海外配信コンテンツへの消費税課税、制度案がまとまる 49
ストーリー by hylom
事業者はすんなり納税してくれるのでしょうか 部門より
事業者はすんなり納税してくれるのでしょうか 部門より
headless 曰く、
政府は26日、国外事業者がネット配信で提供するコンテンツやクラウドサービス等への消費税課税に関する制度案を決めた。27日に開かれる税制調査会の総会で正式決定する(第5回 国際課税ディスカッショングループ資料一覧、 時事通信、 MSN産経ニュース、日本経済新聞)。
現在は海外からのネット配信に消費税が課税されず、価格面で国内事業者が不利な状況となっている。そのため、政府は海外事業者に対して消費税を課税する制度を検討していた。制度案(PDF)では提供が行われた場所が明らかでない役務について、役務の提供を受ける側の住所または本店等の所在地を基準として消費税を課税する仕向地主義に変更。電子書籍や音楽の配信等については、「役務の提供」として消費税法令が適用されることを明らかにするという。課税方式は事業者向け取引では役務の提供を受ける国内事業者が納税義務者となる「リバースチャージ方式」、消費者向け取引では役務を提供する国外事業者が納税義務者となる「国外事業者申告納税方式」を適用する。
消費者向けとみなされる電子書籍や音楽の配信については、国外事業者が消費税分を上乗せして販売し、日本の税務署に申告納税することになる。一方リバースチャージ方式の場合、国外事業者は不課税となり、国内事業者側が申告納税を行う。ただし、当分の間はリバースチャージによる税額とそれにかかわる仕入控除税額を同額とみなし、申告対象から除外する。政府は2015年度中の適用を目指すが、法改正が必要となるため2016年以降となる可能性もあるとのことだ。
増税日本 (スコア:0)
また、増税か
Re:増税日本 (スコア:2, 参考になる)
あいや、またれい。
これは本当ならかかるべき消費税を、
日本の企業は正直（？がつくけど）払ってるのに、
海外の配信業者は払ってないことの問題です。
取るべきところから取らないから、正直者が払ってるのに税収が増えない＝財政赤字だからまた増税という問題ですよ。
Re: (スコア:0)
別に日本だけの話ではない。
各国の財務当局は欧州のどこかで常に情報交換してる。
http://www.at-douga.com/?p=7886 [at-douga.com]
Re: (スコア:0)
とるところからとれば少なくとも赤字幅減少はするよね
Re:増税日本 (スコア:1)
＞海外のものを輸入したら消費税かからない。
は？
輸入すると普通に税関から消費税請求されるだろ。それが原則だぞ。
税関を通らない取引だから不課税にされていただけで、消費税がかからないなんて原則は無い。
一回でも個人輸入とかしたことあるならわかるだろうに。郵便局のおっちゃんが笑顔で請求してくるアレは大抵関税じゃ無くて消費税な。
＞日本だけ檻の中でヌクヌク状態で生き残れるわけないでしょ。
電子コンテンツに消費税をかける動きは欧州などのほうが進んでいて、日本はむしろ遅れている方だが。
海外の事を知らないのに想像で日本disるのは格好悪いからやめた方がいいよ
Re: (スコア:0)
「法律が追いついてない」と言う檻の中でヌクヌクしてるのは海外事業者だろ
Re: (スコア:0)
いえ、減税です（法人的な意味で）
法人税減税の財源が増えるよ
やったねあべちゃん
Re:増税日本 (スコア:2)
しかしこれらの企業はアイルランドとかで法人税を払っているので恩恵がないという
#iTunes（株）とかAmazon.co.jpの払ってる法人税なんてたかが知れてるんだろうなあ
Re: (スコア:0)
タックスヘイブンは、福祉も公共授業もろくすっぽやらなくていい国ですから。
まぁ、日本もタックスヘイブンになるという道も無くは無いですけど、ねぇ。
Re: (スコア:0)
失礼、公共事業、で。
何故事業者が法律を犯す事を前提にした議論が蔓延るのか (スコア:0)
事業者はすんなり納税してくれるのでしょうか 部門より
