headless曰く、

Microsoftは7月以降、Windows 7/8.1（RT含む）に対するMicrosoft Communityのフォーラムでのテクニカルサポート提供終了を発表した（Microsoft Communityでの告知[1]、[2]、BetaNews、Softpedia）。

これにより、MicrosoftのエージェントがWindows 7/8.1に関する質問を積極的に確認したり、回答したりすることはなくなり、「回答済み」マークを付けることもなくなる。フォーラムの利用自体は引き続き可能で、エージェントはモデレーションのみを行う。

このほか、Microsoft Security Essentials、バージョン10までのInternet Explorer、Office 2010/2013、Surface RT/2/Pro/Pro 2も同様の扱いになる。モバイルデバイスに関しては「Other Windows mobile devices」トピックのみでサポートを継続するとのこと。

ただし、エージェントの回答は役に立たないことが多く、あまり影響はないとの見方も出ている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

携帯電話やネットサービスのオンラインでの解約手順が非常に面倒臭い、という話は定期的に話題になるが、朝日新聞の有料サービス「朝日新聞デジタル」もオンラインでの解約には多数のステップを踏まなければならないという（Hagex-day.info）。

実際に解約作業を行なったレポートによると、ユーザーページから「解約」ボタンをクリックして本人確認のためのパスワード入力を求められたあと、9回ものページ遷移、合計13回のクリックが必要になるそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

World IPv6 Launchが開催された2012年6月6日から6年が経過し、IPv6ユーザーは増加している。例えば2012年にIPv6経由でGoogleにアクセスするユーザーはわずか1％だったが、現在では約25％まで増加しているそうだ。

しかし、TCP/IPの開発に携わったVint Cerf氏はこの現状にまだ不満を持っており、インターネット接続プロバイダ（ISP）や大企業に対しIPv6への移行を促すよう述べたそうだ。

2018 World IPv6 Launchレポート（PDF）によると、T-Mobile USAなどの一部のモバイルネットワークは、IPv4をオフにしてIPv6のみを稼働させることで、すぐに運用を簡素化することを目指している。モバイルネットワークのIPv6導入率は、ベライゾン・ワイヤレスが84％、スプリントが70％、T-Mobile USAが93％、AT＆T Wirelessが57％となっている。IPv6トラフィックが15％を超える国は24あり日本もその一つ。そのほかには米国、カナダ、ブラジル、フィンランド、インド、ベルギーなどがあるとしている（ZDnet、ZDnet Japan Edition、COMPUTERWORLD、Slashdot）。

経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂を議論しており、その論点として「AIスピーカー」（スマートスピーカー）を利用した電子商取引やブロックチェーン技術を使った契約、国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲についてが挙がっている（改定案概要、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募、FNN PRIME）。

まずスマートスピーカーを利用した電子商取引についてだが、スマートスピーカーには音声でネット通販業者への注文を行える機能がある。しかし、誤認識や言い間違えで注文が発生した場合、その注文をどう扱うべきかの指針は示されていなかった。今回の改定案では、誤認識での注文について「AIスピーカーを通じた契約は成立していない」と明記されており、こういった問題については事業者が適切に対応を行わなければならないとしている。また、発注者が言い間違いをした場合についても、その注文に対して確認を行わないようなシステムになっている場合、発注者側は契約無効を主張できる可能性があるという。

また、ブロックチェーン技術を用いた価値移転については、まずこうした技術を使って実装されたトークンは法的な意味における通貨ではないとしつつ、トークンを用いた価値移転については契約として有効であり、契約者はお互いに義務を履行する義務があるとし、例えば現金や物、サービスを提供したにも関わらずトークンの移転が行われない場合は相手にトークンの移転を請求できるとした。

国境を超えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲については、海外事業者が日本国内で製品を流通させる行為についても製品安全関係法の適用対象となるとした。また、国内事業者が外国に製品を輸出する場合は製品安全関係法の適用外となるが、輸出先海外業者がそれを日本国内で販売するようなケースでは製品安全関係法の適用対象になるという。