YouTubeには大量の動画が毎日アップされているが、Googleではスマートフォンから大型テレビまで複数種のデバイスへの対応を考慮したコーデック技術についての研究が行われている。機器に合わせて最小限のデータを最高品質のビデオで送信するトランスコーディングと呼ばれる変換処理が行われているが、CPUだけでそれを行うのは非効率的だ。そこでトランスコーディング専用のカスタムチップ「Video (trans)Coding Unit (VCU)」と専用のソフトウェアを開発したという（YouTube Official Blog、Ars Technica、GIGAZINE）。

この新たに開発されたシステムを使用すると、従来のサーバー側で処理していたときと比較して計算効率が最大20〜33倍向上したとしている。なお、このことに触れたYouTubeのブログによると、コロナ禍の影響によりビデオ消費が急増、昨年の第1四半期には、世界中で総再生時間が25％増加した。また昨年の上半期には、毎日のライブストリームの合計が45％も増加し、新たなシステムはこの急増に対応できるようになったとしている。

先日、ドコモの健康管理サービスが終了することにより、クラウド連動機器の機能が使えなくなるといった話があったが、経済産業省が各社の心拍数や投薬情報などのデータを利用するアプリ間で、データを自由に移せるためのルールを作るという報道が出ている。読売新聞の記事によれば、ルールの内容検討はこの夏から開始し、2022年に事業者を集めて新団体を作成するそうだ（読売新聞）。

記事によれば、規格の違いや運営者の方針で健康アプリ間のデータ移行が自由にできないケースが指摘されているという。参加企業にはAppleやオムロン、ドコモなどが想定されているとしている。事業者同士の規格統一もしくはマイナポータルを経由してデータを共有する方法などが検討される模様。

はてなでタイトルに「-」が入ってる作品は検索的に不利という話が話題になっている（はてな）。元の話は今期放送されているアニメーション作品である「Vivy -Fluorite Eye's Song-」があまり話題になっていないとする内容なのだが、そのレスの中で

（Googleで）検索したけど作品（公式）サイトが出てこないよ。

という話になり、さらにそれに対して

タイトルに「-」が入ってるからだと思う。 Googleで検索ワードの前にマイナス記号つけると、「そのワード以外」っていう除外設定になる 公式タイトル付けたやつがSEOとか全く考えてな...

という流れになっている。なおそこでの指摘の通り「Vivy "-Fluorite Eye's Song-"」なら公式サイトが検索に出てくる。

あるAnonymous Coward 曰く、

各国現地時間の25日正午、世界各地で猛威を振るったマルウェア「Emotet」の自己削除プログラムが起動し、最恐と呼ばれたコンピュータウイルスが根絶された記念すべき日となった。

既報の通り、欧州刑事警察機構を中心とした欧米8か国の合同捜査チームが今年1月27日に「Operation LadyBird」を実行。ウクライナにある活動拠点とオランダにあるC&Cサーバの制圧に成功していた。この時、オランダの警察当局は押収したC&Cサーバから世界中のEmotetを無害化、さらに時限的な自己削除を行うプログラムを配信。Emotetの感染端末に別のマルウェアを注入する攻撃が確認されていたことから、感染端末を特定し、別途注入されたマルウェアを駆除するための猶予期間として、2021年4月25日12時00分が活動限界に設定されていた（ZDNet）。

なお、Emotetの感染拡大防止にあたっては海外の「Cryptolaemus」と日本の「ばらまきメール回収の会」という有志のグループが大きく貢献しており、後者についてはNHKが13日付でその活動を詳しく報じて讃えている（NHKニュース）。

headless 曰く、

4月の月例更新でWindows 10 バージョン2004/20H2向けに提供された累積更新プログラム(KB5001330)と3月に提供されたプレビュー版の累積更新プログラム(KB5000842)では、一部のユーザーからゲームのパフォーマンス低下が報告されていたのだが、既知の問題のロールバック(KIR)を使用した対策が行われたそうだ(KB5001330、 KB5000842、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

KIRは変更前のコードを残したまま新しいコードを追加し、ポリシーで新しいコードの有効・無効を切り替える仕組みだ。広く影響する問題が確認されるとクラウド上で設定が変更され、Windows Update/Windows Update Businessを通じて変更がデバイスに通知される。これにより、更新プログラム自体をアンインストールしなくても問題が発生した部分だけを無効化できる。

KB5001330で影響を受けたユーザーの多くはゲームをフルスクリーンまたはボーダーレスウィンドウモードで実行し、2つ以上のディスプレイを利用しているという。非マネージドデバイスではインターネットに接続していれば24時間以内に変更が適用されるが、マネージドデバイスの場合は特別なグループポリシーをインストールして構成する必要がある。

なお、レジストリキー「HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Control\FeatureManagement\Overrides\4\1837593227」が存在し、DWORD値「EnabledState」に「1」がセットされていれば修正済みとのことだ。

