headless 曰く、

Microsoft Store で CCleaner が入手可能になっている (Softpedia の記事、 Neowin の記事)。

CCleaner は Windows 最適化ツールの中で人気が高いものの一つだが、Microsoft にとってはコメントしづらいツールであり、Microsoft コミュニティでは使用を推奨していない。2020 年には特定バージョンのインストーラーでバンドルアプリが問題視され、Windows Defender Antivirus で望ましくない可能性のあるアプリ (PUA) に分類されている。

今回 Microsoft Store で入手可能になったのは UWP アプリではなく、デスクトップ (Win32) アプリだ。そのため、インストールは Microsoft Store から開始するものの、更新はストア外で行うことになる。発見した Softpedia は Windows 11 の Microsoft Store で入手可能になったと説明しているが、Windows 10 の Microsoft Store でも入手可能だ。Web 版 Microsoft Store へのリンクは用意されていないが、Microsoft Store アプリ上で「ccleaner」を検索すれば見つけられるはずだ。

東急電鉄と阪急電鉄、東京工業大学は11日、乗客のスマートフォンのBluetooth信号を取得し、列車内の混雑状況を可視化する実証実験を1月から実施することを発表した。東京工業大学が開発した「列車内の混雑度解析技術」の精度を検証する目的だそうだ。混雑情報を可視化して乗車前の利用客にリアルタイムで提供することで混雑の分散を図る意図があるらしい（プレスリリース、TECH+）。

このシステムでは、乗車前の客のスマートフォンが発するBluetooth信号を駅に設置した「混雑解析装置」で取得、合わせて顔を識別できない「高速度カメラ」で撮影した混雑状況などのデータを組み合わせ、これらのデータをクラウド上に置かれたAIが混雑状況を解析するとしている。

Twitterでポテトチップスの中に星型にくり抜かれたものが入っていたとして、アナウンサーの岩﨑弘志さんがツイートして話題となっていた。しかし、この星型にくり抜かれたチップス、コアラのマーチのまゆげ付きのようなレアものとは異なり、メーカーの誤混入により発生したものなのだそうだ（岩﨑弘志さんのツイート、博多ごりえママさんのツイート）。

この件に関して、博多ごりえママさんがカルビーに問い合わせたところ、カルビーから返答があったという。その返答によれば、この星型に抜かれたものは製品の揚げ具合を確認するための「テストチップ」と呼ばれるものであるという。本来は取り除くべきものであるが、手作業で行われているため取り除ききれなかったものだそうだ。

先日、ノートン 360に仮想通貨のマイニング機能がインストールされる問題が話題となったが、これとは別に無料アンチウイルスソフトの「Avira Free Antivirus」（以下Avira Antivirus）にも同様の仮想通貨のマイニング機能が追加されていたことが判明した。Avira Antivirusには現在5億人のユーザーがいるが、KrebsonSecurityによると同ソフトにも「Avira Crypto」という名称のマイニング機能が追加されていたとのこと（Krebs on Security、Tom's Hardware、GIGAZINE）。

Avira Antivirusを開発していたAvira Operations GmbH＆Co. KGは、2021年2月にノートン 360を提供しているNortonLifeLock社の傘下に入っていた。同社は「Avira Crypto」と「Norton Crypto」のモジュールで生成されたイーサリアム報酬に対して15％の手数料を設定しているという。

Engadgetの記事によれば、メルカリの決済サービス「メルペイ」で、勝手に制限がかけられ、その後に解除というトラブルが複数起きその結果、一月以上もの間、サービスが利用できなかったという事例があったらしい。発生したトラブルが多すぎてまとめにくい内容なので詳細は元記事を見ていただきたいが、結果としてはフィッシング詐欺などの対策を行っている過程で生じたトラブルであったとしている（Engadget）。

あるAnonymous Coward 曰く、

週間2000万ダウンロードのNPMパッケージcolor.jsと、同250万ダウンロードのfaker.jsの作者が、故意に自身のライブラリを破壊してNPMの最新版として公開したとみられる事件が発生、OSSの使用をめぐる大騒動となっているようだ（Bleeping Computer、ソフトアンテナ、The Verge）。

なお、昨年のnote記事によれば、作者は2020年10月に住んでいたアパートが火事になりほぼすべての財産を失い寄付を募っていたそうだが、集まらなかったのかその後に「失礼ながら、私はもうFortune 500（およびその他の小規模企業）を私の自由な仕事でサポートするつもりはありません」「これを機に、私に6桁の年間契約書を送るか、プロジェクトを中止して他の人にやってもらうか、どちらかにしてください」とサポートをやめる旨の発言をしていたという。

