taraiok曰く、

アラスカ州北西部の岬の先端に位置するポイント・ホープは、岬を囲む三方の海が氷となっている。人口はわずか700人。本土に接している道は舗装すらなく、アンカレッジから牛乳やパンを輸送するには飛行機を使うしかないという。そんな田舎ポイント・ホープに米国でも最高速クラスのインターネット回線が接続された。地球温暖化により北極の氷が交代しており、新たな敷設ルートの誕生に繋がったためだ（The New York Times、Slashdot）。

もちろんポイント・ホープがケーブル敷設の目的地ではない。東京・ロンドン間の通信をより高速化する目的で敷設されたケーブルの副次的なものだという。ケーブル敷設により東京・ロンドン間の金融取引の高速化が可能になる。ポイント・ホープでも回線の高速化により、町に住む患者と都市部の医師とでウェブキャストが可能になり、医療体制が改善されることなどが期待できるとしている。

米国・ニュージャージー州の州議会に、アルコールや薬物の影響を受けた状態での無人航空機システム(ドローン)の操作を禁じる法案が提出された(ニュースリリース、 法案 A5205、 The Registerの記事)。

米連邦規則では商用小型ドローンの操縦者などに対し、民間航空機の乗務員と同等の扱いでアルコールや薬物の使用を制限している。一方、模型飛行機として扱われる視界内のみを飛ばす趣味の小型ドローンに関しては、航空システムの安全を損なわないことが義務付けられているが、アルコールや薬物に関する条項はない。

法案では商用・趣味にかかわらずアルコール飲料や麻薬、幻覚剤、習慣性医薬品の影響下にある状態、または血中アルコール濃度が0.08%以上の状態でドローンを操作した場合、治安紊乱行為にあたるとしている。治安紊乱行為を行った者は最長6か月の禁固刑または最高1,000ドルの罰金、またはその両方が科せられるとのこと。他人の生命や所有物を危険にさらすことを認識もしくは意図してドローンを操作すること、野生動物の捕獲または捕獲を補助する目的であることを認識してドローンを飛ばすことも治安紊乱行為にあたる操作として挙げられている。