The Vergeにて、「Chrome is turning into the new Internet Explorer 6」（Chromeは新たなInternet Explorer 6になりつつある）という記事が公開されている。Google Chrome以外のWebブラウザでは一部の機能が利用できないようなWebサイトが登場していることに対する問題提起を行うものだ。

ここで比較対象とされているInternet Explorer 6は、ほかのWebブラウザには実装されていない独自の機能を多く備えていた。そのため、Internet Explorer 6でしか利用できないようなサイトやシステムが少なからず存在しており、その後長きにわたって問題を引き起こすこととなった。Chromeにおいても、ほかのWebブラウザには搭載されていないような機能がいち早く実装される傾向があり、こういった機能を利用するサイトが一定数存在しているという。

特に問題視されているのは、Chromeを開発するGoogle自体がこういったサイトを積極的に公開している点だ。The Vergeの記事によると、たとえばGoogle MeetやAllo、YouTube TV、Google Earth、YouTube Studio BetaといったサービスはMicrosoft Edgeでは利用できないという。さらにGoogle Meet、Google Earth、YouTube TVについてはFirefoxもサポート対象外となっているそうだ。Googleはういったサイトの一部についてChrome以外のブラウザのサポートも進めるとしているものの、HangoutsやInbox、AdWords 3といったサービスが未だChrome以外に対応していないという前例があることから、Googleが意図的にChrome以外のサポートを消極的にしているのではないかという声も出ているようだ。

また、Google以外の企業によるサービスについても、Chrome以外では一部の機能が利用できないものがあるという。GroupnやAirbnb、Seamlessといったサービスが例として上がっている。

エジプトで、ビットコインの取引を禁じるイスラム教の宗教令が出されたという（毎日新聞）。

投機性が高く、イスラム教で禁じられている賭博に似ているというのが理由。また、テロ組織がビットコインを介して資金を集めているという話があり、これもビットコイン禁止の一因ではないかとみられている。

Spectre/Meltdown脆弱性に便乗し、ドイツ連邦情報セキュリティ局（BSI）を装った偽サイトからマルウェアをインストールさせようとするスパムキャンペーンが行われていたそうだ（BSIの市民向けサイトでの発表、プレスリリース、Malwarebytes Labs、BetaNews）。

BSIの発表に掲載されているスクリーンショットによれば、スパムメールはSpectre/Meltdown脆弱性の問題を受けてBSIがAMDおよびIntelと協力して重要なセキュリティアップデートを作成したと説明し、攻撃を避けるためにインストールすることを勧める内容で、偽サイトへのリンクが張られている。

BSIの市民向けサイトそっくりに作られた偽サイトは本物のサイトに掲載されているSpectre/Meltdown脆弱性情報の一部を改変した内容で、偽のWindows向け更新プログラムのダウンロードを促している。トラブルを避けるため、インストール時にはウイルス対策プログラムを一時的に無効化することも推奨している。

Malwarebytesによれば、偽更新プログラムを実行するとSmoke Loaderマルウェアに感染する結果になるという。偽サイトはSSLが有効でドメイン名は「sicherheit-informationstechnik」となっており、BSIの正式名称「Bundesamt für Sicherheit in der Infromationstechnik」に似せているが、トップレベルドメインはオークションサイト用の「.bid」となっている。MlwarebytesはComodoとCloudFlareに連絡し、数分後にはドメイン名が解決されなくなったとのことだ。

北朝鮮情勢の緊迫を受け、米ハワイ州では毎月ミサイル警報訓練が行われる事態となっているが（日本テレビ）、13日にミサイル警報が実際に出される事態となり、混乱が発生した。警報では当初「ミサイル訓練ではない」などと伝えていたが、その後政府当局が誤報であることを報告している（CNN）。

この警報は携帯電話向けに送信されるもので、日本の緊急地震速報と似たようなもののようだ（NHK）。その後なぜ誤報が発生したのかについて調査が行われたのだが、それによると職員が警報テストを行う際、ドロップダウンメニューで誤って「ミサイル発射警報」を選択してしまったのが原因だったという。さらにその後の確認画面でも「Yes」を選択したため、警報が実際に発せられてしまったそうだ（ロイター）。