実は昨年から搭載が予告されていたことではあるのだが「ノートン 360」で、暗号通貨の採掘機能「Norton Crypto」が強制インストールされるよう仕様変更されたようだ。このNorton CryptoはPCがアイドル状態時にイーサリアムをマイニングする機能を持つものだそう。ネットでは簡単に削除できない、いったん有効化すると簡単にオフにできない部分も問題視されている。ノートン 360を購入したユーザーの多くはマルウェア対策やVPN、保護者機能などのセキュリティ対策目的で導入したと思われることから、このような暗号通貨機能が勝手にインストールされたことに対して批判が強まっている（Engadget、GIGAZINE、Krebs on Security）。

maia 曰く、

CES 2022 会場地下に例の「Vegas Loop」が出来ていて、実際に利用に供されていた (Car Watch の記事)。

実に未来的な光景である。この Loop は地下のトンネルに半自動？でテスラ車を走らせる「ある種の公共交通機関」。イーロン・マスク発案で、Boring Company が事業化に取り組んでいる。地上から地下に入るのにエレベーターを利用する話もあったかと思うが、Vegas Loop では地下に駅 (タクシー乗り場みたいな) がある。地上駅もあるが、そこはスロープとなっている。現状ではドライバーがいるが、将来的には無人化するだろう。CES では無料だったが、商業化したらどういう価格設定になるんだろう。また、地上の渋滞回避はいいが、需要が高まったら、輸送力の限界が直ぐに来るだろうな (そこは何かのバランスだろう)。

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 6 日、Google と YouTube、Facebook の cookie 保存に関するユーザーインターフェイスがフランスのデータ保護法に違反しているとして 12 月 31 日に制裁金を科したことを発表した (ニュースリリース [1]、 [2]、 [3])。

いずれの場合も cookie を一括して許可するボタンが用意されているのに対し、一括して拒否するボタンが用意されていない点が問題視された。これにより、1 クリックですべての cookie を許可できるのに対し、すべての cookie を拒否するには数クリックが必要となる。そのため、拒否する方の操作を故意に複雑にし、許可する方を選ばせようとしていると判断したとのこと。

制裁金額は Google LLC に 9,000 万ユーロ、Google Ireland Limited に 6,000 万ユーロ、Facebook Ireland Limited に 6,000 万ユーロ。各社が cookie により収集したデータから広告で間接的に得る利益に対して適切な金額だという。各社には修正のための猶予が 3 か月間与えられ、それまでに修正を行わない場合は 1 日遅れるごとに 10 万ユーロの制裁金を科すとのことだ。

Google が Web 検索の高額な広告料金を維持するため、Apple と検索ビジネスにおける非競争合意を結んでいると広告主が主張し、米カリフォルニア北部地区連邦地裁にアンチトラスト訴訟を提起した (プレスリリース、 訴状、 The Next Web の記事、 Mac Rumors の記事)。

原告の California Crane School によると、非競争合意には (1) Google が検索ビジネスの利益を Apple に分配 (2) Apple は同社のすべてのデバイスの検索設定で Google を優先 (3) 2000 年代初頭のスティーブ・ジョブズ氏とエリック・シュミット氏から現在のティム・クック氏とサンダー・ピチャイ氏に至るまで、両社の最高責任者が定期的に秘密の会合を持つ (4) Google は Apple が検索ビジネスで競合しないことを条件に年数十億ドル ～ 百数十億ドルを支払う (5) 小さい競合他社を検索市場から排除 (6) 現実的または可能性のある競合他社を買収、といったものが含まれるという。

原告は米国で 2005 年 1 月 1 日以降 Google 検索に広告を出稿したすべての消費者と事業者をクラスとしたクラスアクション訴訟を目指しており、Google と Apple の合意や共謀が違法であることの認定や差し止め、不当利益の返金のほか、競争を促進するため Apple と Google それぞれを複数の企業に分割するよう求めている。

Microsoft のWindows Developer 公式 Twitterアカウント (@windowsdev) が新年にあたって以下のようなコードを投稿し、その後削除していたそうだ (The Register の記事)。

1. if (DateTime.Now.ToString() == "01/01/2022 00:00:00")
2. {
3.      Console.WriteLine("Happy New Year");
4. }
5. else
6. {
7.      Console.WriteLine("It\'s still 2021...");
8. }

非常にタイミングの厳しい2022年である。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 5 日、脱獄済み iOS 向けアプリストア Cydia App Store の運営会社が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えている裁判で、Apple 側の棄却申立 (PDF) を認めた (裁判所文書: PDF、 Mac Rumors の記事)。

