FirefoxはGPKI（政府による公開鍵基盤）に対応しておらず、一部政府系サイトの閲覧時に警告が表示されることが以前から問題となっている（過去記事）。この問題を解決できるよう活動は行われているものの、この状況が改善することはまだしばらくないようだ（IIJ 大津繁樹氏によるTweet、「yumetodoの旅とプログラミングとかの記録」ブログ、Bugzillaでの議論）。

Bugzillaではこの問題に対するステータスが2月27日に「WONTFIX」（修正予定無し）へと変更されている。長い議論となっているが、証明書を発行する認証局に対する基本要件（Baseline Requirements、BR）に準拠していない時期に発行された証明書がまだ有効なままで残っているのが非対応の理由となっている。

この問題がWONTFIXとなったことを受けて、GPKI側は問題のある証明書を無効化する準備をしているとしているが、これに対しMozilla側はこういった証明書が無効化されずに残っていること自体がBR違反であるとして、無効化を行ったとしても必ずしもGPKIに対応するわけではないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

22日10時から11時ごろ、人気ゲーム「艦隊これくしょん」（艦これ）の公式Twitterアカウント（艦これ開発・運営）のアカウントが凍結された（Togetterまとめ、ハフィントンポスト）。

Twitterではアイコンの著作権者を名乗って削除を要求したり、投稿しているコンテンツが違法なものだと主張するなどの手口で不正に通報を行って自動的にアカウントを凍結させる行為が横行している。

Twitterの苦情処理はほぼ自動化されており、攻撃者が同様の通報を繰り返すことで、被害者の行動と関係なく、意図を持って繰り返し不正行為を行ったと認識させられるといわれる。日本の支社は実際の運営業務に触れる権限を持たず、サンフランシスコ本社が直接運営するTwitterでの日本語圏への注力は年々減っているのが実情だ。

艦これ運営によると、凍結されたアカウントで使用されていたアイコン画像について、偽名等の第三者から「自身が描いたものだ」との虚偽通告が行われ、その結果著作権侵害ということでアカウント凍結が行われたという。

また、DMCAによる申し立て情報のデータベースを確認すると、「https://twitter.com/KanColle_STAFF」に対し複数のDMCA Takedown Noticeが行われていることが確認できる。

また、艦これ公式だけでなく、艦これの開発を行っている角川ゲームスや角川ゲームス社長のアカウントも凍結されている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

虚偽通報で「艦これ」の公式アカウントが凍結されたことで話題だったTwitterだが、それよりも少し前から通称「詫び老人」なる社員の存在が確認されつつある（Togetterのまとめ）。

不当な凍結に対してTwitter Japan社に直接異議を申し立てに出向くと、優し気な高齢の社員が応対に出てきて、社内の応接や会議室ではなく、ロビーという公の場で過剰な謝罪をされるというもの。

土下座したり、片膝をつくスタイルで謝罪され、椅子に座るようお願いしても「こうする決まり」と言って椅子に座ることを拒否するという。

ロビーで土下座することによって異議申し立てに来た人に罪悪感や羞恥心を感じさせて追い返す作戦なのかとも思われるが、「詫び老人」は普段Twitterを使ってもいない雇われて間もない高齢社員のようだ。

もちろん何の権限も持っているわけでもないため、正式な書類を手渡しても不当な凍結解除に至ることはないようだ。

先月、東大病院が新たな電子カルテシステムを導入したが、その影響で病院内に混乱が発生したという（市況かぶ全力２階建）、これについて日経コンピュータが取材を行い記事にしている。

これによると、問題の電子カルテシステムは1月2日に本稼働が開始されたもので、外来診療の受付が開始された1月4日以降で実際に外来窓口の混乱が発生していたという。

原因としては旧システムとの操作性の違いが挙げられている。たとえば、新システムでは担当医が患者の保険種別を選択する必要があるが、通常担当医は患者の保険種別を把握していないため、この情報が適切に入力されないケースがあったという。さらに担当医によるデータの入力漏れも相次いだそうだ。

また、東大病院側は適切に移行したはずのデータで必要なデータが表示されないケースも多くあり、問題の原因としてこうしたデータ移行ミスが7割、操作性の違いが3割だと主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

飲食店での予約無断キャンセルが問題となっているが、こういった問題に対応すべく電話番号に「無断キャンセル履歴」を紐付けてデータベース化、共有する「ドタキャン防止システム」を、全日本飲食店協会が開発した（プレスリリース）。2月19日より飲食店向けに無償で提供するという。

