東洋経済が、『理系学生が選ぶ｢就職人気ランキング｣100社』を発表している。

上位に食品企業が多い＝ハイテク企業が少ないという事は、如何に円高が日本のハイテク企業群を鏖殺したかがよくわかる内容である。

これは、今年4月に発表された『学生2万人が選ぶ｢就職人気ランキング｣300社』から理系学生からの回答データのみを集計したもの。この調査は文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所によって行われたもので、2019年春卒業予定の大学生・大学院生約2万人からの回答を集計したものとなっている。調査期間は2017年10月1日から2018年3月31日。

人気トップ3は明治グループ（明治・Meiji Seika ファルマ）、住友林業、味の素。以下、ロッテ、全日本空輸（ANA）、NTTデータ、日本航空（JAL）、バンダイナムコエンターテインメント、森永製菓、森永乳業が続く。

ICT企業で見ると、トップはNTTデータ（6位）。ほかに人気100社に入っているのはSCSK（19位）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、23位）、Sky（28位）、野村総合研究所（45位）、NECソリューションイノベータ（62位）、大和総研グループ（64位）、NTTドコモ（67位）、東日本電信電話（NTT東日本、73位）、日本IBM（81位）、アクセンチュア（83位）、新日鉄住金ソリューションズ（90位）、KDDI（98位）などとなっている。

Googleが開発者向けイベント「Google I/O」で、Google Assistantが電話してリアルタイムに会話する機能を発表した。Google Assistantで実装が予定されている新機能の1つだという（PC Watch）。

デモは動画の36分あたりから。オンライン受付を持たない美容室とレストランにAIが電話して予約をする2例が出てくる。相手は普通の人で反応は型通りでない。レストランの方は英語が通じにくいのか、頓珍漢な受け答えだが、それでもAIがうまくこなして、何とかコミュニケーションに成功している。その時間なら混んでないから大丈夫よ、という会話を理解して、それで良しとしている。

AIの受け答えは人間味があって、臨機応変、丁寧かつフレンドリーである。自然言語理解、深層学習、音声合成を組み合わせたGoogle Duplex技術の賜物だという。

ロールズによって制作され、レトロな雰囲気を持つ特徴的なフリーフォントとして親しまれていた「国鉄方向幕書体」が今年3月にライセンスを変更し、商用利用は有償、非営利・個人の無償版は郵送での手続きを経て利用するというものになった（国鉄方向幕書体Webサイト）。

こういった方針自体は問題がないものだが、提示されたライセンスには「無償版は日本国内に居住し、日本国籍を持っていないと使用できない」「個人での有償契約の際にマイナンバーの記入が必要」という条件が提示されておりTwitter上で物議を醸している。

突然このようなライセンスになったのはスマホゲーム「荒野行動」（https://twitter.com/tamuti4th3/status/958949456803581952）で無断利用されたことが契機ではないかという推測も見られるが、真相は定かではない。

類似のものとして「国鉄っぽいフォント」という別のフォントも存在する模様（ただしメンテナンスはされていない）なので、必要な場合はそちらに逃げるという手もありそうだ。

なお、マイナンバーをこういった用途で利用することは基本的には認められていない。開発者側にもこの指摘が寄せられたとのことで、提供条件の変更が行われている。

来年5月1日に改元が予定されているが、新たな元号の発表は来年2月24日以降になるとされている（過去記事）。しかし、改元によるシステムや利用者のトラブルを避けるため、来年5月1日以降も一部の行政システムでは「平成」の元号を使い続けることが検討されている（朝日新聞）。

識者からは元号の検討過程の透明化に期待する声も出ているが、首相官邸は厳しくかん口令を敷いており、作業は秘密のベールに包まれているようだ。

みんながあとで混乱する事が分かっているなら、もう少しスマートに解法を考えられないのであろうか？？

なお、政府は以前「システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した」として新元号の発表をなるべく遅らせる方針を示していた。