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法廷

大阪高裁、グーグルジャパンには米法人が管理するGoogleの検索結果への責任はないとする一審判決を支持 41

ストーリー by headless
責任 部門より
京都府の男性がGoogle検索で自分の名前の検索結果に表示される逮捕歴の表示差し止めなどを求めていた訴訟で、大阪高裁は一審の判決を支持。男性側の控訴を棄却した(YOMIURI ONLINEの記事47NEWSの記事)。

この男性は京都府迷惑行為防止条例違反容疑で2012年冬に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。しかし、判決が確定した後もGoogle検索で自分の名前を検索すると逮捕時の記事などが表示されるのは名誉毀損にあたるとして、グーグルジャパンを相手取り、表示差し止めと損害賠償を求めて提訴していた。

一審の京都地裁ではGoogle検索サイトは米国法人が管理・運営しており、日本法人に責任はないと判断。検索結果の表示が名誉毀損に該当するかどうかを判断することなく男性の請求を棄却している。高裁の判決理由も、ほぼ同様の内容となっているようだ。

男性は同様の内容でヤフーを相手取った訴訟も起こしているとのことで、こちらは2月に大阪高裁が控訴を棄却した訴訟とみられる。
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  • 自分の氏名で検索して、もし検索結果のトップ20に逮捕歴が(冤罪も含め)出たら、
    どう対処するのが賢明か考えました。(googleサジェストも含め)
    (A).グーグル社やBingのMS社に対して表示止めよと裁判...(年月と費用がかかる)
    (B).自分の同姓同名の人間の犯罪だ、と周囲に対し開き直る...(同姓同名が多い氏名ならOK)
    (C).同姓同名の架空ブログやfacebookページ、twitter アカウントを作り更新...(費用は少なめ、SEOテクニック必要 )
    (D).自分はこんなことで逮捕されちゃったよ!と堂々と宣伝(逮捕の内容によっては世間が味方)

    (検索エンジンが外国企業かどうかは別問題と考えてます)
    どうも僕の予感では、Cの同姓同名の架空ブログ、あたりが現実的には良さそうな気がします。
    ネットに出てしまった氏名とか居住地(県名、市町村)は消すのがほぼ無理という現実だと、
    自分に似た別人格を作るのが労力が少ないと思いますが。いかがでしょう。

    • 自分なら、自分が実際に有罪判決を受けたのでなければ、同姓同名の人間の犯罪行為や社会的評価について何かアクションを起こす、ということはないと思います。
      (Bに近いですが、開き直るのではないし、聞かれたら答えるけれど原則放置ですね)
      <改行>
      自分のことなら、学歴や経歴、病歴と同じように自分を評価される情報ですから、受け入れるしかないと考えています。
      #触法行為はないとは言いませんが、逮捕の経験のない人間の戯れ言かもしれません。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        自分がたまたまそういう立場に陥ることなんて露程も考えない人の多いこと
        運悪く穴にはまった人を見つけたら周りの人と一緒に叩いて憂さ晴らしのネタにするんでしょうな
        憂さ晴らしのネタが提供されることが重要で、穴からは簡単に出られなくても問題ないと

        • >自分がたまたまそういう立場に陥ることなんて露程も考えない人の多いこと

          すみません、私が元コメントを読み違えていました。
          同姓同名の誰かではなく、自分が(冤罪であっても)逮捕された前提で考えたほうがよいみたいです。

          >運悪く穴にはまった人を見つけたら周りの人と一緒に叩いて憂さ晴らしのネタにするんでしょうな
          >憂さ晴らしのネタが提供されることが重要で、穴からは簡単に出られなくても問題ないと

          自分はそれは考えなかったですが、「鏡見ろ」というのも含めて、自制が必要でしょうね。

          親コメント
      • by Anonymous Coward

        なるほど痴漢冤罪被害者は泣き寝入りしろと。

  • イエローページをそのままコピペしたサイトも現法律じゃなんもできないし、
    大量のPIを漏らしたアホ職員すら捕まらないし、
    外国法人なら手も足も出ないって、
    インターネッツって、おそろしい世界ですね(^q^)

  • by Anonymous Coward on 2015年06月06日 13時24分 (#2826470)

    アメリカ人がアメリカで会社をつくって、
    日本の法律に違反するコンテンツを日本人に配信しても問題なしということだよね。

    日本人がアメリカで会社をつくって、
    日本の法律に違反するコンテンツを日本人に配信しても大丈夫なの?

    ダメというなら、アメリカの企業の経営者の国籍(OR居住地)によって日本の法律が適用されるかどうか分かれるの?

