The Guardian、Channel 4、BBCといった英国のメディアや英国政府がYouTubeへの広告出稿を取りやめたそうだ(The Guardianの記事[1]、 [2]、 BBC Newsの記事、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

広告出稿取りやめの理由は、過激派やヘイトプリーチャー(憎悪の説教師)などのYouTubeコンテンツに広告が表示されていることが確認されたためだという。The Guardianによれば、広告枠をプログラマティックに選択するDoubleClick Ad Exchangeサービスを利用していたという。

The Guardianは、今後不適切なコンテンツに配信されないことが保証されるまでYouTubeだけでなくGoogleへの広告出稿をすべて取りやめると述べており、他ブランドに対してもAlphabet傘下の企業をブラックリストに入れるよう呼び掛けている。英政府もGoogleの重役を呼び出し、改善を求めたとのこと。

このような問題は2月、イスラム武装組織ヒズボラのYouTube動画にヒュンダイのスーパーボウル向け広告が表示されたことで表面化し、トムソンロイターなどが広告出稿を取りやめている。

これに対しGoogle UKは、非常に小さなパーセンテージで同社の収益化ポリシーに違反するコンテンツに広告が表示されてしまうことがあると述べ、発見し次第削除しているが、さらなる対策が必要との見解を示した(Google — The Keywordブログの記事)。

過激派やヘイトプリーチャーなどはYouTubeの動画に表示される広告から少なくとも318,000ドルの収入を得ているとの試算も出ており、Googleがヘイトスピーチで収益を上げているとの批判も出ているようだ(The Guardianの記事[3]、 [4])。