これは国が、多くの先進国で採用され承認されている民主主義と言う政治制度により、選ばれた議員が議論し、憲法に則った適正な手続きをへて法制度を改正しようという話をしている話だ。
しかし、何故かこのケースに限っては、Amazon、Googleなどの名前を挙げ、それらの企業が法を犯すことを前提に従う訳がないと話を進める奴が出る。松島浩道のこの部門名も典型だが、これは一体何故なのか。
それらの企業は法を破るだろうと指摘するとき、法律を守らないヤクザのフロント企業のようなイメージで批判的に扱うかと思えば、多くは好意的な話としてこれを語る。
意味が分からない。なんなのこれ。
Re:何故事業者が法律を犯す事を前提にした議論が蔓延るのか (スコア:1)
現状、明らかな税金逃れをやってるから槍玉に挙げられるのは当然でしょう。それ以外は知らん。
Re: (スコア:0)
でもこれ、国外企業が現地で自国へ売上税払ってたら二重課税になるよね？
Re:何故事業者が法律を犯す事を前提にした議論が蔓延るのか (スコア:3, 参考になる)
売上税ってのが何の事を言っているのかわからんが、
利益にかかる税金のことを言っているなら、消費税とは関係無いので二重課税にはならない。
消費税は赤字で物を売っても課税されるように、利益にかかる税とは性質が全く違う。
輸出する企業の現地の消費税の事を言っているのなら、消費税は消費地課税といって、実際に消費されるところで税金をかけるのが国際的なルールなので（OECDガイドライン）、そんな国はほとんど無いし、あっても輸出する国の問題とされて消費地で課税することが問題になる事は無い。
たとえば日本では輸出品に対しては0%課税が適用されて、申告すると課税仕入れで支払った消費税が還付される制度がある。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm [nta.go.jp]
#つうかこの手の風説が妙に出回ってるけど
#元々言い出した奴誰？
Re: (スコア:0)
ちなみに売上税って言う場合は米国での消費税相当ですね。
もう一つ、米国では電子書籍は売上税の課税対象外、つまり非課税です。
つまり、国内業者は米国と同様に電子書籍は消費税の対象外とするよう働きかけるのことが正道だと感じた次第。
Re: (スコア:0)
州ごとに税率が変わり国内で税率競争に陥り、おまけに品目ごとにも税率や課税非課税も変えてしまっていて、無駄に徴税コストの高騰を招いた結果、徴税が出来なくなった例を正道と言われても。
Re: (スコア:0)
電子書籍、音楽、Netflix等のストリーミングサブスクリプション、これらは州によっては売上税の課税対象となっています。
Re: (スコア:0)
アメリカですらまともに納税してないのですよあれらの企業は。
日本の税金だけ逃れてるわけじゃないんです。
しかし最近になってようやく、ちゃんと課税するよう法整備された。
日本が遅れてるという話なんです。
Re: (スコア:0)
売上税や付加価値税、消費税のたぐいは、輸出取引には課税しないのが通常なので、二重課税にはまずならないでしょう。
Re:何故事業者が法律を犯す事を前提にした議論が蔓延るのか (スコア:1)
消費税分の値上げが自分の懐に響いてくるのを恐れている人たちが、願いをこめてそういう
という仮説はどうでしょう。
Re: (スコア:0)
まず所属しているわけでも滞在しているわけでもない国の法律がどうやって適用されるのかって方が問題じゃないかな。
日本法人がある会社ならとりあえずそこに請求書送ればいいのかもしれないけど。
Re: (スコア:0)
日本国内で何かを買うと、普通は日本から外国に向けて送金が行われるので
そこをおさえおけば問題ないですね。
Re: (スコア:0)
確かに、円で決済する場合は日本の国内法で抑えられそうですね。
そこでビットコインの登場ですよ。
Re:何故事業者が法律を犯す事を前提にした議論が蔓延るのか (スコア:1)
国が計算機リソースを提供するかわりに税を取るようになったりして
Re: (スコア:0)
