Google は 7 月 27 日、Privacy Sandbox 計画の進捗状況を発表するとともに、Google Chrome におけるサードパーティ cookie の廃止をさらに 1 年先送りする計画を明らかにした (The Keyword の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Google はプライバシーを強化しつつ広告による無料コンテンツ提供を維持する Privacy Sandbox の一環として、Chrome のサードパーティ cookie を 2 年以内に廃止すると 2020 年 1 月に発表した。しかし、サードパーティ cookie を使用せずに関連性の高い広告を表示する FLoC は他のメジャーブラウザーから支持されず、昨年 6 月にはサードパーティ cookie 廃止を 1 年先送りして 2023 年末までに完了する計画が発表されていた。なお、FLoC は開発が打ち切られ、Topics API に置き換えられている。

新しいタイムラインは一見わかりにくいが、右にスクロールすると 2024 年第 3 四半期にサードパーティ cookie の段階的廃止が始まることがわかる。段階的廃止は 2 か月にわたって進められるとのことだ。

tsukachan 曰く、

最近はあまり話題に出ないようですね。以前はスラドでは毎年トピックになったものですが。システム管理者率の高そうなスラド民は労らわれていますか？

System Administrator Appreciation Day は今年で 23 回目となる。スラドでは第 2 回 (2001 年) から飛び飛びに話題となっていた。一時は reo 氏が毎年恒例にしていたが、2012 年を最後に採用されていない。個人的には日付が合わないので掲載する機会はなかったが、今年はせっかくなので取り上げてみよう。

The Register では 2 週にわたって取り上げており、先週の記事のコメントでは希望のプレゼントとして「アスピリン (実用的な贈り物)」「かなりの昇給」「(「昨日」とかではない) 現実的な締め切り」といったものが挙げられている。System Administrator Appreciation Day は今年で 23 回目となる。スラドでは第 2 回 (2001 年) から飛び飛びに話題となっていた。一時は reo 氏が毎年恒例にしていたが、2012 年を最後に採用されていない。個人的には日付が合わないので掲載する機会はなかったが、今年はせっかくなので取り上げてみよう。

The Register では 2 週にわたって取り上げており、先週の記事のコメントでは希望のプレゼントとして「アスピリン (実用的な贈り物)」「かなりの昇給」「(「昨日」とかではない) 現実的な締め切り」といったものが挙げられている。日本時間では過ぎてしまったが、スラドの皆さんなら何が欲しい/何を贈るだろうか。

Intel は 7 月 27 日、第 10 世代までのプロセッサーグラフィックスをレガシーソフトウェアサポートへ移行すると発表した (Intel Community の記事、 Neowin の記事、 Phoronix の記事)。

影響を受けるのは第 6 世代 ～ 第 10 世代の Intel Core プロセッサーおよび関連する Atom / Pentium / Celeron プロセッサーのグラフィックスドライバーで、緊急の更新が必要な場合を除いて四半期単位での更新となるほか、Day 0 Game サポートも提供されない。ただし、第 6 世代 ～ 第 10 世代プロセッサーと第 11 世代プロセッサー以降のグラフィックスドライバーは単一のパッケージで配布されるため、ドライバーの入手やインストール方法が変更されることはないという。

実際に同日リリースされた Windows*DCH Drivers では、第 6 世代 ～ 第 10 世代用のバージョン 31.0.101.2111 ドライバーと、第 11・第 12 世代および DG1 用のバージョン 31.0.101.3222 ドライバーが同梱されている。

政府が海外IT大手に法人登記を求めていた件で、米GoogleとMicrosoftに関しては、要請に応じて登記を行ったことがわかった。登記されたのはGoogleが7日、Microsoftが11日付であるという。登記がおこなわれると、インターネットに誹謗中傷を投稿した人物の情報開示を求める裁判などが国内の手続きでおこなえるようになる（法務大臣閣議後記者会見の概要、読売新聞、テレ東BIZ[動画]）。

法務省が25日におこなった登記の進捗状況によれば、22日までに登記申請を行うよう求めていた31社のうち、13社が要請に応じたとしている。そのうち電気通信事業を休止・廃止した企業が4社あり、それを除く14社はまだ申請していないとしている。具体的な名前としては、Meta（旧Facebook）とTwitterが未登記だとしている。テレ東BIZによれば、名前の挙げられているMetaとTwitterは「登記の準備を進めている」と話している模様。法務省は14社については裁判所に過料を求める通知をするか検討中としている。

イスラエルのサイバーセキュリティ企業Cymulateによると、サイバー攻撃を経験した企業の多くは、複数回被害に遭うことが多いのだという（Cymulateのレポート、ITmedia）。

Cymulateは2022年4月に世界のIT、金融、政府機関など幅広い業種のセキュリティ担当者858人を対象に調査をおこなったところ、過去1年の間にサイバー攻撃に遭ったことがあるという回答は40％におよんだそうだ。そのうち分の2に当たる67％が2回以上の被害に遭っていたという。また1年間に10回以上の攻撃を経験したという回答も10％ほどあったそうだ。攻撃方法としてはマルウェアが55％と最多で、次いでランサムウェアが40％、DDoS攻撃が32％の順だった。

