カナダのブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで、ビーバーによって光ファイバー回線が噛みちぎられたことから、4月24日の午前4時から約900の家庭や企業でインターネットが利用できなくなるというトラブルが発生したそうだ（CBC、CTV News、GIGAZINE）。

カナダの大手電気通信事業者"Telus Corporationの広報によると、ビーバーは小川に沿ってトンネルを掘り、地下約3フィート（約0.9メートル）に埋設され、4.5インチ（約12センチ）の厚さの導管で保護されているケーブルを複数の箇所で噛みちぎったとしている。ビーバーたちが作ったダムの一部には、地下に埋められているはずの繊維マーキングテープがあった模様。Telusはこのトラブルを「カナダ特有の出来事」だと話しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

以前話題になった、遺伝的アルゴリズムで作るエッチな画像について、顔やおっぱいがなくなったとのこと。原因としては、参加人数が少なくなり、bot等しか参加しなくなったためではないかとも言われている。「進化の終焉まで再現された」ともいわれている。なお、現在顔とおっぱいは少し戻ってきた模様（Togetter）。

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文春オンラインが接触確認アプリ「COCOA」に新たな不具合があり、それを厚生労働省が隠したとして問題視しているとして話題になっている。そこで指摘されている不具合はファーウェイ（Huawei）製のスマートフォンでCOCOAが使用できないという問題だ。ファーウェイ製の端末は世界的なシェアが高いので、対応していないのは問題だというものだ。しかし、この指摘はさすがに難癖だとしてネットでは批判する声が出ている（文春オンライン、はてな）。

この問題は、同社が米国からエンティティリストに追加されたことにより、Googleが提供し、COCOAが利用している「接触通知API（Exposure Notifications API）」が利用できないことが原因となっている（関連記事その1、その2）。Android版の接触通知APIは、米国企業であるGoogle（Google モバイル サービス：GMS）が提供しているため、制裁対象となっているファーウェイ製端末では利用できなくなっている。ネットではGoogleのAPI使えないんじゃ仕方がない、国内シェアは1％以下なので他のことに注力すべきなどの声が上がっている。

フロリダの無名企業に対して、米国防総省（ペンタゴン）から枯渇したと言われていたIPv4アドレスが大量に提供されたことが様々な話題を呼んでいる。この報道の元となったThe Washington Postの記事によれば、ペンタゴンから提供されたIPv4アドレスの数はおよそ1億7500万個で、これはIPv4アドレスの総数の約6％に相当するという。市場では数十億ドルの価値があるとする大規模なものとなっている（The Washington Post、INTERNET Watch、Engadget）。

提供された企業はGlobal Resource Systems（GRS）という名称で、事業内容についてもよく分かっていない模様。The Washington Postはペンタゴンにコメントを求めたが、金曜までの段階では明確な説明はなかった。このため憶測が飛び交っているという。GRSは、今回の提供を受けたことにより、AT＆T、China Telecom、Verizonなどの大手通信会社よりも多くのIPv4アドレスを管理することとなったとしている。

ホンダの三部敏宏社長は23日に就任会見を行い、その中で宇宙事業参画の意思を表明した。同社長は「モビリティを3次元、4次元に拡大していくべく、空、海洋、宇宙、そしてロボットなどの研究を進めている」と触れた。さらにテレビ東京の単独インタビューでは、「ロケットは将来のひとつのモビリティに過ぎない。研究は数年前から始めている」として、数年前から宇宙ロケットの研究開発を進めていることを明らかにした（ホンダ社長就任会見、共同通信社）。

このインタビューによれば、同じように自動車メーカーであり、宇宙開発を手がけるテスラのイーロン・マスク氏に関して「少し意識している」とした上で、あんな大きなロケットを作ろうとは思っていない。小さな衛星を打ち上げるためのロケットに、自動車生産で培った低コスト化のための技術を取り入れることで、小型ロケットからだんだんステップアップしていく方針を示しているとのこと（テレ東BIZ）。

YouTubeには大量の動画が毎日アップされているが、Googleではスマートフォンから大型テレビまで複数種のデバイスへの対応を考慮したコーデック技術についての研究が行われている。機器に合わせて最小限のデータを最高品質のビデオで送信するトランスコーディングと呼ばれる変換処理が行われているが、CPUだけでそれを行うのは非効率的だ。そこでトランスコーディング専用のカスタムチップ「Video (trans)Coding Unit (VCU)」と専用のソフトウェアを開発したという（YouTube Official Blog、Ars Technica、GIGAZINE）。