わかりました！
では今すぐそのビットコインとやらを屏風から出して下さい！
まぁ…ビットコインも最終的には扱う企業は資金決済法などの適用を受けるわけですし
年商一千万を超える納税対象義務がある企業まで行くと、ビットコインを利用するにしてもそれをハンドリングする企業やサービスをつかわずに回すのは難しいと思いますよ。法人税なんかはともかく、堂々と消費者から徴収できる消費税の場合はなおさら。
国外事業者さらにウハウハ (スコア:0)
消費税の名目で８％割り増した金額で日本向けに売り払い、
納税しなくても処罰の手が届かないため懐に入れてさらにウハウハ、
という展開が見えるのですがそういうことはないのでしょうか。
または「日本人向け定価」という二重価格制がさらに広がる気も。
消費税先進国の欧州のほうではどうやっているのでしょう。
# むしろ送金経路から徴税したほうが漏れが少ないと思うんだけどなあ。
Re:国外事業者さらにウハウハ (スコア:1)
amazon.com だと、購入手続き段階で、発送先によって税額がリアルタイムに反映表示されていたと思います。
州ごとに税額を算定して徴収し、それぞれに州に納付しているってことかな?
で、オレゴン州は消費税無税なので、輸入代行業者はオレゴン州にあることが多い(オレゴン州の業者住所に発送するので無税になる)て話があったりしますね。
日本だとわからんけど (スコア:0)
米国だと「TAXと言って徴収したお金を納税しない」のは大犯罪になるのでは？
クラスアクション起こされてボロボロになりそうな気が………
ちょうど、今日妙なメールが届いてまして「2003/10/13-2009/09/30にラスベガスとリノの空港でハーツレンタカーを使った人」に対してのクラスアクションが起こされていて、Opt-outしないと原告の一員に含めちゃうよーーという内容でした。
※どうやらネバダの法律に反する手数料を徴収していたらしい。
Re: (スコア:0)
消費税分割増してウハウハになるなら、現状でも勝手に８％値上げしてウハウハになれば良い話なので、税制が変わったからといってウハウハになるということはないでしょうね。
基本的に大手取り締まり法、かな？ (スコア:0)
AppleやGoogleなどの大企業なら目に付きやすいし、施行後の消費税取り締まりもやりやすい。
でも、海外には中小たくさんの企業がオンラインサービスやってて、別に日本向けではないけど、日本からでも使えるものも多い。
そういう場合はどうするんだろう？
たとえば、SpotifyやNetflixは現状日本からは使えないけど使ってる人もいる。どう消費税をとっていくんだろう。
やはり、取り締まりしやすい海外の大企業だけがターゲットなんだろうか。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
よし、出品者はおろかサーバや配送も小規模業者の集合体にしてAmazon本体は無料の仲介サービスだけにしまおう
Re: (スコア:0)
言っておくが、「非課税」ではないぞ
＃そもそも事業者に課税されてるわけでもないし
欧州では (スコア:0)
すでにダウンロードコンテンツ販売業者（国外の業者も含む）に付加価値税（VAT）の徴収と納税義務があるよね。
年間売り上げで閾値がある国もあるけどない国もあって知らずに違反しているアプリ販売業者とか個人開発者は沢山いると思う。
日本は閾値設けるのかな。
それにしてもダウンロード販売に消費税や付加価値税付けるなんておかしい思う。
どう考えても税務コストの無駄だよね。世界レベルの無駄。
ダウンロード販売については消費税や付加価値税を全世界で禁止する条約を作って、所得税で回収すればよい話だと思うのだけどお役所によって都合が悪い（税収が減る？）のだろうか。
Re:欧州では (スコア:1)
＞ダウンロード販売に消費税や付加価値税付けるなんておかしい
ダウンロード販売だけ見りゃおかしい感じがするし、たかだか3000億円程度に課税してコスト合うのかと言う気持ちはわかります。
