headless曰く、

英国政府と英国国教会は18日、田舎のブロードバンドやモバイル、Wi-Fi接続環境を改善するための提携に合意したことを発表した（英デジタル・文化・メディア・スポーツ省の発表、英国国教会の発表、The Verge、Register、合意書：PDF）。

イングランドでは英国国教会の教区の3分の2が田舎にあり、モバイルやWi-Fiの空白地帯になっているところも多いという。教区教会はコミュニティの中心に位置することから、接続環境を提供するのに適している。教区教会による自主的なブロードバンドやモバイルサービス提供は既に120か所以上で実施されており、教会の塔や尖塔に無線基地局を設置するほか、アンテナや光ファイバーケーブルの設置なども行われているそうだ。

今回の合意は各教会にブロードバンドやモバイルサービス提供を強制するものではなく、それぞれが自主的に決定する必要がある。政府では引き続きブロードバンド/モバイルプロバイダーに対し田舎でのインフラ投資を呼び掛ける一方で、教会との協力を推奨し、教会に対しては必要なアドバイスやリソース、トレーニングなどを提供するとのことだ。

今回の合意についてデジタル・文化・メディア・スポーツ大臣のマット・ハンコック議員は、教会は地域の中心かつ価値ある資産であるとし、接続環境を強化して人々の生活を改善することで、15世紀の建物であっても英国の未来に役立つことを意味すると述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

Wikipediaを運営するWikimedia Foundationが行っていた、主に発展途上国でのWikipediaに関する通信料を無料にするプロジェクト「Wikipedia Zero」が2018年中に終了されることが発表された（公式ブログ、GIGAZINE、Slashdot）。

Wikipedia Zeroは2012年に企画されたプログラムで、各国の通信業者との協力で運営されていた。しかしWikimediaによると、2016年以降このプログラムへの賛同や興味が大きく低下しており、現在のパートナーとの関係もその多くが2018年に終了することからプロジェクト終了に至るようだ。

headless曰く、

Android版のChrome 64で、表示中のWebページを共有する際にURLから不要なパラメーターが除去されるようになった（Android Police、The Verge、9to5Google、Mashable）。

パラメーター除去は、Chromeのメニューから「共有」を選択した場合に行われる。たとえばAmazonの商品詳細ページのURLには非常に長いパラーメーターが付加されるが、Chromeで共有するとページの表示に不要な部分がすべて削除される。一方、Googleの検索結果URLにも非常に長いパラメーターが付加されるが、こちらには効果がないようだ。

この変更はGoogleのガイドライン「重複したURLを統合する」に関連するとみられている。このガイドラインでは、サイト内で同じ内容のページに複数のURLからアクセスできるようになっている場合などに、正規ページのURLを指定することを推奨している。実際のところ、Webページがlinkタグで正規ページを指定している場合には、正規ページのURLが共有される。そのため、不要なパラメーターだけでなく、ページ内アンカーの指定なども除去されてしまう。逆にパラメーター除去の行われないGoogleの検索結果ページの場合、正規ページURLが指定されていない。

スラドの場合、Idleセクションのストーリー「https://idle.srad.jp/story/18/02/18/081222/」にAppleセクションのURL「https://apple.srad.jp/story/18/02/18/081222/」でアクセスできるように、各セクションのストーリーに別のセクションのURLでアクセスすることもできるが、正規ページとして指定されているのは元のセクションのURLだ。そのため、別のセクションのURLで開いたページでは、元のセクションのURLが共有されることになる。また、モバイルページの場合はデスクトップ版のURLが共有される。同様の現象はモバイル版のWikipediaなどでも発生するようだ。

なお、現在表示しているページのURL全体が必要な場合、アドレスバーのURLを選択してコピー・共有すればいい。

Wikipediaの「エンゲル係数」ページで、短時間の間に繰り返し編集が行われて内容が変えられる「編集合戦」が発生し、一時的に編集が行えない編集保護状態になっている（同記事に対するノートページ）。

背景については毎日新聞が報じているが、2013年以降4年連続で日本の2人以上の世帯のエンゲル係数が上昇しており、国会でこれを指摘された安倍総理が物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が原因で必ずしも生活が苦しくなっているのが原因というわけではないという旨の答弁を行ったのが発端のようだ。