この新たに開発されたシステムを使用すると、従来のサーバー側で処理していたときと比較して計算効率が最大20〜33倍向上したとしている。なお、このことに触れたYouTubeのブログによると、コロナ禍の影響によりビデオ消費が急増、昨年の第1四半期には、世界中で総再生時間が25％増加した。また昨年の上半期には、毎日のライブストリームの合計が45％も増加し、新たなシステムはこの急増に対応できるようになったとしている。

先日、ドコモの健康管理サービスが終了することにより、クラウド連動機器の機能が使えなくなるといった話があったが、経済産業省が各社の心拍数や投薬情報などのデータを利用するアプリ間で、データを自由に移せるためのルールを作るという報道が出ている。読売新聞の記事によれば、ルールの内容検討はこの夏から開始し、2022年に事業者を集めて新団体を作成するそうだ（読売新聞）。

記事によれば、規格の違いや運営者の方針で健康アプリ間のデータ移行が自由にできないケースが指摘されているという。参加企業にはAppleやオムロン、ドコモなどが想定されているとしている。事業者同士の規格統一もしくはマイナポータルを経由してデータを共有する方法などが検討される模様。

はてなでタイトルに「-」が入ってる作品は検索的に不利という話が話題になっている（はてな）。元の話は今期放送されているアニメーション作品である「Vivy -Fluorite Eye's Song-」があまり話題になっていないとする内容なのだが、そのレスの中で

（Googleで）検索したけど作品（公式）サイトが出てこないよ。

という話になり、さらにそれに対して

タイトルに「-」が入ってるからだと思う。 Googleで検索ワードの前にマイナス記号つけると、「そのワード以外」っていう除外設定になる 公式タイトル付けたやつがSEOとか全く考えてな...

という流れになっている。なおそこでの指摘の通り「Vivy "-Fluorite Eye's Song-"」なら公式サイトが検索に出てくる。

あるAnonymous Coward 曰く、

各国現地時間の25日正午、世界各地で猛威を振るったマルウェア「Emotet」の自己削除プログラムが起動し、最恐と呼ばれたコンピュータウイルスが根絶された記念すべき日となった。

既報の通り、欧州刑事警察機構を中心とした欧米8か国の合同捜査チームが今年1月27日に「Operation LadyBird」を実行。ウクライナにある活動拠点とオランダにあるC&Cサーバの制圧に成功していた。この時、オランダの警察当局は押収したC&Cサーバから世界中のEmotetを無害化、さらに時限的な自己削除を行うプログラムを配信。Emotetの感染端末に別のマルウェアを注入する攻撃が確認されていたことから、感染端末を特定し、別途注入されたマルウェアを駆除するための猶予期間として、2021年4月25日12時00分が活動限界に設定されていた（ZDNet）。

なお、Emotetの感染拡大防止にあたっては海外の「Cryptolaemus」と日本の「ばらまきメール回収の会」という有志のグループが大きく貢献しており、後者についてはNHKが13日付でその活動を詳しく報じて讃えている（NHKニュース）。

headless 曰く、

4月の月例更新でWindows 10 バージョン2004/20H2向けに提供された累積更新プログラム(KB5001330)と3月に提供されたプレビュー版の累積更新プログラム(KB5000842)では、一部のユーザーからゲームのパフォーマンス低下が報告されていたのだが、既知の問題のロールバック(KIR)を使用した対策が行われたそうだ(KB5001330、 KB5000842、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

KIRは変更前のコードを残したまま新しいコードを追加し、ポリシーで新しいコードの有効・無効を切り替える仕組みだ。広く影響する問題が確認されるとクラウド上で設定が変更され、Windows Update/Windows Update Businessを通じて変更がデバイスに通知される。これにより、更新プログラム自体をアンインストールしなくても問題が発生した部分だけを無効化できる。

KB5001330で影響を受けたユーザーの多くはゲームをフルスクリーンまたはボーダーレスウィンドウモードで実行し、2つ以上のディスプレイを利用しているという。非マネージドデバイスではインターネットに接続していれば24時間以内に変更が適用されるが、マネージドデバイスの場合は特別なグループポリシーをインストールして構成する必要がある。

なお、レジストリキー「HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Control\FeatureManagement\Overrides\4\1837593227」が存在し、DWORD値「EnabledState」に「1」がセットされていれば修正済みとのことだ。

寝坊をした場合、罰金が自動的にクレジットカードから引き落とされるという目覚ましサービスが始まったそうだ。このサービスは「メザミー」という名称で、寝坊しなければ無料で利用することができる。使用方法は時間、引き落とされる金額、起床する場所を設定し、サービスにクレジットカードを登録する（INTERNET Watch、KAI-YOU.net）。