だけどこれね、最終的に課税したい本丸はクラウドサービスなんですよ。
例えばAmazon AWSは、現状日本人に限ると、東京リージョンを利用した場合にのみ消費税が課税されるわけですが、海外のリージョンを選ぶと消費税なんかはかかりません。（他の税金がかかることはあるが）
で、クラウドサーバはどんどん規模がでかくなって、そのうちほとんどのサーバはクラウドサーバに収容されるんじゃ無いかとまで言われるわけです。こいつらどんどん仮想化されていて、一瞬で物理的なリージョンを移ったりしてどこのサーバで稼働しているかなんて基準にするのも大変ですし。
そんなデータセンタの市場規模は、自前で運営しているところやや通信会社などを除いた統計で、国内だけで1兆円ですよ。
さらにITのある分野はどんどんそういう高度に仮想化された形に移行しようとしているわけで、無視出来なくなっていきます。
仕方が無いんですよ。社会インフラを維持するには金がいる。
＞条約を作って、所得税で回収すればよい話だと思う
租税ルールに従わないタックスヘイブンがあるから流通消費に課税する税金が強化されているわけで、順番が逆なんです。
みんな所得税でシンプルな租税にしたいんですよ。でもね、そういう条約が出来れば誰も苦労はしていないわけです。
Re: (スコア:0)
＞ダウンロード販売については消費税や付加価値税を全世界で禁止する条約を作って、所得税で回収すればよい
世界政府というのはまだないですし、条約というのは各国の任意加入なので。。
Re: (スコア:0)
もっと単純に購入決済目的の海外送金に税を掛けられませんかね。
項目別で有れば難しいが、日本なんかは税率一緒なんだからぶっちゃけ、その内容は知らなくとも金額的には問題は無い、かも。
Re: (スコア:0)
そんなとこに漏れがなく網かけて全世界的に条約が作れるなら、
そもそもかかる多国籍大企業が節税しまくる今般の状況にはなってない気がするんよ。
広告つきコンテンツが増加する (スコア:0)
キャッシュのやりとりが面倒になれば、広告つきコンテンツとか、ポイントによる配信のようなものが増加することになるだろう。
結局、通貨によるやりとりからビットコイン的なものに移行していってしまって、より納税義務者の追跡が難しくなっていくだけに思える。
海外の人にとっては朗報？ (スコア:0)
今、日本の企業が提供している電子データを海外から購入している人にとっては、消費税を払わなくても済むということでいいのでしょうか？
Re: (スコア:0)
今回は「外国から日本に電子コンテンツを輸入する場合、日本が消費税を徴収する」と言う話ですから、朗報も何も、海外から日本のものを買う人は今と何にも変わりません。
現状、電子データであろうと、物理的なものであろうと、日本から海外に輸出する時には消費税は免税にできます。
今でも免税対応の店で買えば消費税は支払う必要はありません。それはネットでも、リアルでも変わりません。
一方で、売る側が免税対応していなければ、海外から購入しても日本に消費税などを支払う事になります。
もちろん、別途、消費税など免税に出来るもの以外の税がかかっている場合は払う必要がありますし、輸入する国が消費税や関税をかけていれば支払わなければなりません。
しかし、どちらも今と何にも変わりません。
Google広告 (スコア:0)
Googleの有名な広告システムAdwards
米国本社との直接契約でのカード払いシステムで
入力は各広告主が行うのが基本。
この売上はすべて米国に入り、消費税も課税されない。
要は、日本に落ちる金が０円。
現在どの程度の金額になっているか推測でしかないが
おそらく数百億円は下らない。
よわったもんだ。
Re: (スコア:0)
補足：
＞現在どの程度の金額になっているか推測でしかないが
＞おそらく数百億円は下らない。
これは日本の会社や個人から米国Googleへ流れる金額のこと
Re: (スコア:0)
上のほうで意見が出てるけど、やっぱり決済段階で機械的に課税するしかないと思うんだよね。
カード会社や電子マネーのような決済会社を通じての海外送金は特に。