headless 曰く、

数独ゲームに偽装した海賊版映画・TV番組ストリーミングアプリがAppleの厳しい審査をくぐってApp Storeで公開され、高い評価を得ていたようだ(9to5Macの記事)。

このアプリ「Zoshy+」はサーバー側の処理でアプリの内容を切り替えることで審査を通過したとみられ、初回起動時はApp Storeのアプリ情報に掲載されているのと同じ数独の画面が表示されるという。しかし、アプリの画面はその後(9to5Macによれば数秒後)ビデオブラウザーのインターフェイスに置き換えられる。長い広告を見る必要があるものの、本物のコンテンツが再生されるそうだ。ストリーミングアプリとしては驚くほど洗練されており、再生されるのが違法コンテンツであることを除けばNetflixアプリのライバルになるレベルとのこと。

Zoshy+はApp Storeのレビューで海賊版動画ストリーミングアプリであると指摘されながら3週間ほど公開され続け、ユーザーのレーティングは5点満点中4.4点の高評価を獲得。Googleキャッシュに残っているApp Storeのアプリ情報ページ(6月14日保存)ではパズルカテゴリー68位だが、Internet Archiveに残っている6月7日のスナップショットでは3位になっている。

サーバー側の切り替えでAppleが本来許可しないコンテンツを配信する手法は何年も前から問題になっているが、根絶は難しいようだ。最近ではIPアドレスによって別のアプリに変わるアプリが見つかって話題になっている。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、みずほ銀行で2月から複数回発生したトラブルについて第三者委員会による調査報告書を発表した。報告書によれば、今回の一連のトラブルは危機事象に対応する組織力の弱さ、ITシステム統制力の弱さ、顧客目線の弱さ、の3点によるもので、システム自体に欠陥はなく運用上の問題にあると指摘している。2月28日の障害では、容量管理の必要性が人事異動などで引き継がれなかった問題や通帳・カードの取り込みへの顧客対応の問題などが指摘されている（みずほフィナンシャルグループ、読売新聞、NHK、中日新聞）。

こうした第三者委員会による指摘を受けて、みずほFGは、坂井辰史社長（61）とみずほ銀の藤原弘治頭取を50％の減給処分、IT・システムグループ長などそのほか11人に関しても同様に減給処分とするなどの発表を行っている。

headless 曰く、

次世代Windowsとされる「Windows 11」がオンラインにリークしている(The Vergeの記事、 Windows Centralの記事[1]、 [2]、 Baiduフォーラムの投稿)。

Windows 11は当初Baiduのフォーラムでスクリーンショットが共有され、その後ISOイメージも出回った。リークしたバージョンはWindows Insider ProgramのDevチャネルを示すバージョン「Dev」となっており、バージョン情報にははっきりと「Windows 11」と表示される。現在、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewはビルド21390.2025なのに対し、リークしたWindows 11はビルド21996.1。ブランチはビルド21390.2025と同じCO_RELEASEとなっている。

Windows 11の外見は5月に計画中止が発表されたWindows 10Xと共通点が多く、センタリングされたタスクバーやスタートメニュー、再び角丸になったウィンドウが目立つ。スタートメニューはフローティング表示となり、ライブタイルは廃止された。「ニュースと関心事項」を置き換えるようにウィジェットが追加されている。

Microsoftは24日のデジタルイベントでWindows 11を発表するとみられている。The VergeやWindows Centralは今回のISOイメージが本物だと確認したとのことだ。

LINEトークなどの日本のLINE利用者の個人情報が海外のサーバーに保管されている問題で、LINEの親会社であるZホールディングスは11日、第1次報告を発表した。この報告は外部有識者による特別委員会によってまとめられたもの（Zホールディングス、LINEにおける個人情報の取り扱いに関連する主な予定、取り組みおよびデータの国内移転について、Ledge.ai、Business Insider Japan、NHK）。

