時の現場見取図を誰でも簡単に、説得力のある内容で作れるという。また作成した現場見取図を元に3DCGで立体的に表示させることもできるという。サンプル画像では自動車と原チャリっぽい車両が衝突している様子などが再現されている。仕組みとしては家の間取りを作るソフトに近いようだ。また交通事故報告書のテンプレートも用意されているとのこと。

ライセンスは365日もしくは30日のクラウドライセンスと永続ライセンスが用意されている。お値段は365日)スターターキットが100,320円(税込)、永続ライセンスとなるレガシーライセンス版のパッケージ販売は319,000円(税込)となっている。

headless 曰く、

Norwegian Institute for Nature Research(NINA)の研究チームがノルウェー・スメラ島の風力発電所で行った実験によれば、風力発電タービンのブレード(羽根)3枚のうち1枚を黒く塗ることで鳥の衝突死が大幅に減少したそうだ(NINAのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 論文)。

高速で回転するブレードはモーションスミアにより透き通って見える。そのため、ブレードに着色してモーションスミアを減少させることで鳥が衝突しにくいようになるという実験室での実験に基づく研究成果が2003年に発表(PDF)されており、特にブレードの1枚のみを黒く着色する方法が推奨されていた。研究チームは2013年8月に発電所や地元自治体、規制当局の許可を得てタービン4基を処理群としてブレード各1枚を黒く塗り、別の4基を対照群として2016年末まで調査を実施。この風力発電所では2006年から鳥の衝突死に関する調査が行われており、その結果と合わせてbefore-after-control-impact(BACI)評価を行った。

その結果、処理群では対照群の4基と比べて鳥の衝突死が70%以上減少したという。特に猛禽類に対する効果が高く、オジロワシの衝突死は0となっている。ブレードが黒く塗られたタービンを回避することで他のタービンへの衝突が増えたという兆候はみられないとのこと。この研究ではタワー部分への衝突が多いライチョウを除外しているが、並行して行われた別の研究ではタワーを黒く塗ることでライチョウの衝突死が48%減少したとの結果が出ている。

風力発電では鳥類やコウモリなど空を飛ぶ動物の衝突死が問題になっており、さまざまな対策が考案されている。しかし、発電所の大幅な収入減や支出増につながらない効果的な対策は少ない。ブレード着色を稼働中の風力発電タービンに適用するには大きなリソースを要するが、設置前の段階で適用すれば低コストで効果的な対策となる。研究チームではブレード着色の効果を一般化可能にするため、再現実験の繰り返しを推奨している。

nagazou 曰く、

Microsoftが25日、Word for Web（Web版Word）に音声から文字起こしできる機能「Transcribe in Word」と口述筆記用の音声コマンドでテキスト整理などを行える「Dictate」機能を追加したそうだ（Microsoft、CNET、PC Watch）。

Transcribe in Wordでは、Microsoft 365にブラウザからサインインし、ブラウザにマイクを利用する許可を与えた状態であれば、直接マイクで話した音声をテキストに文字起こしすることが可能（レコーディングを翻訳する）。このとき録音された音声はOneDrive上の [Transcribed Files]フォルダに保存される。あらかじめ録音や録画しておいたファイルをアップロードしてテキストに変換させることもできるとのことで、対応するファイル形式はmp3、wav、m4a、mp4となっている。

Dictate機能では、テキストの作成や編集なども口述で行えるのが特徴。音声コマンドで単語の削除、改行、太字処理などもできるほか、句読点や「＆」や「％」などの記号も入力ができる。具体的に利用可能な音声コマンドについてはこちら。Dictate機能はWeb版もしくはモバイル版のWordで利用可能で、Microsoft 365の契約がなくても利用できる。

いずれの機能も現時点では英語のみの対応となっている。今後他の言語にも対応していく予定だとしている。利用条件としてはMicrosoft 365を契約していること、文字起こしは1か月あたり5時間に制限されていること、読み込めるファイルは1ファイルあたり200MBまでという制限があるようだ。