    単純な疑問です

    • by Anonymous Coward on 2015年06月06日 13時36分 (#2826479)

      結構難しい話みたいですよ

      http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2012/03/index.html [cocolog-nifty.com]

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      ジャパンじゃなくて本家のほうに訴えろって話でしょ

      • by Anonymous Coward

        外国の企業を日本にいながら訴えるための法整備もできてたはずだし。その第一号がFC2じゃなかったっけ。
        どうやって強制執行するつもりなのかは知らないけど

        • by Anonymous Coward

          fc2の場合は、名目上の運営企業はアメリカだけど、実質は日本の国内企業がやってんだろ?ってことで強制捜査に入っただけでしょ。
          もしその日本の企業がなければ未だに手を出せてないと思う。

    • by Anonymous Coward

      男優女優までハワイに連れていって無修整動画を制作、配信していた連中がいたなあ。
      別件で向こうの警察に捕まったように記憶してるけど。

      >アメリカ人がアメリカで会社をつくって、
      >日本の法律に違反するコンテンツを日本人に配信しても問題なしということだよね。

      日本の法律がその行為をを違法とし、罰則を設けていれば罪に問えるよ。
      米国の法律に違反するコンテンツを米国人に配信したら、ミサイル飛んでくるかもしれないけど。
      そもそも法律の制定や運用解釈、強制執行なんてものは国や文化で違うから、他所の国のことをあれこれ言ってもはじまらない。
      不思議の国「韓国」だってそうでしょ?
      日本で野放しといわれる二次ロリアニメやクジラ・イルカ漁も、他国から見れば異常かもよ。

      現状が不満で、ほかの困っている日本人の役にも立ちたいなら、日本の法律を変えるのが一番いいと思うが。

    • by Anonymous Coward

      法律が直接影響できる範囲は主権の及ぶ限り、運用に関して他国との条約があればその及ぶ限りだと思う。
      日本にいる相手との国際的な取引については、日本で行われる部分には日本の法律と罰則が適用できる。
      罰金を払うまで国内での取引は認めないみたいなことはできる。

      荒唐無稽な例なら、トンガに交差点があって一時不停止をした人がいたとする。日本の裁判所でこれを違法行為だと決めつけて、罰金を払えと命令したとする。でもトンガは日本ではないので、誰も罰金を徴収できないし、何もできない。

      めんどくさいのはこのトンガの交差点がインターネットを通じて九段下の細道の一本に繋がっているからで、みんなそこを国内だと思って行ったり来たりする。けどトンガはトンガなので、実質国内に見えると言っても国内ではない。トンガ観光協会がその細道の隣の日本側にあっても、そいつは観光協会なので責任は持てない。

      じゃあそこで事故があったらどうすんのって、それは(インターネットを通じて)トンガの裁判所に訴えるしかないんじゃないの、っていうことかな。

    • by Anonymous Coward

      責任の所在という話とは別に、外国の企業に対して日本政府の強制力が及び得るかという話もありますね。
      いくら裁判で勝利しても強制執行できなければ意味ないものもありますから。
      日米であればそれなりの取り決めがあるんでしょうけど、結局は国と国の関係次第の部分もあるんじゃないかと。

    • by Anonymous Coward

      どこの国の法律が適用されるかは、
      行為がどの国の領域でなされたかに依る。

      日本の法律に反するコンテンツでも、アメリカから配信するならOK。
      配信する人の国籍がアメリカであるか日本であるかは関係ない。
      日本国内で違法なコンテンツを受信するなという法律を作るのは日本政府の自由。

      売買っていうのは必ず対で発生するので、いままでは売り手を規制しようとしていた。
      ところが国境を越える通信販売が容易になったので、問題になることが多い。
      日本国内で販売することが禁じられている薬をアメリカから買ったり。

      日本の法律を外国に適用するのは無理が多い。
      困るのはお互い様だから「これは国際的に規制しようね」と条約を結ぶ方が良い。

      ところで判決が確定した犯人の氏名を公表し続けるって名誉毀損なの?
      官報とか、国会図書館に保管されている新聞もアウト?

  • by Anonymous Coward on 2015年06月06日 19時41分 (#2826556)

    GoogleJapanは、検索結果の管理はしてないってことだな。
    文句があるならGoogleの本社を訴えろってのは正しい選択だ。

  • by Anonymous Coward on 2015年06月08日 13時20分 (#2827238)

    常日頃疑われないような行動をしていれば、近しい人ならわかってくれます。
    親しい知人を増やすのが一番の解決ですね。
    「あんな人とは思わなかった」は、本当にそんな人では無かったと言う事です。

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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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