渋谷駅前のハチ公前広場で通行人に胸を触らせ、その様子を撮影していた高校生男女と会社員男性3名が東京都迷惑防止条例違反（卑猥な言動）や同条例違反幇助の疑いで書類送検されていたそうだ。3人は撮影した動画をYouTubeに投稿するつもりだったという（毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日刊スポーツ）。

3人は動画を撮影・アップロードして閲覧数を稼ぎ広告収入を得る目的だったと述べている。動画はアップロードされていなかったようだ。

Amazon.co.jpのマーケットプレイスで購入した新品のエプソン製品について、キャッシュバックキャンペーンに応募したところ中古品だとされてキャッシュバックを受けられなかったという事案が起きたという（エプソンのキャッシュバックキャンペーンでキャッシュバックされなかったお話）。

届いた商品は未開封で新品として違和感がなかったとのことで、流通経路のどこかで業者が保証書などをコピーしてキャッシュバックを受けていた可能性があるようだ。

無料で配布されるフリーウェアから収益を上げる手法として、古くから広告表示や無関係なソフトウェアやマルウェアをインストールさせてアフィリエイト収益を得るといったものがあるが、新たに仮想通貨をバックグラウンドで採掘させるという手法が登場したようだ。窓の杜によると、Windows向けの動画キャプチャーツール「oCam」のインストーラに仮想通貨「Monero」をマイニングするツール「BRTSvc」が同梱され、デフォルト設定ではこのツールがインストールされる仕様になっているという。

このツールはWindowsのタスクスケジューラ経由で自動的に起動されるが、ウィンドウやタスクトレイアイコンなどには一切その痕跡は表示されないという。さらに、少なくない量のCPUパワーを使用し、スリープ状態への移行の妨害なども行うようだ。BRTSvcはセキュリティソフトによる検出対象にもなっているとのこと。

MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究者らが、Science誌にて「The spread of true and flse news online」という論文を発表した（毎日新聞）。

研究では、206年から2017年にTwitterで拡散された情報のデータセットを使用し調査を行ったという。このデータセットにはおよそ300万人によって450万回以上にわたって拡散された約12万6000の「噂」が含まれており、研究者らはこれらの情報について6つの指標を使って分析して真偽を判断、それぞれの拡散傾向を調査したという。その結果、偽ニュースは正しいニュースよりも高速に拡散することが分かったそうだ。

具体的な数字も掲載されており、話題になった上位1％の偽ニュースはおおむね1000〜10万人によって拡散されたのに対し、正しいニュースが1000人以上によって拡散されることはまれな事態だったという。偽ニュースがリツイートされた割合は正しいニュースの1.7倍、1500人が拡散するまでの時間は6分の1だった。

偽ニュースのほうが人々にとって「貴重な情報」として扱われる傾向があり、その結果広く拡散されることも分かったという。そのほか、偽ニュースに対するリプライは恐れや蔑み、驚きといった感情が見られるのに対し、正しいニュースに対するリプライは期待や悲しみ、喜び、信頼といった感情が見られることも分かったそうだ。さらにロボットは偽ニュースも正しいニュースも同じように拡散する傾向があるそうで、そのことから偽ニュースはロボットでは無く人間によって多く拡散されることも推測されている。

中国で計画されている「MOE COIN」なる仮想通貨に、日本のアニメ・漫画業界関係者の名前が無断で使われているという（ITmedia、Togetterまとめ）。

なお、MOECOINというブロックチェーンを活用したトークンはすでに存在しているが、今回話題となった「MOE COIN」はこのMOECOINとも一切関係はないという。

ちなみに、似た名前のプロジェクトとしてMOECOなるものもある。こちらはブロックチェーンを使ったIoTプラットフォームだそうで、こちらもMOE COINとは関係ないようだ。