headless 曰く、

11 月 30 日に開幕した FIFA Arab Cup 2021 では半自動のオフサイド判定技術がテストされているそうだ(FIFA のニュース記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事、 動画)。

FIFA では判定の確認にビデオ映像を使用する VAR を 2018 年に導入し、誤審を減らすことに成功した。VAR 自体も改善が進められているが、オフサイドの判定は難しく、長い時間を要することもある。

今回テストされる半自動のオフサイド判定技術では、ビデオ映像から各選手の四肢の位置情報を最大 29 か所、毎秒 50 回収集する。このデータからソフトウェアがオフサイドと判定するとアラートが自動で VAR ルームに送られる。

VAR はソフトウェアが提案したオフサイドラインとキック位置から判定を確認し、その結果を主審に伝えることになる。ソフトウェアの判定が主審に直接送られるのではなく、VAR を通じて送られることから、FIFA では「半自動」のオフサイド判定と呼んでいるとのことだ。

iPhone同士のデータ引き継ぎの際、メーカーの指示通りに標準のバックアップ機能を用いると、プライベートアドレス機能で使われるMACアドレスも移植されてしまうというトラブルが起きているそうだ。この状態で引き継ぎ元と引き継ぎ先のiPhoneで同じWi-Fiにつなぐと、一部のサイトが接続不可になるとしている。この問題を指摘したひゅでポンさんは、一般の人が原因にたどり着くのは困難だと指摘している（ブッダスティック / ひゅでポンさんのツイート、Togetter、iPhone、iPad、iPod touch、Apple Watch でプライベート Wi-Fi アドレスを使う）。

あるAnonymous Coward 曰く、

おそらくは一回初期化すると解決しそうだが既存データの退避作業が必要となり利用者に不便を押し付ける格好となる。プライバシー重視とはいえMACアドレスでユーザー紐付けが難しくなったりとビジネス面でも影響を及ぼしているが、スラド諸氏の勤務先でも意味のわからないネットワーク設定はないだろうか。

定番テキストエディターである「秀丸エディタ」が約11年ぶりにメジャーアップデートしたそうだ。最新版はv9.00となり11月25日に公開された。v9.00では旧タイプのマクロ登録、キー割り当て、設定のリストなどが廃止され、対応OSもWindows 98/Me/2000などのサポードが廃止され、Windows XP以降へと改められたとしている（秀まるおのホームページ、窓の杜）。

新たな機能としては、.editorconfigファイルの自動的検出への対応がある。.editorconfigに対応したテキストエディターであれば、どのプラットフォームでも同じテキストスタイルを保てることから、複数のプログラマーがソースコード編集に関わるうちにインデントの幅が変わってしまったり、改行コードが混在したりするトラブルを減らせる。また新規インストール時にカスタムインストールを選ぶと、標準のエンコードとしてUTF-8が選べるようになっている。

ヤフーは12月1日、同社の各種サービス決済時に付与、もしくは利用可能だったTポイントサービスを2022年3月31日に終了する案内を行った。4月1日から付与するTポイントに関しては「PayPayボーナス」に置き換える。Yahoo!ショッピングやPayPayモールのTポイント1％付与分は、「PayPayカード」公式ストアなどで利用できるPayPayボーナスへ変更されるとしている（Tポイントサービス変更のお知らせ、案内用特設サイト、ITmedia、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

意外と遅かった気もするが、劣勢のTポイントにとっては致命的な痛手ではないだろうか。
どちらかというとPayPayの未来より、Tポイントの未来が気になってしまう。
共通ポイントはスマホのキャリアでないと運営できない時代になるのだろうか。
それともTポイントがどこかに、例えばセブンイレブンやイオンに買われて存続する、もしくは独立系としてやっていけるのか、気になります！

headless 曰く、

Twitter が「個人情報に関するポリシー」を「個人情報および個人メディアに関するポリシー」へ改訂し、11 月 30 日から全世界で適用を開始した (Twitter のブログ記事、 ポリシー英語版)。

「メディア」は写真や動画などを指し、著名人以外の個人を被写体としたプライベートなメディアは本人の承諾なしに Twitter 上で共有することが禁じられる。ただし、報道として価値のあるメディアや公共の利益にかなうメディア、既にメインストリームのニュース等で報道されているメディアなどはポリシーの対象から除外される。

投稿時に承諾を得ていることの証明は求められないが、本人またはその代理人から承諾していないとの報告があれば削除されることになる。

headless 曰く、

Microsoft Edge のサーフゲーム (edge://surf) が期間限定で冬バージョンのスキーゲームに模様替えしている (Microsoft Edge Dev のツイート、 Windows Central の記事)。

キャラクターがスキーヤーになり、背景が雪山になっているだけでゲーム自体はサーフゲームと大きな違いはなく、「無限」「タイムトライアル」「ジグザグ」の3つのモードが選べる。プレイヤーはキャラクターを操って障害物や敵を避けながら滑降していくことになる。追いかけてくる敵はイエティだという。