記事では被害企業は1度攻撃されても対策が進まず、簡単に食い物にできるとみられているのではないかとしている。

Googleフォトには、不要になったピンボケ写真を自動で検出し、削除することで空きストレージ容量を増やす機能がある。不鮮明な写真という名称で呼ばれるこの機能が、ある写真を「不必要なピンぼけ写真」として消去を提案してきたことが話題となっているようだ（ねこのうしろあたまさんのツイート、Togetter）。ねこのうしろあたまさんのツイートによると、消去を提案してきた写真はもふもふしたネコの手。同氏は

これがどれだけ人生に必要な写真か判別できないなんて、AIもまだまだだなーと思いました。

とコメントしている。

フマキラーのゴキブリ製品サイトに実装された新機能がネットで高い評価を受けている。同サイトではアクセスすると「ヤツの名前を見るのもイヤ!という方に」とするポップアッブが表示される。このポップアップ画面のプルダウンメニューから別のものに変更すれば、サイト内に登場する「ゴキブリ」の表記が指定された別のモノに変更されるという仕組みになっている（フマキラーゴキブリ対策製品、マイナビニュース）。

選択肢として用意されているのは「ピー」「御器噛り」「黒いやつ」「漆黒のG」「黒い彗星」の5種類。なおフマキラーの公式Twitterで、さらに追加する名前を募集していたそうで、現在、新規追加を検討しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

JavaScript必須な模様…

Meta（旧Facebook）は25日、ブログで「うるう秒」の廃止に向けて取り組んでいることを発表した（Engineering at Meta 、CNET、GIGAZINE）。

うるう秒の概念は、地球の自転によって決まる時刻と原子時計によって決まる時刻があるが、時間が経過すると双方のズレが大きくなることから、その調整のために国際地球回転・基準系事業（IERS）よって定められた。「うるう秒」の調整は1972年からこれまでに27回追加されているが、高精度な時刻管理サーバーなどでは、うるう秒の追加が障害を引き起こす要因となっていた。

また今後は、1秒を削除する「負のうるう秒」に関しても議論されていることから、Metaではこの時間の微調整は、メリットよりも障害リスクなどのデメリットの方が大きいと主張した。また同社はうるう秒を調整しなくても少なくとも2000年間は問題ないはずとしている。

headless 曰く、

米昆虫学会 (ESA) は 7 月 25 日、オオスズメバチ (Vespa mandarinia) の一般名を「northern giant hornet」として昆虫及び関連生物の一般名リストに登録した (プレスリリース、 Mashable の記事、 GeekWire の記事)。

新しい名称は昨年 ESA が導入した一般名に関するポリシーに従ったものだ。オオスズメバチはアジアからの外来種であり、これまで「asian giant hornet」「murder hornet」などと呼ばれていたが、ポリシーでは特に侵略的外来種について地理的な場所を示す名前の使用を非推奨としている。

また、同じくアジアからの外来種で V. mandarinia と極近縁の V. soror は「southern giant hornet」という一般名、ツマアカスズメバチ (V. velutina) は「yellow-legged hornet」という一般名でリストに追加された。「northern」「southern」はアジアでの 2 種の分布範囲を示すものだ。

ネット仕手株として話題となった米ゲームソフト小売大手「GameStop」が、7月11日からNFTマーケットプレイス『GameStop NFT』のベータ版を公開している。サービス公開からわずか2日間で約3,167ETH（約383万ドル）に達したとの報告もあるようだ。しかし公開されているNFTの中には悪質なものも含まれているようで、その一つとして炎上しているのが「Falling Man」と呼ばれるアートワーク（Engadget）。

このNFTはアメリカ同時多発テロ事件（9.11）当時、ビルから落ちる男性を撮影した写真を元に作られたものとみられている。販売されたNFTの説明には、ロシアの宇宙ステーション・ミールから落下したものとの説明書きがあったようだ。この作品の制作者は、2種類のバージョンの「Falling Man」を販売していたとされ、事故で亡くなった人の最後の瞬間を利益化しようとしたとして炎上したようだ。

このNFTに関しては現在は販売リストから削除された模様。GameStop側は公式のコメントを出していないようだが、個人への返答として「このNFTは、マーケットプレイスから完全に削除された。作者はマイニング機能をすでに削除しており、NFT販売などの行為に関して現在直接連絡を取り合っている」とするコメントを返していた模様。

日本国外の話ではあるがAmazonで特定の本を購入すると、購入した本の偽物が届くことがあるという。送られてくる偽物は紙が通常よりも薄かったり、小さく裁断されてデザインが途切れていたりといった場合や、中身が白紙であることすらあるという。また電子書籍のKindle版でも同様の偽物が出回っており、Kindle版の出ていない紙の書籍をスキャンして、勝手にKindle版として販売しているような事例もあるとのこと（Matt Harrison's Blog、Hacker News、GIGAZINE）。

