あるAnonymous Coward曰く、

今月11日のビットコイン価格は1ビットコインあたり6781.19ドルとなり、年初の価格から約半分という水準になったという（Bloomberg、日経新聞、Bloomberg、コインレール、Slashdot）。

ビットコインの先物取引において価格操作が行われている疑いがあり、それによって「ビットコイン売り」が進んだと見られている。日本ではビットコインのレバレッジ取引が盛んで、相場の急落による証拠金不足でビットコインを売らざるを得なくなった個人投資家も少なくないようだ。さらに仮想通貨交換所への新たな攻撃発覚など、悪材料が次々と出ているという。

あるAnonymous Coward曰く、

6月11日、米連邦通信委員会（FCC）が決定した「ネットの中立性」規制撤廃が発効された。これによって、たとえば通信量の多いYouTubeやNetflixなどのトラフィックのみを制限したり、こうしたトラフィックへの追加課金を行ったり、逆に特定のサービスのトラフィックのみを優遇する、といったことが可能になる（CNET、Reuters、CNETアジット・パイ委員長インタビュー、Slashdot）。

一方で、このような特定のトラフィックを特別扱いするようなやり方には厳しい声が出て下り、全米22州で規制撤廃無効を申し立てる裁判も起こされている、

headless曰く、

Windows 10の更新で発生する問題について、英消費者保護団体Which?が消費者の権利を尊重するようMicrosoftに求めている（Which?、プレスリリース、Softpedia、Register）。

Which?では2016年、1,000人以上の会員からWindows 10の更新に関する苦情が寄せられたことを受けてMicrosoftに対応を要請している。しかし、今年3月に1,100人以上の会員を対象に調査を実施したところ、半数以上からWindows 10の更新で何らかの問題が発生したとの回答があったという。問題の中ではソフトウェアの互換性（21%）が最も多く、ハードウェアの互換性（16%）が続く。PCが動作しなくなったという回答者の46%が有償で修理しており、平均費用は67ポンド（約9,900円）だったとのこと。過去3年間でWhich?が受けたWindows 10に関する問題は、モバイルOSを含めて他の全OS合計よりも多いそうだ。

そのため、Which?はMicrosoftに対し、Windows 10で発生したすべての問題を無料で修復できるよう努めること、問題発生前の状態に戻すために時間や費用を使ったユーザーに金銭的補償をすること、重要なセキュリティ更新プログラムを機能更新プログラムから独立して適用できるようにし、問題の発生することが多い機能更新プログラムを適用するかどうか選択できるようにすることを求めている。金銭的補償については、2015年10月以降にPCを購入し、その後のWindows 10更新プログラムで問題が発生した場合、英国では2015年消費者権利法（過去記事）の対象になる可能性があるとのこと。

問題が発生した場合の消費者側の対応としては、support.microsoft.comから直接サポートを要請し、「Microsoft support」をWeb検索しないことや、消費者権利法で保護されることを念頭に置いて行動すべきとのこと。最後の手段としては、少額裁判所で手続きすることも可能だと述べている。

プリンタやプロジェクタ、PC周辺機器などを手がけるエプソンが、まとめサイト「保守速報」への広告掲載を停止したそうだ（BuzzFeed）。同サイトに同社の広告が掲載されているのを見つけたユーザーが同社に「通報」し、その対応として広告出稿の停止を決めたという。

同社は広告代理店を通じて広告を出稿していたとのことで、配信先の指定はしていなかったために同サイトに広告が掲載されていたことは把握していなかったという。担当者は「弊社の社内規定（コミュニケーション方針）であるコミュニケーション活動の中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」と説明しているという。

保守速報は2014年に匿名の差別的発言を掲載したとして提訴され（過去記事）、200万円の賠償を命じられるなど、過去にトラブルを起こしている。