イスラエルのサイバーセキュリティ企業Cymulateによると、サイバー攻撃を経験した企業の多くは、複数回被害に遭うことが多いのだという（Cymulateのレポート、ITmedia）。

Cymulateは2022年4月に世界のIT、金融、政府機関など幅広い業種のセキュリティ担当者858人を対象に調査をおこなったところ、過去1年の間にサイバー攻撃に遭ったことがあるという回答は40％におよんだそうだ。そのうち分の2に当たる67％が2回以上の被害に遭っていたという。また1年間に10回以上の攻撃を経験したという回答も10％ほどあったそうだ。攻撃方法としてはマルウェアが55％と最多で、次いでランサムウェアが40％、DDoS攻撃が32％の順だった。

記事では被害企業は1度攻撃されても対策が進まず、簡単に食い物にできるとみられているのではないかとしている。

Googleフォトには、不要になったピンボケ写真を自動で検出し、削除することで空きストレージ容量を増やす機能がある。不鮮明な写真という名称で呼ばれるこの機能が、ある写真を「不必要なピンぼけ写真」として消去を提案してきたことが話題となっているようだ（ねこのうしろあたまさんのツイート、Togetter）。ねこのうしろあたまさんのツイートによると、消去を提案してきた写真はもふもふしたネコの手。同氏は

これがどれだけ人生に必要な写真か判別できないなんて、AIもまだまだだなーと思いました。

とコメントしている。

フマキラーのゴキブリ製品サイトに実装された新機能がネットで高い評価を受けている。同サイトではアクセスすると「ヤツの名前を見るのもイヤ!という方に」とするポップアッブが表示される。このポップアップ画面のプルダウンメニューから別のものに変更すれば、サイト内に登場する「ゴキブリ」の表記が指定された別のモノに変更されるという仕組みになっている（フマキラーゴキブリ対策製品、マイナビニュース）。

選択肢として用意されているのは「ピー」「御器噛り」「黒いやつ」「漆黒のG」「黒い彗星」の5種類。なおフマキラーの公式Twitterで、さらに追加する名前を募集していたそうで、現在、新規追加を検討しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

JavaScript必須な模様…

Meta（旧Facebook）は25日、ブログで「うるう秒」の廃止に向けて取り組んでいることを発表した（Engineering at Meta 、CNET、GIGAZINE）。

うるう秒の概念は、地球の自転によって決まる時刻と原子時計によって決まる時刻があるが、時間が経過すると双方のズレが大きくなることから、その調整のために国際地球回転・基準系事業（IERS）よって定められた。「うるう秒」の調整は1972年からこれまでに27回追加されているが、高精度な時刻管理サーバーなどでは、うるう秒の追加が障害を引き起こす要因となっていた。

また今後は、1秒を削除する「負のうるう秒」に関しても議論されていることから、Metaではこの時間の微調整は、メリットよりも障害リスクなどのデメリットの方が大きいと主張した。また同社はうるう秒を調整しなくても少なくとも2000年間は問題ないはずとしている。

headless 曰く、

米昆虫学会 (ESA) は 7 月 25 日、オオスズメバチ (Vespa mandarinia) の一般名を「northern giant hornet」として昆虫及び関連生物の一般名リストに登録した (プレスリリース、 Mashable の記事、 GeekWire の記事)。

新しい名称は昨年 ESA が導入した一般名に関するポリシーに従ったものだ。オオスズメバチはアジアからの外来種であり、これまで「asian giant hornet」「murder hornet」などと呼ばれていたが、ポリシーでは特に侵略的外来種について地理的な場所を示す名前の使用を非推奨としている。

また、同じくアジアからの外来種で V. mandarinia と極近縁の V. soror は「southern giant hornet」という一般名、ツマアカスズメバチ (V. velutina) は「yellow-legged hornet」という一般名でリストに追加された。「northern」「southern」はアジアでの 2 種の分布範囲を示すものだ。

ネット仕手株として話題となった米ゲームソフト小売大手「GameStop」が、7月11日からNFTマーケットプレイス『GameStop NFT』のベータ版を公開している。サービス公開からわずか2日間で約3,167ETH（約383万ドル）に達したとの報告もあるようだ。しかし公開されているNFTの中には悪質なものも含まれているようで、その一つとして炎上しているのが「Falling Man」と呼ばれるアートワーク（Engadget）。

このNFTはアメリカ同時多発テロ事件（9.11）当時、ビルから落ちる男性を撮影した写真を元に作られたものとみられている。販売されたNFTの説明には、ロシアの宇宙ステーション・ミールから落下したものとの説明書きがあったようだ。この作品の制作者は、2種類のバージョンの「Falling Man」を販売していたとされ、事故で亡くなった人の最後の瞬間を利益化しようとしたとして炎上したようだ。

