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Google CEO、米大統領令による入国制限の影響を受けるスタッフに対し、米国への即時帰国を求める 150

ストーリー by headless
即刻 部門より
米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。これを受けてGoogle CEOのサンダー・ピチャイ氏が該当国出身の社員に対し、即刻米国へ帰国するよう通知したとBloombergが報じている(Bloomberg Technologyの記事The Vergeの記事)。

大統領令で指定されたのはイラク、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、イエメン、リビアの国民で、移民や就労ビザを持つ人も含まれる。該当するGoogleのスタッフは100人以上。普段は米国で働いているが、中には出張や休暇で米国から出国しているスタッフもおり、大統領令署名前に急いで帰国した人もいるそうだ。

該当国民が就労ビザ(H-1Bビザ)で再入国できないのは確実だが、移民ビザ(グリーンカード: 永住権)で再入国できるかどうかも不確実だという。そのため、移民手続き専門の法律事務所では該当国出身のグリーンカード保有者やH-1B保有者に対し、米国から出国しないようアドバイスしているとのこと。大統領令署名後、イラン人などが米国到着後に空港で拘束されたことや、出発地で搭乗拒否されたことなども報じられている。

この大統領令に対して全米各地の空港などで反対運動行われており、ニューヨーク東部地区連邦地裁では、難民受け入れプログラムで承認された人々や、有効な移民/非移民ビザ保有者の排除を禁じる裁判所命令を出している。また、Appleのティム・クック氏が「我々の支持する政策ではない」と述べ、Netflixのリード・ヘイスティングス氏が「非常に非アメリカ的であり、我々すべてを悲しませる」と述べるなど、テクノロジー企業のCEOもさまざまな形で大統領令に懸念を表明している。
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • by NOBAX (21937) on 2017年01月29日 19時19分 (#3152164)
    前にも書きましたが
    日本人は短期商用・観光目的(90日以下)なら、ESTAを取得すれば米国に渡航できます。
    これはネットからでも出来るので割と簡単。
    しかし、
    2015年ビザ免除プログラムの改定 [usembassy.gov]

    2011年3月1日以降にイラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリアまたは
    イエメンに渡航また滞在したことがある方は、ビザ免除プログラムを利用して渡米する
    ことはできません。

    ということなので、ビザを発給してもらう必要があります。
    結構面倒です。

  • by manmos (29892) on 2017年01月30日 10時22分 (#3152365) 日記

    ダルビッシュの父親はイラン出身だが、実際、来年観戦にいけるかどうか心配していると言うニュースがあった。

    本人がイスラム圏出身というメジャーリーガとりあえず思いつかないが、より広い多国籍化をすすめているMLBはどういう反応をするべきだろうか。

  • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 22時52分 (#3152247)

    我々は主要な企業機能を米国外に移します。
    より柔軟で広範なビジネスを展開するこれからのGoogleにご期待を!!

    ぐらい言えばいいのに。

  • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 17時31分 (#3152123)

    入国できないのかな?

    あと不法入国の原因になりがちな観光ビザや就労ビザ以外のビジネスの短期出張や学術会議出席などに関するビザについても
    大統領令発効後に改めてビザ申請しても許可降りないのかな?

    • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 17時52分 (#3152133)

      影響があるので一日中Twitterに貼り付いてます。
      トランジットビザでも拒否された例が報告されていました。

      まだ発行して1日ていどなので、今後のビザ発行がどうなるかは不明です。

      裁判所の命令には従ってない入国管理官もいるようです。
      https://twitter.com/KS_1013/status/825600479212105729 [twitter.com]

      単に入国が許可されないだけならまだしも、
      不法入国を企てたとして拘束されるとたまったものではないですね。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        日本人も影響を受けるのか?

  • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 17時48分 (#3152130)

    国籍の取得も簡単になるらしいし、
    優秀な人材が集まれば、産業も栄える。
    人口が増えれば、経済成長も夢ではない。

    • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 18時11分 (#3152140)

      もし来てくれて、そのまま定着すればの話だろ。
      今のままだと仮に来てくれても、米国以上に日本が嫌いになって、さらに他の国へと流出するのがオチ。

      親コメント
      • by Rene (46593) on 2017年01月29日 18時56分 (#3152159) 日記

        「外国人研修生」のような扱いを受けて中国などに流出するのが目に見えていますね・・・
        ただ中国はイスラム教の信教の自由は認めていないだろうから、東南アジアとかに行くのかなぁ。

        親コメント
        • by abies (39185) on 2017年01月29日 19時41分 (#3152171)

          >ただ中国はイスラム教の信教の自由は認めていないだろうから、

          寧夏回教自治区とか、イスラム教を明示した地域がありますけど・・。
          モスクも集落毎にあって、お祈りの時間にはイスラムの帽子をかぶった大勢の人が電動バイクに乗って一斉に集まってきますし、食品や食堂にはハラルを示す「清真」マークがあったりして、イスラム教に対応しています。北京空港にも緑色の「清真」のレストランがありました。
          昨今は、イスラム教のつながりを生かして、イスラム諸国との経済交流も盛んな様です。