LINEは3月段階では、韓国サーバーに保管されている画像や動画、その他のファイルに関しては、2021年6月に移転を予定しているとの方針を示していた。しかし、技術検証部会による調査によると、トークのテキストやファイルなどを保管する機能｢Keep」関連のデータは2022年前半、画像をまとめて共有する｢アルバム｣関連のデータは2024年上半期までに国内移転を計画していることが分かったとしている。これらの指摘を受けて、LINEは11日に詳細スケジュールの開示をしている。

このほか官公庁や自治体に対する説明でも、2013年、2015年、2018年の3回に渡り、｢主要な個人情報は日本のデータセンターに保管｣、｢主要なサーバーは日本国内｣といった不正確な説明を政府や自治体にしていたと指摘されている。特別委員会はLINEと官公庁や自治体との間の考えに大きな乖離が会ったのではないかと指摘が出ている。

立憲民主党は11日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院へ提出した。具体的なネット投票の準備を進める法案の提出はこれが初めてだとしている（立憲民主党リリース、日経クロステック、CoinPost）。

リリースではコロナ禍のような状況であっても、参政権を確保することが重要だとし、投票所及び開票所にて人々が集まることで、集団感染リスクを助長しかねないことから、インターネット投票の導入を推進する法律案を作成したとしている。

報道によれば、電子署名など本人認証の導入や罰則制度、外部干渉を受けた場合のやり直しの仕組み、紙での投票が優先される仕組み、ブロックチェーン技術などを用いた改竄防止、選挙公示・告示の翌日から投票日前日までの24時間投票を可能にするといった内容が提示されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ「OCHA」の開発費等約73億円について、当初は圧縮が困難とされていたにもかかわらず、一転して半減された内幕を朝日新聞が報じている（朝日新聞デジタル1, 2）。

朝日新聞が11日に公開した音声データには、今年4月に開かれた内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室のオンライン会議で平井卓也デジタル改革相が同室幹部に檄を飛ばす様子が録音されている。「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」「場合によっちゃ（NECを）出入り禁止にしなきゃな」「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」「ちょっと一発遠藤（信博・NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところをつくらないと舐められちゃうからね」「運が悪かったってことになるね」「やるよ本気で、やる時は」「払わないよNECには、基本的には」などと発言。同紙の取材に対し、平井氏は自身の発言を認め、「国民の血税だから強気で交渉しろと檄を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと釈明している。

「OCHA」の開発はNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NECなどのコンソーシアムが受注していたが、開発費等の圧縮のために契約が解除された顔認証機能を担当していたのがNECだったという。しかし、NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、平井氏は「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明している。

朝日新聞は、事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では平井氏の主張は一理あるとしながらも、こうした発注側の事情による削減や契約解除が当たり前とされると、契約額の高騰を招く可能性もあると述べている。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Appleは2019年にApp Storeの検索結果で自社アプリを優先的に表示しているとの疑惑を否定していたが、疑惑を裏付けるような証拠がEpic Games 対 Appleの訴訟で提出されている。この証拠はApp Storeの検索機能がひどいというEpic CEOのTim Sweeney氏からの不満について、2018年にApple社内でやりとりされた電子メールの内容だ(The Vergeの記事)。

Sweeney氏は新しいiPhoneをセットアップしていつも使うアプリ12本をインストールした際、アプリの正確な名前で検索しても目的のアプリが検索結果1位に表示されたことは一度もなかったと述べている。「Dropbox」に至っては最初のページにも表示されず、検索結果1位にはAppleの「Files (ファイル)」が表示されたという。また、「Fortnite」が検索結果1位に表示されないことに対しては特に強く不満の意を示し、日によってMicrosoftや他の会社が検索結果を買っているなどと述べ、ランキング操作をやめるように求めている。

