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2800313 story
インターネット

「税金を払わないIT企業」、海外でも話題に 152

ストーリー by hylom
合法だから話題になる 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

以前から「Amazonは日本に税金を納めていない」という話が何度も蒸し返されているが、このような問題は日本だけでは無いようだ。

ZDNet Japanの税金を払わないIT企業--iエコノミーの光と影(10)という記事によると、フランスのサルコジ大統領が「GoogleやAmazon、ebayなどがフランス国内で上げた売り上げに税金を課す」というアイデアを述べていたらしい。フランスでもこれら米国のネット企業は多くの売り上げを上げており、またこれら企業は大規模な「節税」行為を行っているという。

英国でも、「AmazonやGooglemAppleはイギリス政府に税金を納めていなかったり、売り上げの割に全然税金を支払っていない」という声が上がっているという。そもそもこれらの企業は本社がある米国にもあまり税金を支払っていない(税率の低い国に登録した法人に利益を移すというやり方で支払う税金を少なくしている)。

また、このようにして米国外に集められた資金を米国内に持ち込むには「最高35%もの連邦法人税(と、そのほかに地方税)」が課せられるとのことだが、この税率を下げろ、という主張もあるらしい。

日本企業がこのような「節税」で話題になることは少ないが、日本での状況はどうなのだろうか。まぁ、ここまでがっぽり稼げている日本企業が今は少ないのだろうが……

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • 制度が悪い (スコア:2, すばらしい洞察)

    by Anonymous Coward on 2012年04月27日 21時06分 (#2144163)

    節税自体は問題ない。ルールに則ってやっているのなら。
    経済活動を行っている地域で税金を取れないのを問題視するなら、それは制度が悪いと言うしかない。
    制度を修正するのが正道だろう。

    • Re:制度が悪い (スコア:2, 参考になる)

      by Anonymous Coward on 2012年04月27日 22時23分 (#2144197)

      「節税」ではなく「租税回避」

      親コメント
    • by epgrec (43527) on 2012年04月28日 12時18分 (#2144407)

      ITにかぎらず経済がグローバル化しちゃってるから、企業の本拠地はどこにおいてもいいみたいな
      感じになりつつあるんで精度といっても難しいですよね。

      仮に日本で儲けてるのはけしからんという制度を作って日本で税を取ることにしたとすると、
      そのぶんは経費で落とされるから、利益を計上していた国や地域の税が減るということもあるだろうし。
      つまり国や地域で税の奪い合いみたいなことが起きちゃう。

      極端な話、経済がグローバル化しているのに国境はあるというのが問題の根本かも。国際徴税局
      みたいのを作って、グローバルで利益を上げている企業から税をとって、利益が占める割合に応じて
      格好に配分するとか、そんなふうにすると不公平感がなくなっていいかもですね。
      租税回避地の問題もクリアになるし。

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    • by Anonymous Coward on 2012年04月27日 21時25分 (#2144170)

      そりゃそうなんだが、どう修正すればいいと思う?

      親コメント
      • by mondy (27787) on 2012年04月29日 3時10分 (#2144646)

        いずれ租税制度から活動税に変わるんじゃないですかね?

        この問題って簡単に言うと、経済活動しているのに活動場所に維持管理費(税金)を落としていかないことですかね?
        なのでフランスは販売活動に対して、売上税(販売税)の案を出してきたんでしょう。
        この案をフランスその他が採用しだすと、今度は企業が税金制度がおかしいと言い出して控除を求めだす。
        そうやって最終的には活動ごとに税制が分かれていくか、現地に営業所を立て始めるんじゃないかな。
        まぁこれに関係するのはグローバル企業だけで、国内活動のみの会社なら租税のままだと思うけど。

        国際徴税局などは現実的な利益が関わっている以上、収集がつかなかったり内政干渉になったりしそう。
        結局、各国の税制改革で調整して、調整に参加しない国には1段高い関税や税制導入で対応していくしかないのかな?