Microsoft は Microsoft Edge 96 でプレイできるとしか説明していないが、Canary チャネルを除くすべての最新版 Microsoft Edge でプレイできた。Canary チャネルではサーフゲームのままだ。なお、Dev チャネルではキャラクターに Linux のペンギン (Tux) を選べるが、Stable / Beta チャネルでは Tux の位置のキャラクターがスキー板のみになっている。

飲食店の予約受付をネット上から代行するサービスとして展開している「オートリザーブ（AutoReserve）」が炎上しているという。このサービスはアプリやインターネットから予約したい店舗を選択、日時や人数などを設定するとAIが自動で電話をして予約してくれるというもの。しかしこのサービス、グルメジャーナリストの東龍氏の記事によると、選択可能な飲食店とは提携や契約を交わしておらず、無断でサイトに掲載している状況にあるという（Yahoo!ニュース個人）。

出ている批判によると掲載情報の誤りの修正や空席情報、臨時休業も反映されないという一方通行だと指摘されている。また相手がAIなので予約内容などの確認ができないほか、突然来るAIからの電話に驚いてしまう飲食店も多いとしている。またオートリザーブのTwitterアカウントは、別のグルメサービスのアカウントを購入したものではないかといった指摘もある。こうした行為から飲食店などから少なからず批判の声が出ているようだ。

またオートリザーブのこうした仕様は、独禁法の「不公正な取引方法」の「不当な差別的取扱い」に該当するおそれがあるとの指摘もある（なか2656のblog）。先の東龍氏の記事では、オートリザーブの運営会社であるハローの代表取締役社長にこのような批判が出ていることに関して、どのように考えているか質問したようだ。記事ではその回答について全文掲載している。先に出たような掲載情報の修正や一方通行とする問題の指摘に回答する内容にはなっているが、サービスとして適切かどうかに関しては議論が分かれるのではないかと思われる。

日本政策金融公庫が無償で公開している「売上アップにつながる写真の撮り方ガイド飲食店編」という資料がTwitter上で話題となったようだ。これは日本政策金融公庫が店舗向けに公開しているもので、スマートフォンなどをつかって「料理写真」を美味しそうに撮影するためのライティング手法などを紹介しているものとなっている。このことから飯テロマニュアル的な意味で注目されたようだ（Togetter、出版物｜日本政策金融公庫）。

このほかにも日本政策金融公庫では、店舗向けにSNSを活用した集客方法をまとめた「誰でもらくらくSNS活用ガイドブック」、パート・アルバイトの採用や定着をうまくさせるための取り組みを説明した「パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル」「採用ツール集」、従業員の採用のための人材育成の手引書、外国人客向けの説明マニュアルを示した「指差しコミュニケーションツール」「お客様へのご案内ツール」などの資料が無償で公開されている。

headless 曰く、

英市場・競争庁 (CMA) は 11 月 30 日、Meta (以下、Facebook) に GIF ライブラリサービスの GIPHY を売却するよう命じた(プレスリリース、 The Register の記事、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

Facebook が GIPHY 買収を発表したのは昨年 5 月。CMA ではその直後に調査を開始しており、今年 8 月には買収が競争に悪い影響を与える懸念があるとする暫定的な調査結果を発表。10 月には当初執行令 (IEO) に従わなかったとして 5,050 万ポンドの制裁金支払いを命じている。

CMA の審査委員は今回、Facebook が他プラットフォームに GIPHY の GIF へのアクセスを制限したり、より多くのユーザー情報を提供するよう求めたりして、既に大きな市場支配力をさらに高めることが可能との結論に達したという。特に懸念されるのは Facebook による広告市場の支配であり、その懸念を払拭するには Facebook が承認された売却先へ GIPHY 全体を売却するしかないとのことだ。

ドイツで12月から電気通信法が改正され、プロバイダがユーザーに告知している通信速度よりも実際の回線速度が遅い場合、プロバイダはユーザーに価格の割引を行う義務が課せられることになったそうだ（電気通信法の改正草案[PDF]、BLEEPINGCOMPUTER、PC Watch）。

速度テストにはドイツ連邦ネットワーク庁が提供する公式測定アプリを使用。2日間連続で合計20回のテストを実施し、その結果ががプロバイダが発表している公称値よりも90％以下になった場合、顧客は割引を受ける権利が得られることになるとのこと。ドイツの消費者保護当局の記録によれば、同国の50％以上のユーザーが契約時の合意事項からの逸脱している状況にあるとされ、法案はこれを是正するためのものであるようだ。

ソニー子会社の「Qrio」が提供するスマートロックサービスで11月27日から障害が発生しているそうだ。このシステムはドアに設置し、モーターでカギを物理的に回して解施錠を行う「Qrio Lock」を用いたサービス。Qrio Lockは登録したスマートフォンを持って近づくと自動的に解錠し、ドアが閉まればオートロックをおこなうスマートロックシステム（Qrioリリース、ITmedia、Qrio Lockの公式動画、Qrio Lockのハンズフリー解錠って実際どういう仕組みで動いてるの？）。

