APNICとCloudflareがパブリックDNSサービスを開始した（公式サイト、Cloudflareの発表、AMW、INTERNET Watch）。

このパブリックDNSサービスは「1.1.1.1」および「1.0.0.1」というIPアドレスで提供されており、一般的なDNSサービスよりも高速で、かつプライバシー保護のために利用者のIPアドレスを記録しないとうたっている。

「.com」のミスタイプを狙ってカメルーンのTLD「.cm」を使うWebサイトへのアクセスは、今年だけで(少なくとも)1,200万回近くにのぼるそうだ(KrebsOnSecurityの記事、 V3の記事)。

有名サイトURLのミスタイプによるアクセスを狙う手法は「タイポスクワッティング」などと呼ばれる。このようなサイトにアクセスすると、マルウェアやフィッシングなどの攻撃に遭う可能性が高い。KrebsOnSecurityでは3月にセキュリティ専門家Matthew Chambers氏による.cmタイポスクワッティングに関するブログ記事を引用し、ドメイン運用者の人物像を掘り下げた記事を掲載した。この際、記事で紹介された1,000以上の.cmタイポスクワッティングドメインをホストするサイトに関し、アクセスログが公開状態になっているというタレコミがコメントで寄せられる。Chambers氏がログを分析した結果、ボットやクローラーを除外して1月～3月で1,180万回アクセスされていたという。

今回の記事には2月分のアクセスログからランダムに抜き出した25,000件分のIPアドレスを使い、BatchGeoで地図上にプロットしたものが掲載されているが、やはり米国からのアクセスが多い。日本付近では沖縄らしき場所から1割以上のアクセスがみられる。米政府機関ではNASAのIPアドレスからのアクセスが最も多く、2月に16ポルノサイトを含む.cmタイポスクワッティングサイトに104回アクセスしていたという。次に多いのは司法省で、80回(7ポルノサイトを含む)とのことだ。

Microsoftは27日、Windows 10の春の大型アップデートを4月30日に提供開始することを正式に発表した。名称は「Windows 10 April 2018 Update」。日本版の最新機能紹介ページでは「2018年4月のWindows 10更新プログラム」という表記になっている(Windows Experience Blogの記事)。

ブログ記事ではApril 2018 Updateの主な新機能として、最大30日間のアクティビティを表示して再開できる「タイムライン」や、表示する通知を制限する「集中モード」のほか、タブのミュートや印刷時に余分な要素を除外できる「印刷をすっきり」といったMicrosoft Edgeの機能強化、音声入力機能の強化などが紹介されている。最新機能の紹介ページはApril 2018 Updateのリリース日発表に伴って一部変更されているが、機能紹介自体はFall Creators Update時点のままになっている。なお、提供開始は4月30日だが、日本時間では5月1日になっている可能性が高い。

現在、Windows 10 Insider Preview(RS4)の最新ビルドはビルド17134.5になっている。

漫画海賊版配信サイトの利用者増加が大きな問題となり、インターネット接続事業者（ISP）によるブロッキングが議論される事態となっているが、こう言った海賊版配信サイトが使用しているコンテンツ配信サービスへの批判も出ている（楠正憲氏によるYahoo!ニュース記事）。

問題となっている海賊版配信サイト「漫画村」では、米Cloudflareのコンテンツ配信サービスが使われていることが明らかになっている。Cloudflareは国内に配信設備を設置していることが知られており、これによって著作権侵害コンテンツが国内から配信される状況となっている。また、国内ではDNSを使った著作権侵害サイトへのブロッキングが議論されているが、CloudflareはこういったDNSによるブロッキングを回避するような手段も提供している。そのため、楠氏はブロッキングの前にCloudflareに対しDMCAによる通知や訴訟を起こすべきだと主張している。

Cloudflare側に対し著作権侵害による配信停止を要求しても、同社は配信元にそれを転送するだけで、特にアクションは取らないという話もあるが（CloudFlareは防弾ホスティングという誤解）、昨年問題になった「Sci-Hub」という学術論文の違法ダウンロードサービスに関する問題では圧力を受けてCloudflareはSci-Hubに対する配信サービスの提供を停止したという。これを踏まえて、米国で著作権侵害訴訟を起こすべきとの提言も行なっている。