        因みに税金はやっぱり活動した場所にも払ってもらわないと困るわな。
        日本国内で活動している以上、色々とすり減らしたりしているわけで
        その維持管理費等として税金を払っていってもらわないと、その地域の住民からしたら余りいい気持ちにはなれない。

        親コメント
      • by northern (38088) on 2012年04月28日 6時17分 (#2144301)

        外形標準課税の強化で、顧客基盤も評価対象にすればいいんじゃね?

        外形標準課税なら赤字企業にも課税できるし、ろくな利益も上げられない企業にはさっさと退場してもらった方が新陳代謝が進むからオススメ

        親コメント
      • Re: (スコア:0, すばらしい洞察)

        by Anonymous Coward

        消費税を上げれば、売上に対して公平に課税できる。

        • Re:制度が悪い (スコア:2, 参考になる)

          by Anonymous Coward on 2012年04月27日 22時38分 (#2144202)

          輸出戻し税という不公平な実態があるよ。苦しむのは下請けばかりなり。

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        • by Anonymous Coward on 2012年04月28日 4時11分 (#2144291)

          消費税を払うのは消費者ですが?事業者はびた一文負担しないぞ。

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        • by Anonymous Coward

          それって、別に消費税を上げる必要ないんじゃね?
          既存の消費税の納付額で売上が推定できるから、その分法人税を累進で払わせればいいだけ

          消費者も消費税増税分価格が上がると、特に嗜好品等が確実に消費を減らすだろうし。
          こういうと消費は下がってないと言う意見もあるが、日本の場合は食料品や生活必需品まで一律同じ税率だから
          そこで減ってないように見えるだけで、実際は安いものを買うようになったり高額製品、例えば車とか家電の買い換えが
          減ったりしていると思うよ。

          景気が完全に好況なら消費税でも良いと思うけど、現在は微妙な状態で円高もあるので止めといたほうがいい
          所得の二極分化もデフレと消費税、税額控除の現象等の要因が原因なんじゃないのかな
          まずは日本銀行法改正でインフレターゲット法制化、政治主導でのインフレ率策定、日銀主導での国債引き受け財政出動請求権付与、目標未達の際の制裁規定等が必要だよ

          • by Anonymous Coward on 2012年04月27日 23時01分 (#2144208)

            > 法人税を累進で払わせればいいだけ
            Amazon は日本に法人がないと主張し、日米二国間協議の結果その主張が認められた [wikipedia.org]ので無意味。ちっとは調べてからコメントしろ。

            2009年7月、「本社機能の一部(日米租税条約で定める恒久的施設にあたるもの)が日本にある」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分されたことが報じられた。アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし、日本での納税義務は無いという立場である。 2010年9月、日米当局協議の結果、日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した

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            • by bero (5057) on 2012年05月01日 15時52分 (#2145622) 日記

              詳細知らずに反応するが「しかし」以降を外して引用した上で「無意味」と言い切るのはどうよ

              日米当局協議の結果、日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した
              。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。

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          • by keybordist (3572) on 2012年04月28日 3時09分 (#2144284) 日記

            日本一国だけの問題なら、インフレターゲットで市場にジャブジャブ資金を流せば、インフレ期待が盛り上がってデフレ脱却に向かうかも知れないけど、
            実際はそんなわけ無くて、日本国内の市場が拡大しない限りは有効な資金需要が生まれず、海外に資金が向かい、
            やがては、サブプライムローンのようなバブルを生み、育む結果に繋がるのですがね。

            インフレターゲット、というか、金融緩和策で出来るのはあくまでも資金を借りやすくする状況を作り出すだけであって、
            日本国内の市場を拡大させる努力、それこそ、移民の大幅な受け入れだったり、政府規模を半減するような規制緩和だったり、
            そういう成長戦略が伴わないと、より最悪な結果を生み出すだけだと思いますよ。

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            • by funakichi (28497) on 2012年04月29日 19時59分 (#2144828)

              有効な資金需要が生まれず、海外に資金が向かうのは円安要因ですよ。(円を売って海外資産に投資する)
              円安はインフレ要因ですし。(輸入品の値段が上がる)