これについてApp Storeの検索を担当する責任者のDebankur Naskar氏は、前回(2017年)のWWDCの間「Dropbox」を検索すると「Files」が1位に表示されるよう手作業で調整していたが、現在は元に戻したと述べている。また、「Fortnite」の検索結果は問題ないようだとしつつ、広告の表示に関してはiAdチームと調査すると述べている。一方、App Store担当VPのMatt Fischer氏はFilesアプリを上位に持ち上げていたことを知らなかったと述べ、誰から頼まれてどのように対応したのか知りたいと述べている。ただし、今後は自分を通して処理するようにと述べており、検索結果の順位調整には反対していないように見える。

しかし、AppleはThe Vergeに対し、「Dropbox」を検索するとFilesが1位に表示されていたのは手違いだと述べている。FilesアプリはDropboxのサービスに対応しており、Appleがメタデータに「Dropbox」と入れたため、「Dropbox」を検索すると自動的にFilesが1位になったのであり、手動で順位を調整していないことを強調したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでとある人が「「捨てられない人」が「何も掴めない人」です」との意識高そうなツィートをしたのだが、そのリプライ欄に、捨てられないけど掴みまくってしまった天才たちの汚部屋写真が大量に寄せられるという珍事が起きていたそうである（Togetter）。

天才だけど汚部屋の主としては、スティーブ・ジョブズ、アインシュタインを始め、世界的デザイナーのポール・スミス、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン、数学者の岡潔、芥川賞の北杜夫などが上がっている。果たして、捨てられることと成功に何か因果関係はあるのだろうか？

過去記事にもあるように、Firefox 89で新たなUIとしてProtonが採用された。MozillaZineによると、MozillaはProton UIの利用状況について、テレメトリー機能で情報収集する方針であるようだ。情報収集の期間はFirefox 92 までとなっており、全チャンネル、すべての国、すべての言語版、すべてのプラットフォームが対象になるとのこと（MozillaZine）。

Proton UIを利用しつつも、現時点でのの挙動に不満がある場合は、テレメトリー機能は無効化せず「Firefox が技術的な対話データを Mozilla へ送信することを許可する」にチェックを入れておくこと推奨するとしている。

日産自動車は10日、同社「ノート」のボディコントロールモジュールおよびエンジンマウントブラケットに不具合があったとしてリコールを届け出た（消費者庁リコール情報その1、その2、レスポンス）。

ボディコントロールモジュールの不具合では、制御プログラムが不適切であったことから、ヘッドライトとフォグランプがともにONになっているときにライトスイッチをスモール位置にした場合、ハイビームと同時に点灯すべきロービームが消灯してしまうという。このため保安基準第32条を満たさなくなるとしている。対象となるのは2020年11月12日から2021年2月15日までに製造された同車種計1万1317台。

エンジンマウントブラケットに関しては、取付方法が不適切出あったことから、ボルトが緩み、原動機が傾むくなどのトラブルを引き起こす可能性があるという。こちらの対象となるのは2020年11月12日から2021年3月10日までに製造された同車種計2万7321台となっている。

アイルランドの中等教育制度の最終試験かつ大学入学試験でもある「Leaving Certificate」に初音ミクが出てくるそうだ（KOTAKU）。

この試験の英語セクションでは、初音ミクに関連する二つのセクションが用意されている。一つはボーカロイドの知名度に関する短いエッセイを読み、その上で「レディー・ガガのような現実のパフォーマーと、初音ミクのような仮想パフォーマー、どちらのコンサートに参加したいか」という質問に回答すものとなっている。

この試験では、さまざまなテーマに基づいて作文を書くことが求められる。初音ミクに関するテーマでは、人工的に作られた歌手がデジタル世界から解放され、現実の世界に逃避するというラノベ的なストーリーを書くことになっているとのことで、かなり問題作成者の趣味性の強い内容であるようだ。

headless 曰く、

PCパーツメーカーのColorful Technologyが中国・深センにGPU歴史博物館を開館したそうだ(プレスリリース、 TechSpotの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