このNFTに関しては現在は販売リストから削除された模様。GameStop側は公式のコメントを出していないようだが、個人への返答として「このNFTは、マーケットプレイスから完全に削除された。作者はマイニング機能をすでに削除しており、NFT販売などの行為に関して現在直接連絡を取り合っている」とするコメントを返していた模様。

日本国外の話ではあるがAmazonで特定の本を購入すると、購入した本の偽物が届くことがあるという。送られてくる偽物は紙が通常よりも薄かったり、小さく裁断されてデザインが途切れていたりといった場合や、中身が白紙であることすらあるという。また電子書籍のKindle版でも同様の偽物が出回っており、Kindle版の出ていない紙の書籍をスキャンして、勝手にKindle版として販売しているような事例もあるとのこと（Matt Harrison's Blog、Hacker News、GIGAZINE）。

プログラミング言語のPython関連の書籍を出しているMatt Harrison氏やディープラーニングやPythonに携わる技術者のFrançois Chollet氏などがこうした勝手にKindle版を出される被害に遭ったとの告発をしている。Chollet氏は何度もAmazonに問い合わせたが、対応されないことから同氏は「Amazonで偽物を購入するのではなく、正しい出版元から購入して下さい」と呼びかけているとのこと（François Chollet氏のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

amazonのアリババ化もここまできたかという感じ

Meta（旧Facebook）が販売しているスタンドアロンVR HMD「Meta Quest 2」が、8月1日から大幅に値上げされるそうだ。Meta Quest 2はVRヘッドセットの定番モデルとも言える製品。同社の発表によれば、128GBモデルが現在の3万7180円から5万9400円に、256GBモデルが4万9280円から7万4440円となり、各約2万2000~2万5000円の値上げとなる。Meta Quest 2のアクセサリ類に関しても値上げされる予定（Meta Quest、AKIBA PC Hotline!、Mogura VR News、ITmedia）。

このため値上げ前に購入をと考える人も多いと思われるが、現時点では公式サイトでも128GBモデル、256GBモデルともに売り切れ状態となっている。値上げの理由に関しては、Metaは今回の価格改定の理由について、製造コストや出荷コストの上昇、長期的な投資および研究のためなどを挙げている。このほか、日本における円安傾向の為替相場の影響もあるとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これまでは日本国内では128GB版が37,180円とかなり戦略的な価格付けがされていたように見えたが、昨今の製造コスト増と円安でもはや価格を維持できないということなのだろう。なお、米国でも299.99ドルから399.99ドルへと値上げされている。

コロナ禍を受け、近畿大学では期末試験をオンラインで実施したところ、試験期間中に解答した内容、採点が学生に見えてしまう状態になっていたことが分かったという（FNNプライムオンライン、滝沢ガレソさんのツイート）。

本来はテスト期間後に回答が閲覧できる仕組みだったが、設定ミスでテストを受けた直後から答えが確認が可能となっていた。大学側は先にテストを受けた学生から、ほかの学生に答えが広まった可能性があると判断、このため学生間の公平性を保つために、テストを受けた524人全員の点数を満点扱いにしたとしている。

nemui4 曰く、

カンニングで満点にすると怪しまれると思うほどには賢くない人が多かった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

SofTalkが“ゆっくりボイス”対応終了　ライセンス契約で折り合いつかず(Itmedia NEWS)、SofTalkをご利用の皆様へのお知らせによると、ゆっくりボイスとして知られるSoftTalkが音声合成エンジンであるAques Talkへの対応を終了し、SoftTalk自体も開発を休止する。原因は開発元のcncc氏とAques Talkの開発元のAquestとのライセンス交渉決裂で、2015年に更新したライセンスにcncc氏側が不満があったこと、今回のライセンス更新交渉において「もっとおしゃれな店がいい」とAquest側から要求されたことから、袂を分かつ決断となったとのこと。

そもそも、Aques Talkは各種機器に音声案内機能を組み込む目的で開発され、一定の地位を築いていることから、ゆっくりとしての使用を認めるメリットがなくなっている背景もあるようだ。なお、Aques Talk登場前は音声案内機能を実現するには、声優との出演交渉やスタジオの確保、台詞変更時の交渉などが、機器メーカーに取って煩雑であり、それを解消する画期的な技術であるが、近年この分野はライバルが増えており、収穫フェーズに入ったとの見方もある。

SofTalk側の説明によると、ソフトウェア側にAquesTalkを同梱している場合、利用者がAquesTalkの機能使用せず、別の合成音声エンジンである「OpenJTalk」を商用使用する場合でも、AquesTalkのライセンス料支払いを求められるようになったとしている。なお最近ではゆっくりボイスをはじめとする合成音声を利用した動画が、YouTubeのAIから自動生成された動画であると判定され、収益化が剥奪される事例が増加している（DIME、モデルプレス）。

headless 曰く、

6月23日以降リリースのWindows 11の累積更新プログラムでスタートメニューが一部の環境で開かなくなる問題が確認され、既知の問題のロールバック(KIR)による対応が発表された(Windows 11の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