同社ではQrio Lockをインターネット経由やスマートスピーカー経由で遠隔操作するためのユニット「Qrio Hub」をオプションとして提供していている。今回のシステム障害はこの「Qrio Hub」側で起きているという。リリースによればQrio Hubとサーバー間の通信エラーが発生し、Qrio Hubに対してネットからのリモート操作による解施錠とQrio Hubによる解施錠履歴更新ができない状態であるとしている。Qrio Lock単体で使える解施錠機能は従来通り利用できる。同社では調査及び復旧に向けた対応を行なっていくとしている（参考：「Qrio Smart Lock」は「Qrio Hub」を以て完成する!）。

Symmetry Dimensionsの沼倉正吾氏のツイートの内容が興味深いものとなっている（沼倉正吾氏のツイート）。同氏曰く

自分の子ども見てて衝撃を受けたのは、彼ら音声通話つけっぱなしにしてて、話したい時はいきなり会話スタートさせるし、そうじゃない時は繋がりっぱなしで黙ってるの。
（中略）
この辺、インターネット登場初期にテレホタイムに電話かけて接続したり、友達や恋人の家に電話したら向こうの親が出ちゃって、うわあとか思ってたわれわれ世代とデジタルネイティブ世代の断絶凄いなって。

だそうだ。この経験から同氏は名前呼んだら即接続、即会話、無音続いたら接続解除する音声版slack作ろうよ、と立案したものの、社内では「いきなり話しかけられるの嫌だ」という意見が多くてポシャった模様。

nemui4 曰く、

いつでも繋がっているネットやスマホ・タブレットが既に身近にあるのが普通の世代はこうなるのですね。テレワークやリモート授業が当たり前になるとこういうのもごく普通になりそう。無言の時間や全て駄々漏れで聞かれる/聞こえる事に抵抗を感じてしまう年頃。

リクルートの提供しているサービス向けID「リクルートID」で、特定のユーザ名を含んだメールアドレスへのメール配信を制限しているそうだ。制限されるユーザ名はサイトに一覧として掲載されているが、「info@」「www@」「admin@」「group@」といったものが制限の対象となっている（リクルートID登録しようとすると「このメールアドレスではリクルートIDからのメールを受信できません」とエラー表示される）。

この件に関する説明記事によれば、プロバイダなどでは不適切なメールを検知してブロックする場合があることから、こうしたアドレスにメール配信をし続けるとドメイン単位でブロックされてしまい、ほかのユーザーへのメール送信に遅延や停止等の支障がでてしまうためだとしている。同社では該当するメールアドレスを利用している場合、メールアドレスの変更を行うように求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

独自ドメインを利用している人は、該当する場合が結構あるのではないでしょうか。

イギリス政府は11月24日、推測しやすいデフォルトパスワードを禁止する法律「Product Security and Telecommunications Infrastructure Bill: PSTI」を導入したと発表した。導入の背景には、タブレット、スマートTVといったインターネット接続可能なIoT機器などスマート家電のセキュリティを強化する目的があるとしている。また、フィットネストラッカーやスマート電球のような直接インターネットに接続しない製品もPSTIの対象になるようだ（英国政府リリース、Engadget、GIGAZINE、iPhone Mania）。

この法律では「password」や「admin」など外部から推測しやすいデフォルトのパスワードを禁止し、新しい機器に搭載されるすべてのパスワードは、それぞれ固有のものでなければならないとしている。またユーザーに対して、キュリティパッチやアップデートの提供予定を伝える義務をメーカーに課している。また提供予定がない場合、それをユーザーに告知する義務もある。なお違反した場合、最大1000万ポンド（約15億2610万円）あるいは世界市場での売上げの4％が罰金として科せられるとしている。

Twitterは29日、創業者であるジャック・ドーシーCEOの退任を発表した。同社取締役会は、後任として最高技術責任者であるパラグ・アグラワル氏を新CEOに任命した。同氏の退任は米CNBCテレビが先行して報道、この報道によりTwitterの株価は上昇していたという。この影響からナスダックは、正式発表があるまで同社およびドーシー氏がCEOを兼任するデジタル決済会社Square株の取引を一時停止をしていたそうだ（ロイター、AFPBB News、日経新聞、The Guardian）。

最近のTwitterは相次いで新機能を追加していたものの、シェアはここ数か月で落ち込んでいたとされる。The Guardianなどの報道によれば、ジャック・ドーシー氏はSquareのCEOも勤めていたことから、Twitterの株主であるElliott Management社と投資家Paul Singer氏は、ドーシーにどちらかの役職から退くよう求めていたとされる。なおドーシー氏は2022年に開催されるTwitterの株主総会までは取締役として残るとのこと。