VerisignのCSO Applied Research部門の主任エンジニアであるMatthew Thomas氏は、APNICのブログで、DNSルートサーバーのトラフィックの半数は、Chromium系ブラウザから出ている大量のクエリが原因であると指摘する（APNIC、ZDNet）。

Chromiumには初期の頃から、ユーザーがウェブサイト名、URL、または検索語を入力できるアドレスバーの機能が存在していた。しかしアドレスバーには、入力された単語を検索語として扱うのか、URLとして扱うのかといったインターフェースとして問題があるという。通常は「marketing」と打ち込めば検索語として扱われる。しかし「もしかして http:// marketing」というようにURLではないかとして判断する挙動を見せるときも多い。

この原因はChromiumがネットワークを信頼しているかどうかにあるという。DNSサーバーが傍受されないDNS応答を返さない場合、すべての検索語で「もしかして」という情報バーが表示されてしまうこともある。Chromiumベースのブラウザは、7〜15文字からなる3つのドメイン名をランダムに呼び出してテストし、2つのドメインの応答が同じIPを返した場合のみブラウザは、ネットワークが存在しないドメイン要求をキャプチャして、リダイレクトを行っていると考えられるという。

同氏の調査では、2020年5月13日の総トラフィックの45.80％は、Chromiumプローブからのトラフィックであるように見えるとしている。ルートサーバーのDNSトラフィックの半分が単一のブラウザをサポートするためだけに使用されているのではないかと指摘している。

ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）が表現方法が不適切だったとして、掲載を却下した広告素材の審査内容を初公開した。それによると2019年度に却下された広告の数は2億3000万件余りであるという。数が多いように見えるが、この数は広告の案件数を示しているものではなく、ルールに抵触した広告のタイトルや説明文、画像、リンク先、キーワードといった数の総数であるという（Yahoo! JAPANリリース、日経新聞、NHK）。

却下の理由としては、肌の露出が多い画像などが18％。売り上げナンバーワンといった根拠のない誇大表現は14％を占めたという。非承認の多い商品ジャンルは化粧品や健康食品などが多く＜約978万件が却下されている。

偽健康食品系が多い模様。また所在が海外であったり、連絡先が不明な医療機関なども却下されていることが多いそうだ。また最近は「コロナに効く」といった説明文の広告なども出てきており、1月31日から6月30日までの期間に約57,000件の新型コロナ関連の広告素材が却下されているそうだ。

headless 曰く、

Microsoftは21日、商用デバイスでWindows 10 バージョン20H2のリリース前テストが可能になったことを発表した(Windows IT Pro Blogの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

20H2はWindows 10 バージョン1909と同様に小規模なアップデートとなり、新Microsoft Edgeのプリインストールやスタートメニューのタイル色変更、「システム」」コントロールパネルの機能が「設定」アプリに移行するといった新機能が含まれる。6月以降の月例累積更新プログラムが適用されたWindows 10 バージョン2004には新機能が無効化された状態で含まれており、ダウンロードサイズの小さい有効化パッケージ(イネーブルメントパッケージ)を実行するだけで20H2にアップグレードできる。ただし、20H2の新機能をすべて試すには最新の累積更新プログラムのインストールが推奨される。Windows 10 バージョン1909およびそれ以前の場合はフルアップデートが必要となる。

Microsoftが商用デバイスとみなすのはHomeエディション以外のWindows 10を実行するデバイスであって、Microsoft Endpoint ManagerやMDMツールを用いてIT管理者が管理している・ボリュームライセンスキーを使用している・CommercialIDが割り当てられている・ドメインに参加している、のいずれかの条件を満たすものだという。WSUSを使用している場合は「Windows Insider Preview」カテゴリーを同期させることで、20H2の有効化パッケージやフルアップデートが利用可能になる。Windows Updateを使用する場合はWindows Insider ProgramでベータチャネルまたはRelease Previewチャネルを選択すればいい。