プログラミング言語のPython関連の書籍を出しているMatt Harrison氏やディープラーニングやPythonに携わる技術者のFrançois Chollet氏などがこうした勝手にKindle版を出される被害に遭ったとの告発をしている。Chollet氏は何度もAmazonに問い合わせたが、対応されないことから同氏は「Amazonで偽物を購入するのではなく、正しい出版元から購入して下さい」と呼びかけているとのこと（François Chollet氏のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

amazonのアリババ化もここまできたかという感じ

Meta（旧Facebook）が販売しているスタンドアロンVR HMD「Meta Quest 2」が、8月1日から大幅に値上げされるそうだ。Meta Quest 2はVRヘッドセットの定番モデルとも言える製品。同社の発表によれば、128GBモデルが現在の3万7180円から5万9400円に、256GBモデルが4万9280円から7万4440円となり、各約2万2000~2万5000円の値上げとなる。Meta Quest 2のアクセサリ類に関しても値上げされる予定（Meta Quest、AKIBA PC Hotline!、Mogura VR News、ITmedia）。

このため値上げ前に購入をと考える人も多いと思われるが、現時点では公式サイトでも128GBモデル、256GBモデルともに売り切れ状態となっている。値上げの理由に関しては、Metaは今回の価格改定の理由について、製造コストや出荷コストの上昇、長期的な投資および研究のためなどを挙げている。このほか、日本における円安傾向の為替相場の影響もあるとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これまでは日本国内では128GB版が37,180円とかなり戦略的な価格付けがされていたように見えたが、昨今の製造コスト増と円安でもはや価格を維持できないということなのだろう。なお、米国でも299.99ドルから399.99ドルへと値上げされている。

コロナ禍を受け、近畿大学では期末試験をオンラインで実施したところ、試験期間中に解答した内容、採点が学生に見えてしまう状態になっていたことが分かったという（FNNプライムオンライン、滝沢ガレソさんのツイート）。

本来はテスト期間後に回答が閲覧できる仕組みだったが、設定ミスでテストを受けた直後から答えが確認が可能となっていた。大学側は先にテストを受けた学生から、ほかの学生に答えが広まった可能性があると判断、このため学生間の公平性を保つために、テストを受けた524人全員の点数を満点扱いにしたとしている。

nemui4 曰く、

カンニングで満点にすると怪しまれると思うほどには賢くない人が多かった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

SofTalkが“ゆっくりボイス”対応終了　ライセンス契約で折り合いつかず(Itmedia NEWS)、SofTalkをご利用の皆様へのお知らせによると、ゆっくりボイスとして知られるSoftTalkが音声合成エンジンであるAques Talkへの対応を終了し、SoftTalk自体も開発を休止する。原因は開発元のcncc氏とAques Talkの開発元のAquestとのライセンス交渉決裂で、2015年に更新したライセンスにcncc氏側が不満があったこと、今回のライセンス更新交渉において「もっとおしゃれな店がいい」とAquest側から要求されたことから、袂を分かつ決断となったとのこと。

そもそも、Aques Talkは各種機器に音声案内機能を組み込む目的で開発され、一定の地位を築いていることから、ゆっくりとしての使用を認めるメリットがなくなっている背景もあるようだ。なお、Aques Talk登場前は音声案内機能を実現するには、声優との出演交渉やスタジオの確保、台詞変更時の交渉などが、機器メーカーに取って煩雑であり、それを解消する画期的な技術であるが、近年この分野はライバルが増えており、収穫フェーズに入ったとの見方もある。

SofTalk側の説明によると、ソフトウェア側にAquesTalkを同梱している場合、利用者がAquesTalkの機能使用せず、別の合成音声エンジンである「OpenJTalk」を商用使用する場合でも、AquesTalkのライセンス料支払いを求められるようになったとしている。なお最近ではゆっくりボイスをはじめとする合成音声を利用した動画が、YouTubeのAIから自動生成された動画であると判定され、収益化が剥奪される事例が増加している（DIME、モデルプレス）。

headless 曰く、

6月23日以降リリースのWindows 11の累積更新プログラムでスタートメニューが一部の環境で開かなくなる問題が確認され、既知の問題のロールバック(KIR)による対応が発表された(Windows 11の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

問題 は 6 月 23 日にオプションのプレビュー版更新プログラムとしてリリースされたビルド 22000.778 (KB5014668) で導入され、7 月の月例更新(ビルド22000.795、KB5015814) と7月のプレビュー版更新プログラム(ビルド22000.832、KB5015882) にも含まれていたという。影響を受けるデバイスではスタートボタンをクリックしたり、Windows キーを押したりしてもスタートメニューが表示されない可能性があるとのこと。

問題は 7 月 22 日に確認され、同日 KIR による対応が行われた。非マネージドデバイスではインターネットに接続していれば 24 時間以内に変更が適用されるため何もする必要はないが、マネージドデバイスの場合はKIR 用のグループポリシーを使用する必要がある。

影響を受けるのは少数のデバイスということで、手元の環境では見かけなかったが、スラドの皆さんは目にしただろうか。