ビル・ゲイツの所有する投資会社の一つは、アリゾナ州の砂漠2万5000エーカーの土地（東京ドーム約2173個分）を8000万ドルを投じて手に入れた。購入した土地は「ベルモント（Belmont）」と呼ばれている。アリゾナ州に本部を置く不動産投資グループのベルモント・パートナーズによれば、そこでスマートシティを構築することが計画されているという（KGW8NEWS、The Seattle Times、Slashdot）。

ベルモントでは、高速デジタルネットワーク、データセンター、新しい製造技術と流通モデル、自律運転車、自律型ロジスティクスハブといった最先端のインフラとコミュニケーション環境を構築する計画のようだ。計画では3,800エーカーはオフィスや商業、小売分野に、学校には470エーカーが割り当てられる。さらに、8万戸の住宅地もあるとされている。ただし、アリゾナ州は水が足りないことで知られている。また夏の気温も数十年前よりも暑く森林火災が置きやすい土地柄であり、スマートシティの建築が現実的なものか心配する意見もあるようだ。

世界的な絵文字の普及によって、UTF-8の普及やUTF-16における4バイト文字の扱いが改善されつつあるという（絵文字がある種のUnicodeバグを世界から一掃しつつある件について）。

そもそも使用する文字が少ない欧米圏では、いわゆる「マルチバイト文字」の扱いに消極的、もしくは理解が足りないという歴史的な問題が存在した。そのためさまざまな文字エンコーディングが開発され、その後世界中のすべての文字を統一したエンコーディングで扱おうとする動きが出たものの、その結果欠点の多いUTF-16というエンコーディングを採用するプログラムや環境が登場したという。UTF-16では1文字を2バイトもしくは4バイトで表現するが、使用頻度の高い文字の多くは2バイトで表現されるため、「1文字＝2バイト」を前提に処理を行ってしまうプログラムがあるという。

いっぽう、絵文字は基本的に1文字に4バイトが必要となる。そのため、「1文字＝2バイト」を前提としたプログラムでは上手く処理できない。そのため、絵文字の普及によって適切に4バイトの文字を扱えないプログラムが改修されたり、 元々可変長が前提のUTF-8がより普及するのではないかとされている。

中国・武漢市の公安局交通管理局は7日、インターネットで交通関連の手続きを可能にする武漢交通警察AIプラットフォームのアップグレードを発表した（プレスリリース、新華網の英語版記事、中国語版記事、The Next Web）。

AIプラットフォームはテンセントと提携して開発されたもので、運転免許や車両登録、交通違反などの手続きからお役所仕事を減らして簡素化・迅速化し、市民の利便性を高めるものだという。旧システムでも70種類以上の手続きが可能になっていたが、新システムでは130種類に増加。顔認証機能が追加されており、事前にIDカードを登録しておくことで瞬時に認証が行われ、PCやスマートフォンで簡単に手続きを行うことが可能になるとのこと。サービスは24時間利用でき、運転免許の期限などを通知するサービスも提供される。アプリにはフィードバック機能も搭載されており、市民の要望に応えた機能改善を行う計画とのことだ。