Colorfulは5月末にWeiboでGPU歴史博物館を紹介していたが、場所は明らかにしていなかった。今回の報道によれば、Colorfulは新一代信息技術産業園に最近移転しており、GPU歴史博物館も同じ場所に設けられたようだ。GPU歴史博物館はNVIDIAとの提携により実現したもので、史上初めて「GPU」としてマーケティングされたGeForce 256をはじめ、NVIDIAの初期のグラフィックアダプター製品も展示されているという。

NVIDIAや同社が多くの資産を買収した3dfxに限らず、ATIやIBM、3Dlabs、S3、Tridentなどの製品を含め、1980年代初頭のごく初期のビデオアダプターから現代にいたるまで年代別に展示されている。また、中国におけるeスポーツの歴史を紹介するコーナーも設置されているとのこと。現在のところ公開は業界関係者限定のようだが、近く一般向けの入館予約受付も計画しているとのことだ。

先日発生した Electronic Arts (EA)のデータ侵害で、ハッカーグループが(EAスタッフのPCから)盗まれたcookieを入手して侵入の入り口にしたとMotherboardが報じている(Motherboardの記事、 HackReadの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

グループの代理人とされる人物がオンラインチャットでMotherboardに伝えたところによれば、攻撃の始まりはオンラインで10ドルで売られているcookieの購入だったという。このcookieを用いてSlackにログインしたハッカーはEAのSlackチャンネルへのアクセスが可能となり、チャットでITサポート担当者に携帯電話をなくしたとメッセージを送って多要素認証トークンを入手。EAの社内ネットワークに侵入して複数のサービスにログインし、ゲームやツールのソースコードを盗み出したとのこと。

グループはFIFA 21やFrostbiteエンジンなどのソースコード計780GBを入手したと主張し、さまざまなアンダーグラウンドフォーラムで売り出しているそうだ。EAは一部のソースコードが盗まれたことを認めたうえで、プレイヤーのデータにはアクセスされていないと説明し、セキュリティを改善したことやビジネスに影響がないなどとする声明をメディアに出している。

Googleは11日、Chrome OSのリリース間隔を4週間に短縮する計画を明らかにした(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 Andoid Policeの記事)。

Googleは3月にChromeブラウザーのリリース間隔をChrome 94以降で4週間おきにする計画を発表しており、これに合わせてChrome OSのリリース間隔が調整されることになる。リリース間隔をこれまでの6週間おきから4週間おきに短縮することで新機能をより早く提供できるようになるだけでなく、セキュリティ・安定性・高速性・シンプルさというChrome OSの重要な柱を優先し続けていくことにもなるという。

Chrome OSのリリース間隔が4週間に短縮されるのは第4四半期のM96から。M94から4週間おきとなるChromeブラウザーのリリース間隔とのギャップを埋めるため、Chrome OSのM95はスキップされ、M94が10月14日、M96が11月30日に安定版リリース予定となっている(Chromium Dash)。また、企業や教育機関ユーザー向けに6か月おきの更新チャンネルをM96までに導入する計画もあるとのことだ。

NVIDIAは11日、Windows 7/8/8.1のサポート終了計画を発表した(NVIDIAのサポート記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Ghacksの記事)。

Windows 7/8は既にMicrosoftのサポートが終了しており、Windows 8.1のサポートも2023年1月10日で終了する。StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ5月分では3バージョン合計で20%を上回る一方、Steamでは全OSの3%程度にとどまる。GeForceのユーザーは大半がWindows 10へ移行しているため、NVIDIAは最大限のセキュリティやサポート、機能をユーザーに届けるためWindows 10に注力することにしたとのこと。

Windows 7/8/8.1をサポートするGame Ready Driverの更新は8月31日が最後となり、10月4日にはWindows 7/8/8.1をサポートしないバージョンがリリースされる。ただし、重要なセキュリティアップデートに限り、2024年9月までWindows 7/8/8.1への提供を続けるとのことだ。