寝坊をした場合、罰金が自動的にクレジットカードから引き落とされるという目覚ましサービスが始まったそうだ。このサービスは「メザミー」という名称で、寝坊しなければ無料で利用することができる。使用方法は時間、引き落とされる金額、起床する場所を設定し、サービスにクレジットカードを登録する（INTERNET Watch、KAI-YOU.net）。

目が覚めたかどうかの判定は、設定した時間までに登録した場所から100m以上離れて位置情報を送信するという分かりやすいもの。通勤時に必ず通る駅やコンビニあたりを設定しておけば良さそうではあるが……。

headless 曰く、

2000年から2014年にかけて、富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領罪に問われた英国の元郵便局長39人の有罪判決が取り消された(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

問題のソフトウェア「Horizon」は1999年に英郵便局へロールアウトしたが、不正確な会計報告書を出力する重大なバグが当初から確認されていたという。しかし、郵便局会社はHorizonの報告書が信頼できると主張したため、Horizonの報告書を証拠として横領罪で起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果になったとのこと。中には実刑になった人もおり、職や家庭を失う人や、自殺した人もいたそうだ。

郵便局会社は2019年に555人と和解して賠償金を支払っており、昨年12月には6名の有罪判決が取り消されていたとのこと。郵便会社CEOのNick Read氏は、国有会社である郵便会社には十分な補償をするだけの資金がないことから、英政府に補償を要請している。

今回、判事は郵便局会社がHorizonの重大な問題を知っていたにもかかわらず、郵便局長に責任を押し付けたと指摘。本件を最悪の不正義だと批判していたボリス・ジョンソン首相も判決を歓迎している。

Google AdSenseを導入しているサイト上で、サイト内で画面の遷移中に、管理者が意図しないにも関わらず全画面広告が表示されることが増えている。この変更は2020年11月3日以降に行われており、全画面広告の表示頻度が3月ごろから増えているようだ。Google AdSenseのデフォルト設定で適用されていることから、サイト管理者側が知らないうちに全画面広告が表示されるようになってしまっていることが出ているという。（INTERNET Watch、Google 全画面広告を広い画面で表示する）。Googleは説明で、

全画面広告は広い画面での閲覧時にも効果を発揮する

としているが、一方で2015年のGoogleの自身の調査でページ全体に表示されるインタースティシャル広告がユーザーのアクセスを妨げており、ページから離れたユーザーが69％いたとする調査データも出している（ウェブマスター向け公式ブログ）。今になってなぜこうした変更をしたかは不明だ。Google AdSense側の設定を変更すれば全画面表示をしないこともできるため、サイトの運営者は意図しない形で全画面広告が出ていないかチェックすることをおすすめしたい（ぱらめでぃうす、iscle）。

Microsoftは22日、Windows 10のタスクバーにニュースを表示する「ニュースと関心事項」をWindows 10 バージョン1909以降にロールアウトすると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows message center、 Windows IT Pro Blogの記事)。

ニュースと関心事項は通知領域の左側に追加され、デフォルトでは天気(アイコン)と気温や注意報・警報(テキスト)が表示される。この表示はタスクバーのコンテキストメニューで「News and interests」サブメニューから変更可能だ。アイコンやテキスト上をマウスが通過するとフライアウトにニュースと関心事項が表示されるが、「News and interests」サブメニューで「Open on hover」のチェックを外せばクリックするまで表示されないようになる。なお、現在のところ、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewでは上述のメニュー項目など一部が日本語化されていない。

Windows 10 バージョン1909では同日リリースされたプレビュー版累積更新プログラム(KB500139、リリースC)のアナウンスで紹介されているが、今後数週間の間に利用可能になるとの説明があるため、この更新プログラムをインストールしてすぐに利用できるわけではなさそうだ。実際にバージョン1909環境を用意してKB500139をインストールしてみたが、ニュースと関心事項は表示されなかった。なお、バージョン1909はHome/Pro/Pro for Workstationのサポートが5月で終了する。

Twitterがインド政府の求めに応じ、COVID-19感染拡大第2波におけるインド政府の対応を批判するツイート52件をインドのユーザーが閲覧できないようにしたと報じられている(MediaNamaの記事、 The Vergeの記事、 India Todayの記事、 Mashableの記事)。

The Vergeが入手した23日付の文書(PDF)では21件のツイートが記載されており、うち7件は日本からのアクセスでも表示できない。また、1件についてはアカウント自体が停止されているようだ。日本で表示可能な14件のツイートは、野外での火葬やテントで治療を受ける人々の写真とともに惨状を訴えるもののほか、ナレンドラ・モディ首相を批判するものがみられる。

Twitterは有効な法的要請を受け取ったらTwitterのルールと現地法に照らして検討し、Twitterのルールに違反する場合はツイートを削除、Twitterのルールに違反しなくても現地法に違反する場合は該当地域で非表示にするなどとMediaNamaに回答している。また、該当するユーザーには検閲の要請があったことを通知し、COVID-19に関する虚偽情報のみを除去すると伝えたとのことだ。

