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パテント

ネイティブアメリカンの部族がAmazonとMicrosoftを特許侵害で訴える 18

ストーリー by headless
特許 部門より
ネイティブアメリカンの部族、セントレジスのモホーク族(SRMT)が特許管理会社SRC Labsとともに、AmazonとMicrosoftを特許侵害で米バージニア東部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した(Ars Technicaの記事The Registerの記事CNBCの記事Fortuneの記事)。

SRC LabsはSeymour R. Crayらが設立したSRC Computersの特許を引き継ぐ特許管理会社で、2件の訴訟は再構成可能コンピューティングシステム関連の特許に関するものだ。SRMTは8月にSRC Labsから特許を譲渡され、原告として名を連ねている。

Ars Technicaが入手した対Amazonの訴状によれば、被告はAmazon Web ServicesとAmazon.com、Vadataの3社。原告はAmazon EC2で特許が侵害されたと主張している。Microsoftに対する訴訟の詳細は不明だが、対象の特許6件中3件がAmazonの訴訟と共通していることから、こちらもやはりクラウドコンピューティングサービスに関するもののようだ。

SRMTには主権政府として主権免除の特権が認められており、9月には製薬会社アラガンが当事者系レビュー(IPR)による米特許商標庁審判部(USPTO PTAB)の無効審判を回避する目的でSRMTに6件の特許を譲渡している。SRC LabsがSRMTに特許を譲渡したのも同様の目的とみられている。

このような特許の保護手法は連邦議会で問題視され、IPRに対する防衛手段としてインディアン部族の主権免除が使われないようにする法案も提出されている。なお、テキサス東部地区連邦地裁では16日、アラガンがSRMTに譲渡した6件の特許のうち4件を無効とする判断を示している。審理を行った連邦巡回区判事の意見書によれば、金銭で主権免除の特権を買うような行為は以前から問題視されているとのことだ(Ars Technicaの記事[2])。
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  • これは
    「よいパテントは死蔵されたパテントだけだ」ですらなくなるということだろうか

    # ちがうか

    --
    M-FalconSky (暑いか寒い)
    • by Anonymous Coward

      税金逃れのために自治権のあるネイティブアメリカンに特許移譲するのが流行ってるんだって。ただそれだけ。

      • by Anonymous Coward

        あー法の抜け道なのね
        モラルとかノブレス・オブリージュとか期待しての法律は成立せんのだろうなぁ…

      • by Anonymous Coward
        誇りを金に換えちゃったってね
  • by Anonymous Coward on 2017年10月22日 15時29分 (#3299857)

    ネイティブアメリカンから略奪したところから生まれた権利なんだし
    アメリカ中の富と権利をネイティブアメリカンのものにしてもいいんじゃないの

  • by Anonymous Coward on 2017年10月22日 11時18分 (#3299775)

    悪いのはAmazon, Microsoftだな。

  • by Anonymous Coward on 2017年10月22日 12時58分 (#3299801)

    #3296433 [srad.jp]によれば、米国の法体系上、部族政府は連邦政府よりは下だが州政府より上の権限を持つということだけど、特許審判部の無効審判を回避するのが目的ということなら特許商標庁が州政府所管ということじゃないと話が合わないと思うんだが。
    各州毎のUSPがあるなんて聞いたことがないし、所有者がネイティブアメリカンだといって無効審判が回避できるというならパリ条約違反になるのでは?

    • そのへんはリンク先の元記事に書いてありますよ。

      • 州政府は他州が外国の市民から訴えられることのない主権免除の特権が憲法に規定されている(たぶんその州の市民や連邦政府などは訴えることができる)
      • その特権は部族政府にも適用されることになる
      • 一般企業は部族政府の市民ではないので部族政府を訴えることができない

      という理屈なので特許自体の管轄権がどこにあるかは関係ないです。

      --
      うじゃうじゃ
      親コメント
      • 2012年に施行された当事者系レビュー(IPR)制度 [uspto.gov]は、裁判と比べて短期間で決定が下されて費用も安いことから、パテントトロールに訴えられた企業が裁判とは別に特許を無効化する手段として使われています。ところが今年に入って、州立大学は州政府の下部組織であり、主権免除の特権があるとして、特許審判部が州立大学の特許に対するIPR申し立てを相次いで却下 [ipwatchdog.com]しました。これにより、州立大学に特許権侵害で訴えられた企業は、その裁判の中で特許の無効を主張するか、反訴で特許の無効を主張することが必要になります。アラガンの件については、SMRT側から主権免除の特権によりIPRを回避できる [allergan.com]として特許譲渡を提案してきたそうです。
        親コメント
      • by Anonymous Coward

        その理屈なら部落政府の市民は、州の市民ではないので州の一般企業を訴えるのも無効(もしくは、訴える事は出来るけど訴えられない特権があるから無意味)になるんじゃないの?

        • by Anonymous Coward

          1) 部族に所属しているネイティブアメリカンは1948年以降完全な米国市民権を持っており、これには在住している州の市民権も含まれる。

          2) 主権免除によって保護されるのは州の政府だけであって、その州の一般企業を訴えるのは部族民だろうが外国人だろうが可能。
          日本人がアメリカでカリフォルニア州相手に訴訟することは出来ないが、アップルを訴えるのは全然問題ない。

  • by Anonymous Coward on 2017年10月23日 0時33分 (#3300047)

    インディアンが騙されたのかね

    • by Anonymous Coward

      嘘はつかない。嘘はつかないが間違える事はあります

  • by Anonymous Coward on 2017年10月23日 22時32分 (#3300411)

    Apacheは訴えられたりしないんですかね?

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アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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