Cydia App Store 運営会社 SaurikIT 設立者の Jay Freeman (saurik) 氏は Apple が iOS 向けの App Store を開始するよりも前に Cydia を開発し、iOS アプリを提供してきたと主張。Apple が App Store 以外からのアプリインストールを困難にするなど不当に iOS アプリ市場を独占し、Cydia は破産の危機に瀕する損害を受けたとして損害賠償や不当行為の差止命令を求めている。

一方、Apple は iOS ネイティブアプリを配布するサードパーティーのアプリストアを認めたことはなく、App Store 開始後はそのようなアプリストアをブロックしており、Cydia が不正なハックを行ってアプリをインストールすることで不当な利益を得ていると反論。Freeman 氏が App Store 提供開始の 4 か月前に Cydia を開発したとしても、それは Apple が App Store の計画を発表した 6 か月後にあたるとし、Apple の市場独占を訴える流行に乗っかった訴訟だなどと批判する。

ただし、Apple 側の棄却申立事由はこれらの議論と関係なく、時効により訴えることはできないというものだ。判事は申立を認めたが、原告側に訴状修正の余地を残した。原告は修正訴状を 19 日まで提出できる。

headless 曰く、

Microsoft は 5 日、新デザインのWindows 11 版「メモ帳」アプリを Beta チャネルの Windows Insider 全員にロールアウトすると発表した (Windows Insider Blog の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

最近のメモ帳アプリは徐々に新機能が追加されているが、新しいメモ帳アプリはデザインが大幅に変更され、ダークモードやアンドゥ・リドゥなどにも対応する。Microsoft から特にアナウンスはないようだが、「Groove ミュージック」アプリを置き換える新しい「Media Player」アプリの非 Insider 環境へのロールアウトが始まったとも報じられており、新しいメモ帳が非 Insider 環境に提供される日も近いかもしれない。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置することで発生したCoinhive事件。この事件で被告側の弁護を担当した電羊法律事務所の平野敬弁護士がまとめた文章がネット上で話題となっている。『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』という書籍のために執筆した未校正の文章となっている。話題となっているのはこの文章の冒頭部分（コインハイブ事件における弁護活動 - Google ドキュメント、Togetter）。

曰くIT関係の刑事事件における被疑者・被告人は穏和で従順で優秀な人が多いが故に特殊な類型になりやすいという。例えば「ブラジルの蝶の羽ばたきがテキサスで竜巻を起こす可能性が絶対にないと言えるか」といった通常あり得ないような仮定の条件であっても、エンジニアは誠実な回答として「絶対にないとは言えない」と答えてしまう。このことは調書上では「羽ばたきが危険なものかもしれないと認識していた」と書かれてしまうことになり、検察官の敵対的な尋問誘導による罠にハマってしまうことになる。このため原文はIT関係者などに注意を促す内容とも取れるものとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

被疑者となって尋問をうける場合、通常の技術議論とは違う、ということですね。
本来ならこちらの文書の方がいいのですが、分量が多いので、URLはtogetterの方を上げました。

headless 曰く、

Apptopia の調べによると、2021 年は全世界のショッピングアプリダウンロード回数で前年 1 位だった Amazon が 4 位まで後退したそうだ (Apptopia のブログ記事、 GeekWire の記事)。

データは iOS (App Store) と Google Play の合計で、中国は iOS のみとなる。今回ショッピングアプリカテゴリーで 1 位になったのは前年 2 位の EC プラットフォーム Shopee。これまで東南アジアで Lazada と競合していたが、ラテンアメリカにも進出して成功したという。2 位は低価格ファッション直販の SHEIN で前回の 4 位から上昇。インドのソーシャルコマース Meesho は、前年のランク外から一気に3位まで上昇した。

Amazon はランキングを下げたとはいえ、ダウンロード件数は 2020 年の 1 億 6,900 万回に対し 2021 年は 1 億 4,800 万回であり、大幅に減少しているわけではない。1 位の Shopee (2 億 300 万回) との差もそれほど大きくない。米国限定でみると Amazon が前年に続いて 1 位となっており、2 位に SHEIN が入っている。米国でサービスを提供していない Shopee と Meesho はランク外だ。

ちなみに、総合 1 位の TikTok はダウンロード回数 6 億 5,600 万回、米国限定でも 9,400 万回ダウンロードされている。2 位の Instagram は世界で 5 億 4,500 万回、米国限定で 6,400 万回となっている。