              有効な資金需要については、緩和的政策下でのインフレは貨幣減価による消費増加要因(持ってるより使っちゃったほうが得)、実質利子率が低くなることでの投資増加要因と言われてますね。あと給与所得の伸びがどうしても物価の伸びに遅れがちなことで雇用増加要因とか

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    • 制度が悪いというのは簡単ですが、
      その制度自体が政治家や一部の官僚(日本の場合)によって決まっていて、その制度設計とか議決とかのキーパーソンは当該企業始めとするグローバル企業とずぶずぶという問題がひとつにあるわけですよ。
      もうひとつの制度的な問題はアマゾンにしてもグーグルにしても、本社の住所が所謂タックスヘブンにあってこれらの国は法人税取らないか法外に低い税率なのでどこの国もまっとうな形では税金が取れないという問題もある。

      フランスは、サルコジ政権はともかく議会に関してはこれらの裏付けになってるグローバリズムと大きく距離を置いてるので、「制度を変える」方向に進んでるのですが、アマゾンやグーグルの「本国」であるアメリカなんかは連邦議会も州議会もグローバル企業の献金漬けなので制度を変えることができない。
      # 仮に、アメリカが真っ当な税金を米系グローバル企業から徴収して公共事業や福祉に回していたら、不景気が一発で吹っ飛ぶ可能性が高いです。
      # その位、グローバル企業は制度に介入することでボロもうけしてる
      ## そこら辺を取材した動画がありました http://live.nicovideo.jp/watch/lv89131052 [nicovideo.jp]

      --
      --暮らしの中に修行あり。
      新しいblogはじめました。 [hateblo.jp]
      親コメント
    • by Anonymous Coward

      どっちかというと、「だから制度変えて税金納めさせようぜ」的な動き、って話のような。
      (特に本文中のフランス)

      まぁ、そうしたらそうしたで別の抜け道考えるんでしょうけどなー

  • by Anonymous Coward on 2012年04月27日 21時35分 (#2144174)

    外資だけの問題なの?
    なんで最初から国内の売上に対して課税してないの?

  • by Anonymous Coward on 2012年04月27日 23時08分 (#2144210)

    なんというかもう、法の抜け穴を使ってやりたい放題のようで。

    法人税をほとんど払わなくなった米企業コーポレートランドの実像:ロビー活動が利益を生み出す
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/25847 [ismedia.jp]
    >米企業2000社の平均法人税率(実際に支払われた税率)は28.3%であった。ちなみに米国の法人税の実効税率は35%、ドイツは約30%で日本は先進国では最も高い約40%である。
    -
    >米国会計検査院(GAO)によれば、米国の多国籍企業トップ100社の中で、実に83社がこうした税金逃れの目的で、ペーパー会社を設立していた。
    >しかも驚くべきことは、ペーパー会社の数が1社や2社ではなく、金融機関は1社で数百社も支社を設置している事実である。
    >2007年の段階で、シティグループは427社、モルガン・スタンレーは273社、バンク・オブ・アメリカ115社といった具合である。
    -
    >行政予算局(OMB)によれば、1950年代、法人税の占める米国財政の割合は23.2%だったが、2010年その比率は7.2%にまで落ちている。
    -
    >米国の大企業の多くが2011年になって収益を回復させている理由は、こうしたカラクリがいまだに生きているからなのである。

  • by Anonymous Coward on 2012年04月28日 2時58分 (#2144282)

    他国で税金を納めずにアメリカにって話の他にも、アメリカ国内でも一部の州しか課税できないことに論争があるくらい。
    独自に課税する法案作ってた州があった(成立・施行されたんだっけ?)くらいで、IT企業と税金の絡みは着地点が予想しづらいですね。

  • by Anonymous Coward on 2012年04月27日 21時38分 (#2144176)

    1度読めば気づくよね・・

  • by Anonymous Coward on 2012年04月27日 22時18分 (#2144192)

    Amazonはデータ販売については日本の消費税を払ってないんだね。

    > MP3およびダウンロード版PCソフト商品には、消費税は課税されません。
    http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=642972 [amazon.co.jp]

    Kindleが日本上陸してもやっぱり非課税なのかな?

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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン

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