Epic Games Storeは22日、取り扱うPC版アプリのラインアップを拡充した(Epic Gamesのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Epic Games Storeでは昨年Spotifyアプリの提供を開始しているが、今回4本(北米のみ5本)のアプリが加わるのに伴って新たにアプリのページが用意された。今回追加されたのはDRMフリーのインディータイトルを中心としたゲームストアitch.ioと、2Dピクセルアートから3Dモデルを生成するKenShape、オープンソースのペイントアプリ Krita、Webブラウザー Braveと、北米限定のインターネットラジオ/ポッドキャストアプリ iHeartの5本。PC版アプリと説明されているが、Windowsアプリのみとなっている。無料アプリを含め、入手にはサインインが必要だ。提供アプリは今後も拡充していくとのことだ。

消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。

1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。

Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。

2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。

しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

Twitterが必要のないアカウント確認メールを多数のユーザーに誤って送り、フィッシングではないかと疑われる事態になっていたそうだ(The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事)。

メッセージは電子メールアドレスを確認してTwitterアカウントを完成させようといったもので、ボタンをクリックするよう求めている。内容としては新規アカウント作成時に送られるもののようだ。

これについてTwitter Supportは、アカウント確認メールを予期していなかったユーザーが受信した場合は誤送信だと説明して謝罪。このようなメールを受信してもアカウントを確認する必要はなく、無視してかまわないと述べている(Twitter Supportのツイート)。

間違えて選んで「複数 (214個) のタブを閉じようとしています。」と言われるまで気付かなかったのだが、先日リリースされたFirefox 88ではタブのコンテキストメニューの「複数のタブを閉じる」サブメニューに「左側のタブをすべて閉じる」が追加されている。

Firefoxでは「右側のタブをすべて閉じる」「他のタブをすべて閉じる」が独立したコンテキストメニュー項目だったが、Firefox 78で「複数のタブを閉じる」サブメニュー以下に移動した。サブメニューへ移動した理由としてMozillaは誤って複数のタブを閉じてしまうことを避けるためだとし、「左側のタブをすべて閉じる」を追加するスペースができるとも説明していた。しかし、今回の変更はリリースノートに記載がなく、左側のタブが少なければ警告も表示されないため、誤って閉じてしまうところだった。ただし、Redditでは複数のスレッドができているが、複数のタブを閉じる機能を使う人が少ないのかあまり話題になっていない。

Firefox 88ではリリースノートで言及されていないメニュー項目の変更がいくつもあり、Winaeroの記事ではページのコンテキストメニューから「ページの情報を表示」が削除された点や、画像のコンテキストメニューから現在のタブで画像だけが表示される「画像だけを表示」が削除されて「画像を新しいタブで開く」に置き換えられた点、タブのコンテキストメニューで「閉じたタブを元に戻す」が「閉じたタブを開きなおす」に置き換えられた点を指摘している。このほか、ページのコンテキストメニューから「背景画像だけを表示」が削除される一方、背景画像のあるページやフレームのコンテキストメニューには「画像を新しいタブで開く/画像のリンクをコピー/画像のURLをメールで送信」が追加されている。

Consumer Reports(CR)は22日、Tesla Model YのAutopilotを有効にしたままドライバーが運転席から助手席へ移動する実験の結果を公開した(Consumer Reportsの記事、 動画)。

CRのテストトラックで実施された実験ではドライバーがシートベルトをバックルに固定した上から運転席に座り、時速24km程度で走行中にAutopilotを有効にしている。この状態でハンドルの速度設定ダイヤルを0にして車両を停止させ、ハンドルにおもりをチェーンでぶら下げる。あとはドライバーが車内から出ずに助手席へ移動し、助手席からダイヤルを操作して速度を上げるとModel Yは再び走り出す。ドライバーは念のためブレーキをいつでも踏めるよう準備しているが、Autopilotは運転席に誰もいないことを検出することなく、車線を維持して約800メートルのトラックを走行し続けたとのこと。

Autopilotはドライバーがハンドルから手を離す、シートベルトを外す、ドアを開けるといった動作で無効化されるが、締めた状態のシートベルトの上に座ったドライバーが横に移動し、ハンドルにおもりをぶら下げることでAutopilot無効化のトリガーを回避している。他社の先進運転支援システムではカメラを使用するなどして運転席にドライバーが座っていることを検知する仕組みが備わっており、同様の動作をさせることは不可能だという。

今回の実験はTesla Model Sに乗っていた2人が死亡した事故で、運転席に人がいない状態でAutopilotが有効になっていたとの報道を受けたものだ。この事故についてイーロン・マスク氏は、回収したログがAutopilotが有効になっていなかったことを示しているだけでなく、同車両ではFSD(完全自動運転)有効にするオプションが購入されていなかったことや、事故の発生した道路ではAutopilot有効化の条件となる車線のペイントがなかったことを指摘している。

なお、2018年には英国でTesla Model S 60のドライバーがAutopilotを有効にして走行中に助手席へ移動し、危険運転行為で有罪判決を受けている。