データベースにはドタキャン歴の有無やドタキャン日時、ドタキャン時の予約人数、データ登録をした店舗の電話番号の一部が記録され、利用者は電話番号からこれらを照合できるという。まずは利用する飲食店を増やし、データベースの構築を目指すという。

Twitterが、KADOKAWAから刊行されるライトノベル「山本五十子の決断2」について、「成人向けの性的な商品」だとして広告配信を拒否したという。この作品の著者である如月真弘氏がTwitter Japanに顛末や抗議に出向いたことをTwitterに投稿している（Togetterまとめ）。

如月氏によるTwitterへの投稿によると、Twitter Japanには広告に対する権限がないとのことで、如月氏はTwitter Japan経由で米Twitterに対し異議申立書を提出したとのこと。また、「訪問先で応対して下さった社員様が、ご高齢なのに私に対し終始、床に直接跪いて応対された」という話もあり物議を醸している。

なお、同作が「成人向け」と判断された理由として、カバーイラストが性的だと判断された可能性があるが、このイラストに対しても「成人向け」かそうでないかで議論になっているようだ。

Webニュースメディア「Salon」が広告ブロックツールのユーザーに対し、仮想通貨採掘スクリプトの実行許可を求めるベータプログラムを実施している(FAQ、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

広告ブロックツールの使用を検出するとメッセージを表示し、無効化やホワイトリストへの追加を求めるWebサイトも多い。広告ブロック有効のままではコンテンツの閲覧に進めないサイトのほか、そのままコンテンツを閲覧できるオプションを用意しているサイトもある。Salonの場合は広告ブロックを使用可能な「SUPPRESS ADS BETA」というオプションが用意されており、こちらを選択すると読者のプロセッサーを使用して計算を実行することの確認画面が表示される。

広告ブロック検出メッセージや確認画面に仮想通貨を採掘するとの表現はみられないが、確認画面の下部には「powered by coinhive」と表示される。また、FAQには広告ブロックにより失われる収入を補うため、仮想通貨Moneroの採掘を行うと記載されている。Ars Technicaの記事でも報告されているが、実行を許可するとCPU使用率が一気に跳ね上がる。なお、広告が表示されない有料アプリの提供も今後計画しているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

「ロボットは判別できるが人間には判別できない」という認証技術を、なんとかして人力で突破しようという試みが盛り上がっているそうだ（やじうまWatch）

この認証技術はCAPTCHAを突破できるロボットの情報を収集するために作られたようだが、これがredditで紹介されるやいなや、人力でこれを解こうとチャレンジする人が続出したそうだ。

実際に試した感想を述べると、人間には困難というレベルではなく人間には出来ないという表現は正しいと思います。

この認証技術は「Humans Not Invited」と名付けられているもので、人間の目では判別できないよう強いぼかしをかけた画像内に写っている被写体を選択するというもの。これ自体はGoogleのReCAPTCHAと同様、複数の画像が提示され、標識などの指定された被写体が写っている画像を選ぶというものだが、画像にかけられた強いぼかしのために人間が判別するのは非常に困難となっている。

あるAnonymous Coward曰く、

暗号通貨ブームの影響でグラフィックカード（GPU）の価格が高騰していることはすでに報じられているが、これによって電波望遠鏡で受信した電波を解析し、地球外知的生命から発せられたものがないか探すプロジェクト「SETI」にも影響が出ているという（BBC、Slashdot）。

SETIは国立科学財団（NSF）の助成金でGPUを調達する予定だったが、GPUの高騰によってGPUの調達が予定通り行えない事態になっているという。

TechCrunchの記事によると、Darrell Etherington氏は暗号通貨ブームに怒りを表明した上で「知的生命体はいずれにせよ私たちを滅亡させるに違いない。なぜなら、私たちときたら、強力なPCを夜通し動作させて、虚構に過ぎない価値をもつ意味のないデータを探し回る熱狂に囚われた、二級知性だということを表明しているのだから」と語っている。

あるAnonymous Coward曰く、

アフリカの国ガーナの教育制度は日本と同じ6-3-3-4制（中学までの9年間が義務教育）だが、高校に進学するためには、情報通信技術（ICT）試験の合格が必須だという。ガーナ第2の都市クマシの中学校で教えるリチャード・アピア・アコト氏は、高校受験を控えた生徒たちのためにMicrosoftのWordの使い方を教えているのだが、彼の教室にはPCが1台もない。何とWordの画面を黒板に板書し、その使い方を解説しているのだ（BBC）。

BBCの記事の写真を見ると、アコト氏の教育にかける情熱に圧倒されるとともに、先端技術って何だっけと頭が混乱するような気分にもなる。というか、教師も本来は才能を問われる職業なのだなと痛感した。