あるAnonymous Coward曰く、

JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ、シティグループが発行したクレジットカードでの仮想通貨購入が禁止される（Bloomberg、CNBC、Slashdot）。

ほかにもキャピタル・ワン・ファイナンシャルは1月から、ディスカバー・フィナンシャル・サービスは2015年から仮想通貨購入禁止をすでに実施している。

JPモルガン・チェースの担当者によると、仮想通貨には不安定さやリスクがあるための購入禁止とのこと。

元Google幹部やベンチャーキャピタルなどが、デジタル技術を使って人々の注目を過度に集めるようなビジネスや活動への対策を行う組織「Center for Humane Technology」を結成した（ITmedia）。

同組織はSnapchatを「会話を単なるやり取りに変えて子供の友情を再定義している」、Instagramを「写真のような完璧な生活を讃えるもので自尊心を侵している」、Facebookを「我々を反響室に分離するものでコミュニティを分断している」、YouTubeを「数秒で次の動画を自動再生するもので我々の睡眠時間を食べている」などと批判している。

こういった、テクノロジーやITサービスに対しCenter for Humane Technologyは「我々の社会が技術によってハイジャックされている」と主張、人間のメンタルヘルスや子供達、社会的関連、民主主義に悪影響を及ぼしているとしてそれを解決するための活動を行うとしている。

先月、東大病院が新たな電子カルテシステムを導入したが、その影響で病院内に混乱が発生したという（市況かぶ全力２階建）、これについて日経コンピュータが取材を行い記事にしている。

これによると、問題の電子カルテシステムは1月2日に本稼働が開始されたもので、外来診療の受付が開始された1月4日以降で実際に外来窓口の混乱が発生していたという。

原因としては旧システムとの操作性の違いが挙げられている。たとえば、新システムでは担当医が患者の保険種別を選択する必要があるが、通常担当医は患者の保険種別を把握していないため、この情報が適切に入力されないケースがあったという。さらに担当医によるデータの入力漏れも相次いだそうだ。

また、東大病院側は適切に移行したはずのデータで必要なデータが表示されないケースも多くあり、問題の原因としてこうしたデータ移行ミスが7割、操作性の違いが3割だと主張している。