Googleは 21 日、Google Play で提供するアプリのサブスクリプションサービスについて、2022 年 1 月 1 日から手数料率を一律 15 % に引き下げると発表した (Android Developers Blog の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事)。

元々Google Playの手数料は一律 30 % だったが、現在は毎年の売上 100 万ドル分までの手数料が 15 % に引き下げられている。サブスクリプションに関しては、ユーザーが継続して利用する場合、2 年目以降の売上に対する手数料が 15 % になっているが、1 月 1 日以降はサブスクリプションの開始当初から 15 % の手数料となる。また、メディアエクスペリエンスプログラムの要件を満たす開発者については、手数料率を 10 % まで引き下げることも同時に発表された。

Microsoft の WHQL で署名されたルートキット (ドライバー) 「FiveSys」が見つかり、発見者の Bitdefender が報告している (Bitdefenderのブログ記事、 ホワイトペーパー、 Neowin の記事)。

FiveSys は中国のゲームプレイヤーをターゲットにしており、1 年以上前から活動しているとみられる。ルートキットの動作としてはプロキシを使用してインターネットトラフィックをリダイレクトし、認証情報の窃取やゲーム内購入のハイジャックを狙うというものだ。

6 月にも同様のルートキット「Netfilter」が見つかっているが、Bitdefender によればこのようなルートキットは増加しているという。その理由として、x64 ベースの Windows ではカーネルモードのドライバーに Microsoft の署名が必須な点が挙げられる。FiveSys や Netfilter の作者は Microsoft のチェックを迂回して署名を取得したとみられ、署名はユーザーに正規のソフトウェアだと信じさせる効果もあるとのことだ。

米国・テキサス州で 4 月に 2 名が死亡した Tesla Model S の衝突事故について米国家運輸安全委員会 (NTSB) が事前報告書を更新し、運転席にはドライバーが座っていたとの見解を示した (プレスリリース、 報告書、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

この事故では当初、Autopilot 有効かつ運転席が無人の状態で走行していたと報じられたが、Tesla は誰かが運転席に座っていたとの見解を示しており、NTSB は衝突現場付近で Autopilot を有効にできなかったとの見解を 5 月に事前報告書で示していた。

NTSB の新たな見解はハンドルのフォレンジック調査と EDR から復元したデータの分析結果によるものだ。ハンドルの損傷は衝突後の火災によるものだが、変形は衝撃が加わったことによるものとみられる。

また、EDR から復元したデータによれば事故当時は運転席と助手席の両方に人が座っており (遺体は助手席と後部座席に 1 名ずつ)、シートベルトのバックルが固定されていたという。さらに、事故直前にドライバーがアクセルを強く踏み込んでいたというデータもあり、EDR が記録している最高速度は衝突 5 秒前の時速 67 マイル (約 108 km / h) とのことだ。

Mozilla Firefox が Microsoft Store に登場した (Web 版 Microsoft Store のアプリ情報、 Softpedia の記事、 On MSFT の記事)。

ただし、現在のところ Web 版の Micrsoft Store には「現在購入できません」と表示され、Microsoft Store アプリを使用したインストールが実行できない。Microsoft Store アプリ上で検索しても見つからないが、Windows 11 の Android アプリサポートのストーリーで教えていただいたダウンロードリンク生成サイトを利用することで MSIX パッケージをダウンロードできた。

Microsoft Store では既に、Microsoft Edge をはじめとして Opera や Yandex といったブラウザーも提供されている。ただし、実質これらのブラウザーは通常の Win32 アプリをストア経由でインストールするだけであり、アプリの更新はストア外で行われる。そもそも Microsoft Store 側ではアプリがインストールされているかどうかも把握できないようだ。

一方、ダウンロードした Firefox のパッケージは通常版の Firefox とは別に「%ProgramFiles%\WindowsApps\Mozilla.Firefox_93.0.0.0_x64__n80bbvh6b1yt2」へインストールされ、Microsoft Store アプリではインストール済みアプリとして扱われる。アップデートも Microsoft Store 経由で行われるとみられる。なお、バージョン情報には「Windows MSIX package」「mozilla-MSIX - 1.0」と表示される。

ボーイングの CST-100 Starliner は バルブ不調により国際宇宙ステーション (ISS) への打ち上げが延期されているが、ボーイングの宇宙・打ち上げ担当チーフエンジニア ミシェル・パーカー氏が可能性の高い原因を NASA の記者会見で公表した (記者会見音声、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

Starliner は打ち上げテストミッション Orbital Flight Test-2 (OFT-2) を7月31日に予定していたが、ロシアの多目的実験モジュール ナウカのトラブルを受けて 8 月 4 日に延期。しかし打ち上げ前の準備中、24 個のバルブのうち 13 個が正常に動作しないことが判明してミッションは延期となり、現時点では来年上半期の打ち上げを目指している。

ボーイングは Atlas V ロケットとともにStarliner を ULA の Vertical Integration Facility (VIF) に移動して調整を行ったが 4 個のバルブは動かないままだったため、Atlas V ロケットから取り外して自社の製造施設へ持ち帰って調査を進めていた。