Windows 10の電卓アプリで、「4の平方根が2にならない」不具合が修正されたとのこと（PC Watch）。

これは電卓アプリが内部的に32桁精度の浮動小数点演算で計算を行っているためで、4の平方根（√4）を計算すると表示上は2に見えるが、内部的には「1.99999999999999999989317180305609」という値になっており、この結果を使ってそのまま計算すると不具合が発生することがある。たとえば「√4-2」が「-1.068281969439142e-19」になってしまうそうだ。

当初Microsoftはこの挙動を仕様としていたが、このたびこの問題を修正するアップデートが配信されたそうで、これによって4の平方根は2になるという。

来年5月1日の天皇陛下退位により改元が行われるが、新たな元号がいつ発表されるかに注目が集まっている。政府は早いうちの新元号発表は行わない方針だとしており、具体的な公表時期は天皇陛下の在位30年を祝う2019年2月24日の記念式典以降となるようだ（読売新聞）。

改元については年号を扱うシステムなどへの影響が懸念されていたが、政府によると「システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した」という。そのため、「陛下の公務に区切りがついた時期」に公表を行う方針だそうだ。

昨年、老舗FTPクライアント「FFFTP」の開発が終了するという話題があったが、新たな開発者がフォークを行って新機能を追加した「FFFTP v3.0」をリリースした（INTERNET Watch）。

FFFTPはWindows 95時代に開発されたこともあり、C言語とWin32 APIを使って実装されていたが、本バージョンではコードがC++化されている。また、SSL/TLSライブラリなどはWindows付属のものを利用するよう変更しているとのこと（リリースページ）。

Wikimedia Foundationは17日、デスクトップ版Wikipediaで他の記事へのリンク上をホバーするとプレビューが表示される「ページプレビュー」機能が英語版でも利用可能になったことを発表した(Wikimedia Blogの記事、 VentureBeatの記事)。

ページプレビューは記事の冒頭部分や写真をポップアップ表示することで、大体の内容を把握できるようにするというものだ。これにより、記事を読んでいてわからない語句が出てきたときにリンク先へ移動して冒頭の数文を読み、元の記事に戻るといった動作をする必要がなくなる。ログインユーザーだけが利用できるナビゲーション・ポップアップとは異なり、ログイン不要で文字が大きく読みやすいといった特徴がある。

ページプレビューは日本語版を含むほとんどの言語版で昨年8月までに導入済み。先週ドイツ語版にも導入され、最後に英語版が残っていた。ページプレビュー機能はポップアップ下部の歯車アイコンをクリックすると無効化できる。再び有効にするには、ページフッターの「プレビューを有効にする」をクリックすればいい。

個人的にはページをスクロールしたときにリンクをポイントしてしまうことがあるので邪魔だと思っていたものの、特に設定を確認することもなく放置していた。今回の発表を見て早速オフにしたが、スラドの皆さんはこの機能をどう思われるだろうか。

国税庁のWebサイトが3月31日に刷新されたのだが、これによってほぼすべてのページのURLが変更になり、さらに旧URLからのリダイレクトも行われていないことが話題となっている（INTERNET Watch、orangeitems’s diary）。

これによって、刷新前に保存していたブックマークが完全に無意味なものとなり利用者からは不満の声も出ているという。そのため、旧URLを入力すると新URLに変換してくれる「国税庁URL変換器」なるサービスが有志によって公開される事態になっている（INTERNET Watchの続報）。

なお、このサイト構築を請け負ったのはインフォ・クリエイツで、契約金額は3,686万3,640円と見られている。

NTTドコモは政府が「ブロッキング」を要請した海賊版サイトに対し、これらサイトがアクセスできない状態になっていても遮断を行うという（ITmedia、ASCII.jp）。

4月27日に開催されたNTTドコモの決算会見における質疑応答であきらかにされたもの。また、ブロッキングに対してはこれら海賊版サイトが「dアニメストア」などのNTTグループのビジネスを阻害しているとも述べられている。

法務省や総務省が中に入って検討したと聞いている。そのような中で「（ブロッキングが）適当である」という決定をしたということなので、我々はそれに対して自主的に（ブロッキングすると）判断したということになる。

との発言もあったという。これに対し、「ビジネス面での影響が絡んでくるのであれば、より慎重になるべきではないか」という意見も出ている。