問題 は 6 月 23 日にオプションのプレビュー版更新プログラムとしてリリースされたビルド 22000.778 (KB5014668) で導入され、7 月の月例更新(ビルド22000.795、KB5015814) と7月のプレビュー版更新プログラム(ビルド22000.832、KB5015882) にも含まれていたという。影響を受けるデバイスではスタートボタンをクリックしたり、Windows キーを押したりしてもスタートメニューが表示されない可能性があるとのこと。

問題は 7 月 22 日に確認され、同日 KIR による対応が行われた。非マネージドデバイスではインターネットに接続していれば 24 時間以内に変更が適用されるため何もする必要はないが、マネージドデバイスの場合はKIR 用のグループポリシーを使用する必要がある。

影響を受けるのは少数のデバイスということで、手元の環境では見かけなかったが、スラドの皆さんは目にしただろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省はクラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したとのこと。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始した。8月24日まで意見を募り、集まった声を踏まえて今秋に正式版を公開する（総務省）。

中身的にはクラウドが何かよくわからない初心者や偉い人向けに概要を記したもののように見える。
当たり前な内容ではあるが一通り読んでおくといいかも。そして違和感がある箇所はパブコメに指摘を書いてぶん投げるべし。

SNSなどで内容の正確性について批判が出ていた『いちばんやさしいWeb3の教本 人気講師が教えるNFT、DAO、DeFiが織りなす新世界』。本書は暗号資産、NFT、メタバースなどのいわゆるWeb3（ウェブスリー）について解説した書籍で7月20日に販売されたばかりだった（インプレスリリース、ねとらぼ）。

こうしたSNSなどで批判の出ていた「いちばんやさしいWeb3の教本（以下略）」に関して、インプレスは25日、指摘のあった部分などに関して内容の検証を実施したところ、間違った内容などに関する修正をおこなった上での販売継続は難しいと判断。本書の販売を終了すると発表した。また販売された書籍に関しては改修を実施すると発表した。また無料公開されていた第1章・第2章に関しても公開を中止するとしている。

maia 曰く、

インプレス刊行の『いちばんやさしいWeb3の教本』が悪い意味で話題になっている。7月31日まで発売記念でごく一部を試し読み可能なので、ほんとのところどうなのか、各自確認されたい。

7月10日に投票が行われた参議院選挙で、一部地域では過疎化などの影響で投票所の数が減っているところもあるという（NHK）。

こうした投票に関する環境悪化が進んでいる関係から、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、高齢者の投票環境の向上についての議論がおこなわれていた。2017年には郵便等投票制度の活用が議論されたほか、期日前投票の活用や、投票所への移動支援の実施なども議論された。また日本国外の在留者向けにマイナンバーカードによる本人認証を前提としたネット投票を容認する議論もされている。

一方で立会人無しの選挙を認めた際の公正性確保や、システムの規模とその安定稼働の確保の問題に関しては、先の研究会では結論が出ていないようだ（投票環境の向上方策等に関する研究会報告の公表）。

pongchang 曰く、

しかし、国内においては「カツアゲしたスマホとマイナカードによるなりすまし」や「缶詰で任意性の無い投票の強要」の疑念が拭えないという観点からネット投票が否定的に論じられている。また先日のKDDIなどの携帯電話のシャットダウンをどうするかと言う答えが無い。ネット投票や電子投票は望まれても歩みは遅々としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テラーノベル」という若者に人気の小説投稿アプリがあるそうなのだが、ユーザーの大半を著作権意識の薄い未成年が占める一方、運営側が放置状態のため、著作権侵害が横行しているとして騒動になっているそうだ（ITmediaの記事, KAI-YOUの記事, J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

テラーノベルは、LINEのチャット風の画面などで小説が書ける投稿アプリだという（昔でいうケータイ小説の現代版？）。ユーザー数は公称600万超で、そのうち半数を13歳~18歳のいわゆるZ世代が占めるという。当然であるが、これらの世代はまだ著作権や肖像権の認識が緩く、平気でアニメや漫画のイラストや芸能人の写真を使ってしまい、中にはR18の過激な二次創作もあり、加えてそれがGoogle検索などでテラーノベルの画像として拡散され、さらにテラーノベルからTikTokなどに転載もされ…と著作権侵害の温床と化しているという。

今回はこれに気づいたユーザーが運営に通報しても全く対処されないとTwitterで報告したことから、大きな騒動となった。SNS上では「小中学生が知らずに著作権違反をするのは予想できることなので管理していない運営が悪い」との批判が殺到。運営側も改善するとの声明を発表したようだが、果たしてどうなるのだろうか？