パーカー氏によると配線ミスやデータの読み取りエラーといった可能性のある原因を排除していった結果、バルブに入った水分が原因らしいと判明したという。この水分が酸化剤に反応して硝酸を生成し、腐食によりバルブの貼り付きが発生したとみられるとのことだ。

Google Arts & Culture がフレデリック・ショパン国際ピアノコンクール (ショパンコンクール) 開催に合わせ、「Chopin Forever」を公開している (The Keyword の記事、 動画)。

今回のショパンコンクールは日本人2名が入賞して注目を集めたが、Chopin Forever ではコンクールを主催するフレデリック・ショパン研究所や 6 か国 12 パートナーの協力により、作曲家・演奏家 フレデリック・ショパンの人物像や作品に焦点を当てた記事や資料がまとめられている。

記事の中にはショパンと不可分のピアノに関するものや、実際にショパンが弾いたピアノ、ショパンの音楽が身体に与える影響、ショパンが登場する映画作品といったものがある。ショパン生家のバーチャルツアーやドイツ・グラモフォンがシェラック盤レコードから復元したショパン作品の最古の録音などを聴くこともできる。Chrome 拡張機能「Chopin Everywhere」もChrome ウェブストアで公開されている。

headless 曰く、

Windows 10 バージョン 21H2 は「Windows 10 November 2021 Update」という名称になるそうだ(Windows Insider Blog の記事)

Windows Insider Program のリリースプレビューチャネルではWindows 10 ビルド 19044.1319が提供されているが、Microsoft ではビルド19044.1288 がファイナルビルドになると考えているという。ビルド19044.1288 は Windows Insider Preview Downloads ページで ISO イメージを入手可能だ。

November 2021 Update は Windows 10 バージョン 21H2 の機能更新プログラムとして提供される。Windows Insider Program のリリースプレビューチャネルに設定した PC でまだ 21H2 にアップグレードしていない場合、更新プログラムのチェックを実行すると 21H2 の機能更新プログラムがオプションの更新プログラムとして表示されるので、「ダウンロードしてインストール」をクリックすればいい。

世界的に利用されているGoogleマップだが、その成長には日本特有の課題に対応したことが影響していたようだ。GetNaviの記事では、初期段階からGoogleマップに関わっていたメンバーGoogleの技術開発本部長の後藤正徳氏にインタビューを行っている。それによると、日本はGoogleマップの主要な開発拠点のひとつであるという（GetNavi web）。

同氏によると日本は「地図先進国」かつ「課題先進国」であるためだという。日本の住居表示は世界でも類例の少ない複雑なものであること。しかもルールには統一性がないといった課題がある。そのため、日本では地図を見て初めてその住所がどこにあるかわかるという文化性があるのだという。

日本チーム主導で開発された機能としては、レストランのアイコンをタップするとお店の情報や料理の写真が表示される機能がある。このほか、徒歩ナビゲーション機能が全国規模で展開されたのは日本が初めてだとしている。ダンジョンと言われがちな新宿駅や大阪梅田駅といった複雑な建物内部をナビゲーションするインドアマップなども日本のニーズに合わせて作られたとしている。

headless 曰く、

Microsoft は 20 日、Windows 11の Android アプリサポートを米国の Windows 11 Insider Preview Beta チャネルでテスト開始した (Windows Insider Blog の記事 [1]、 [2])。

現時点では一般リリースされたバージョン (22000.xxx) の Windows 11 を対象にしており、Dev チャネルでのプレビューは後日提供を計画しているという。

Android アプリサポートのプレビューを利用するには、地域を米国に設定した Beta チャネルの Windows 11 Insider Preview で、Windows 11 のシステム要件を満たすことや BIOS / UEFI で仮想化が有効化されていることが必要だ。また、Microsoft Store はバージョン 22110.1402.6.0 以降にアップデートする必要があり、米国の Amazon アカウントも必要になる。

あとは Amazon Appstore を Microsoft Store でインストールし、指示に従って設定すればいい。Amazon Appstore のシステム要件としては、Windows 11 でサポートされるプロセッサーを搭載していることや、ストレージが SSD であること、RAM 8 GB (16 GB 推奨) などが挙げられている。

headless 曰く、

Brave は19 日、米国などの Brave ブラウザー新規ユーザーについて、デフォルトのサーチエンジンを Brave Search に置き換えると発表した (Brave の発表、 SlashGear の記事、 Ghacks の記事)。

Brave Search はプライバシーを重視する Brave の独自サーチエンジンで、余分な情報を外部に送信することなく利用できるのが特長だ。Brave の「設定 → 検索エンジン → アドレスバーで使用する検索エンジン」で「Brave」を選択すれば利用できる。Braveでは3月にオープンサーチエンジン Tailcatの買収と独自検索エンジン提供計画を発表し、6 月からベータ版を提供していた。

Brave Search がデフォルトの検索エンジンになるのは米国のほか、カナダ・英国・フランス・ドイツの計 5 か国。米国・カナダ・英国では Google からの置き換え、フランスでは Qwant、ドイツでは DuckDuckGo からの置き換えになる。変更はデスクトップ版および Android 版の Brave 1.31 と iOS 版の Brave 1.32 に適用される。

