1月27日ニューヨークタイムズに「フォロワー・ファクトリー」という記事が掲載された。Twitterの偽アカウント（フェイク・アカウント、フォロワー数を増やすためのボット）を販売している企業があるという話で、Devumiという企業が（本社はニューヨークだが、本拠地はフロリダ）が名指しされている（Slashdot）。同社は約350万の偽アカウントをストックし、約20万の顧客に計2億フォロワーを販売したという。

これは以前から取り沙汰されている類の話だが、Twitter社はNYTの記事に直ちに反応し「容認できない。Devumiやほかの類似企業を阻止すべく、取り組んでいる」とコメント。またニューヨーク州の司法長官は捜査に着手すると発表した（BBC）。興味深いことに、ニューヨークタイムズの記事の直後から急激にフォロワー数が減る現象が世界中で起きている。

昨今の仮想通貨ブームにより新たな仮想通貨が続々と登場し、仮想通貨取引所が取り扱う仮想通貨も増えているが、仮想通貨取引所「bitFlyer」が新たに取り扱いを開始した仮想通貨「LISK」についてインサイダー取引が行われていたことが話題になっている（市況かぶ全力２階建、プレタポルテ by 夜間飛行）。

取引所が取り扱う仮想通貨は取引量が増えるため、新規に取り扱いが開始されれば価格が上昇することが見込まれる。そのため、関係者に近い人から発表前にその情報を聞き出し、事前にその仮想通貨を購入しておくインサイダー取引によって利益を得られる可能性がある。

仮想通貨においては、こういった未公開の事前情報を元にした取引を規制する法律はない。そのため、取引に関わった人たちが堂々とインサイダー取引を明言するという事態にもなっている。

電子媒体への所属タレントの写真掲載を厳しく制限していたジャニーズ事務所が、一部制限付きで写真のWeb掲載を許可する方針に転換したという（ハフィントンポスト）。

制限としては「原則3カットまで（他事務所所属タレントと合同の写真も含む）」とされており、直接現場で取材した以外のWeb媒体への配布については配布先を確認することがあるともされている。