          実際のところはどうだかわかりませんが、表面上は中国共産党に敵対しない限りはイスラム教を認めている様に思います。
          (新疆ウイグル自治区の方は、もう何十年も弾圧と抗争で酷いことになっているようですが・・)

          親コメント
          • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 21時40分 (#3152215)
            モスクなどの宗教施設以外での布教は認めていないと思う。
            キリスト教などでも当局の管理下(支配下)にあればいいが、
            それに従わない法輪功などは弾圧されているはず。
            親コメント
      • by Anonymous Coward
        確かに現状ではそうなる可能性のが高そう。
        そしてそれを恩知らずだなんだと罵るとこまでがデフォ。
    • トランプ大統領の隣人や友達が、テロで傷ついたんかね?
      例えば911や、ボストンのテロで。
      明日は我が身ってことで今回の大統領令かな。

      日本では、幸いイスラム系によるテロは起きてない。
      難民を厳しく審査してるおかげの気がする。平成27年、在留認めたのは106人で申請者数7,586人。
      平成27年における難民認定者数等について [moj.go.jp]

      審査をガバガバに緩めて歓迎するのは、ドイツのメルケル首相の政策ですね。
      ドイツの状況を見ると、難民に生活費出す代わりに、自国民の社会保障削ってる様子です。合わせて治安悪化中。
      「人道主義」が招いた混乱、出口なきドイツ難民問題 [yomiuri.co.jp]
      キリスト民主同盟党のメルケル首相は、隣人を愛せ、を実行してるのかな。

      安易に移民難民受け入れた国々がどうなっているか。
      今後、日本も米独のように混乱していくんですかね。
      親コメント
  • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 17時50分 (#3152131)

    やると公約して民主的な選挙で当選してやったことの何が悪いんだ。むしろやらないほうが問題だろ。

    • by Anonymous Coward

      暴力的な反対運動はともかく、「懸念を表明する」のは民主主義として保証された自由ですよ。
      帰国通知についても、急激に政治が変わったことによる悪影響を防ぐためのものですし。

    • by Anonymous Coward
      民主主義の基本は合意のプロセスだろ、単純な多数決だけなら少数派は国に帰属する意味はなくなるから、みんな独立すべきだねw
      なんかいかにも無教養ウヨの意見だな、さすがトランプの支持者だけのことはある
      • by yasuchiyo (11756) on 2017年01月29日 19時42分 (#3152172) 日記

        合意を集約した候補の中から最終的な方針を多数決で決めるのが選挙ですよね。
        それを「単純な多数決」呼ばわりして否定するのは、民主主義そのものの否定だと思うのですが。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          常に多数派に属する人はいないから。
          年齢 職業 家族構成 居住地 とかいろいろ 大抵個人は少数派に属する。

          年金を大幅増額して 35歳以下は年金保険料を収入と同額にするとかも
          多数決を絶対にするならなら通ってしまうわけで

          多数派の主張を絶対にすると、結局皆不利益を被ることになる。
          少数派の意見を政治に反映できる環境がなければ民主主義は機能しないよ。

    • by Anonymous Coward

      この方針は基地外じみてるけど公約を守るのは正しい。
      非難するなら対象は投票した人の愚かさ、選挙制度、あるいは民主主義。

  • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 17時52分 (#3152132)
     ドナルド・トランプの祖父はドイツ出身で母はアイルランド出身。母はともかく父は(当時)敵性国家だったドイツ人の二世だ。アメリカの敵とその仲間である移民者、その子孫は出てけ、アメリカに入ってくるな、と言うなら自らお手本としてドイツに移住するかアイルランドに移住しろよな、と思いました。
    • Re:自己矛盾 (スコア:2, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward on 2017年01月29日 17時55分 (#3152136)

      「テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止」が主題であって、かつての適正国家がどうこうは問題ではありません

      事実として、ここ数年はイスラム教徒によるテロが続いている訳ですし、問題の本質から目を逸らしてもしょうがないとは思います
      方法が正しいかは別ですが

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      今現在の話だから矛盾してないんだよ。
      国内にいる対象国出身者を叩き出しているわけでもない。

    • by Anonymous Coward

      不法移民ではなかったでしょ。
      またドイツやアイルランドは当時USにテロも起こしてなかった。
      だからあなたの書いてることは、非論理的な単に個人への侮蔑でしかない

  • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 18時14分 (#3152142)

    最新ニュースをどうぞ:
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/29/trump_n_14468540.html [huffingtonpost.jp]

  • by Anonymous Coward on 2017年01月29日 18時41分 (#3152150)
    普通この手の処置は、よほど火急の理由でもなければ、猶予期間を設けるよね。
    見え見えの建前としても、善意の人に累が及ばないように。
    入国禁止の是非はともかく、空港で足止めされた人なんてのを発生させることで、益になることなんてないだから。
    こりゃ本当にアメリカ駄目かもしれんね。
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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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