個人的にはベータ版提供開始時のストーリーでしばらく使ってみると述べていたが、結局 Google に戻っている。スラドの皆さんは Brave Search を使用しているだろうか。

動画共有サービスのFC2で、動画が大量に削除もしくは非公開設定に変更されたとして話題になっている。この削除報告は16日前後に増えており、8割程度の動画が削除されたとの話も出ている模様。FC2の公式では告知はされておらず、削除に至った理由に関しては分かっていない。有料会員からは会員になっている意味がないといった声も出ている（Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる）。

削除理由に関してはFC2ブログで8月頃、会員向けに「アダルトブログの書類提出義務化について」というお知らせが掲示され、9月30日までに手続きしないとブログが使えなくなるといった情報が出ていたそうだ。それによると、欧米諸国のコンプライアンスに従う必要があるといったもので、関連してブログ移転などの推奨も行われていたらしい。動画に関してもサーバーは米国にあることから、同様の理由で削除されたのではないかとする見方があるようだ（生殺し体験アンテナ、ジジの落書き（仮））。

「日本DAISYコンソーシアム」は、現行のWeb標準でのルビを振るための仕様は、弱視や失読症といった方への配慮が足りず、アクセシビリティを阻害している面があると指摘。改善を求める内容の公開書簡を各WebブラウザベンダやWHATWG、W3C宛てに送付したそうだ（Publickey）。

例えば既存の音声合成の実装方法は、ルビを含む文書では同じ単語を二度繰り返して読んでしまうといった問題を抱えている。また失読症を持つ人は、本文とルビの間隔が近いと、文字を認識しにくくなるのだという。この公開書簡ではWeb標準の下でこうした課題を解決することを求めている。公開書簡内では他にもさまざまな課題を指摘しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、Yahooは、ニュースサイト「Yahoo！ニュース」のコメント欄の誹謗中傷対策を強化すると発表したそうだ。

Yahooは、コメント欄を開始後、誹謗中傷等が多数書き込まれたため、違反コメントを複数回投稿した人を投稿停止にしている措置を導入しているそうだ。現在は、人による確認と人工知能を使い、24時間体制で監視して、違反コメントを削除しているらしい。

今回の対策は、違反コメントを複数回投稿した人に対して表示するメッセージの内容を強めるそうだ。また、投稿停止にする対象も広げるらしい。更に、違反コメントの投稿状況によっては、記事のコメント欄を自動的に非表示にするようだ。

また、19日に公示された衆院選の期間中は、政治分野の全記事のコメント入力欄に、選挙を妨害しないよう求めるメッセージも表示するそうだ。

「Yahoo！ニュース」のコメント欄と言えば、外国人や沖縄等の日本の一部地域に対する差別コメントや、一部の野党や社会運動家や人権活動家等に対する誹謗中傷コメントが多いことは多くのネットユーザーに知られている。今回の対策が、海外の一般掲示板ではあまり見られないこうした状況が少しでも改善する措置となるだろうか。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が有名企業 700 社以上に対し、偽レビューなどユーザーによる支持を偽った宣伝が民事制裁の対象になるという通知を送ったそうだ (FTC のブログ記事、 プレスリリース［1］、 The Register の記事)。

FTC によれば、ソーシャルメディアの台頭がコンテンツと広告の境界をあいまいにし、虚偽の支持を用いた宣伝が爆発的に市場を席巻したという。そのため、FTC は不正な商取引行為に対して民事制裁を科す権限をこういった宣伝に適用するとのこと。通知のサンプル (PDF) と送付先のリスト (PDF) も公開されているが、FTC は送付先企業が実際に民事制裁の対象となる宣伝を行っていることを示すものではないと念押ししている。

対象となる行為の例としては、第三者による支持を偽ることや、支持者が実際のユーザーであると偽ること、支持がユーザーの体験や意見によるものだと偽ることなどが挙げられている。違反した場合は 1 件当たり最高 43,792 ドルの民事制裁金が科せられるとのことだ。

Googleは20日、以前から販売が予告されていた「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」を正式に発表した。両製品ともにGoogleが独自開発した「Google Tensor」を採用し、Pixel 5と比べて性能は最大80％向上。これより音声認識の性能が大きく向上したとされている。OSはAndroid 12を採用（Pixel 6製品情報、Engadget、PC Watch）。

Pixel 6とPixel 6 Proではパネル、カメラ性能、メモリ容量、5G対応に差がある。Pixel 6では6.4インチのフルHD+（1080×2400ドット）でフレームレートは90Hz、Pixel 6 Proでは6.7インチのQHD+（1440×3120ドット）でフレームレートは120Hzとなっている。カメラについては無印が2眼、Proが光学4倍ズームに対応する3眼を採用。メモリ容量は無印が8GB、Proが12GB、5Gに関しては無印がSub6、ProがSub6とミリ波に対応している。またおサイフケータイやeSIM、IP68防水防塵に対応する。

20日より予約開始、販売は28日からとなっている。価格はPixel 6が7万4800円から、Pixel 6 Pro 128GBが11万6600円からとなっている。