仮想通貨取引所コインチェックがサイバー攻撃を受け、仮想通貨「NEM」が流出した事件で、不正にNEMを入手した犯人がNEMの「資金洗浄」を試みているようだ。

流出したNEMの移動先となっていた口座はすでに特定されているものの、その所有者などの情報は未だ明らかになっていない。一方で、この口座からのNEMの移動は確認されており、Torなどの匿名ネットワーク経由でNEMをビットコインに交換する動きも確認されているという（ITmedia、朝日新聞）。

現在NEMの取引については自主規制を行っている取引所が多く、またNEMの口座間移動はすべてオープンになっているため、直接NEMを換金するのは難しい状況になっている。しかし、犯人は匿名で資金を移動させる方法を探っているようだ。

フィンランド競争・消費者機構(FCAA)は2日、Windows 10の無償アップグレードキャンペーンで行っていたような強引な手法を今後はとらないとMicrosoftが約束したことを発表した(ニュースリリース、 Talouselämäの記事、 BetaNewsの記事、 Xinhuaの記事)。

Microsoftの最高マーケティング責任者ですらやりすぎてしまったと感じた瞬間があるというWindows 10の無償アップグレードキャンペーンでは、無断で数GBのファイルがダウンロードされる、強制アップグレードが開始されるなどの点が批判されていた。

FCAAによれば、ダイレクトマーケティングツールにあたる「Windows 10を入手(GWX)」アプリを消費者に無断でインストールしたことが消費者保護法に違反するという。また、GWXアプリで予約の通知が表示された際、クローズボタンをクリックすると予約が承認される動作になっていた点について、オプトアウトでは消費者の承認を得たとはいえず、不合理な契約締結を禁じた消費者保護法に違反するとのこと。さらに、従来のWindowsとの重要な違いをGWXアプリ内で適切に説明しなかったことも問題視している。

MicrosoftはFCAAに対し、今後は消費者の明確な合意なくインストールしたアプリでマーケティングを行わないこと、アップグレードをオプトアウト形式で提供しないことを約束したとのことだ。Microsoftはドイツの消費者センターにも、新バージョンOSをユーザーの合意なくダウンロードしないと約束している。