目が覚めたかどうかの判定は、設定した時間までに登録した場所から100m以上離れて位置情報を送信するという分かりやすいもの。通勤時に必ず通る駅やコンビニあたりを設定しておけば良さそうではあるが……。

headless 曰く、

2000年から2014年にかけて、富士通製ソフトウェアのバグが原因で横領罪に問われた英国の元郵便局長39人の有罪判決が取り消された(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

問題のソフトウェア「Horizon」は1999年に英郵便局へロールアウトしたが、不正確な会計報告書を出力する重大なバグが当初から確認されていたという。しかし、郵便局会社はHorizonの報告書が信頼できると主張したため、Horizonの報告書を証拠として横領罪で起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果になったとのこと。中には実刑になった人もおり、職や家庭を失う人や、自殺した人もいたそうだ。

郵便局会社は2019年に555人と和解して賠償金を支払っており、昨年12月には6名の有罪判決が取り消されていたとのこと。郵便会社CEOのNick Read氏は、国有会社である郵便会社には十分な補償をするだけの資金がないことから、英政府に補償を要請している。

今回、判事は郵便局会社がHorizonの重大な問題を知っていたにもかかわらず、郵便局長に責任を押し付けたと指摘。本件を最悪の不正義だと批判していたボリス・ジョンソン首相も判決を歓迎している。

Google AdSenseを導入しているサイト上で、サイト内で画面の遷移中に、管理者が意図しないにも関わらず全画面広告が表示されることが増えている。この変更は2020年11月3日以降に行われており、全画面広告の表示頻度が3月ごろから増えているようだ。Google AdSenseのデフォルト設定で適用されていることから、サイト管理者側が知らないうちに全画面広告が表示されるようになってしまっていることが出ているという。（INTERNET Watch、Google 全画面広告を広い画面で表示する）。Googleは説明で、

全画面広告は広い画面での閲覧時にも効果を発揮する

としているが、一方で2015年のGoogleの自身の調査でページ全体に表示されるインタースティシャル広告がユーザーのアクセスを妨げており、ページから離れたユーザーが69％いたとする調査データも出している（ウェブマスター向け公式ブログ）。今になってなぜこうした変更をしたかは不明だ。Google AdSense側の設定を変更すれば全画面表示をしないこともできるため、サイトの運営者は意図しない形で全画面広告が出ていないかチェックすることをおすすめしたい（ぱらめでぃうす、iscle）。

Microsoftは22日、Windows 10のタスクバーにニュースを表示する「ニュースと関心事項」をWindows 10 バージョン1909以降にロールアウトすると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows message center、 Windows IT Pro Blogの記事)。

ニュースと関心事項は通知領域の左側に追加され、デフォルトでは天気(アイコン)と気温や注意報・警報(テキスト)が表示される。この表示はタスクバーのコンテキストメニューで「News and interests」サブメニューから変更可能だ。アイコンやテキスト上をマウスが通過するとフライアウトにニュースと関心事項が表示されるが、「News and interests」サブメニューで「Open on hover」のチェックを外せばクリックするまで表示されないようになる。なお、現在のところ、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewでは上述のメニュー項目など一部が日本語化されていない。

Windows 10 バージョン1909では同日リリースされたプレビュー版累積更新プログラム(KB500139、リリースC)のアナウンスで紹介されているが、今後数週間の間に利用可能になるとの説明があるため、この更新プログラムをインストールしてすぐに利用できるわけではなさそうだ。実際にバージョン1909環境を用意してKB500139をインストールしてみたが、ニュースと関心事項は表示されなかった。なお、バージョン1909はHome/Pro/Pro for Workstationのサポートが5月で終了する。

Twitterがインド政府の求めに応じ、COVID-19感染拡大第2波におけるインド政府の対応を批判するツイート52件をインドのユーザーが閲覧できないようにしたと報じられている(MediaNamaの記事、 The Vergeの記事、 India Todayの記事、 Mashableの記事)。

The Vergeが入手した23日付の文書(PDF)では21件のツイートが記載されており、うち7件は日本からのアクセスでも表示できない。また、1件についてはアカウント自体が停止されているようだ。日本で表示可能な14件のツイートは、野外での火葬やテントで治療を受ける人々の写真とともに惨状を訴えるもののほか、ナレンドラ・モディ首相を批判するものがみられる。

Twitterは有効な法的要請を受け取ったらTwitterのルールと現地法に照らして検討し、Twitterのルールに違反する場合はツイートを削除、Twitterのルールに違反しなくても現地法に違反する場合は該当地域で非表示にするなどとMediaNamaに回答している。また、該当するユーザーには検閲の要請があったことを通知し、COVID-19に関する虚偽情報のみを除去すると伝えたとのことだ。