2014年、朝日新聞が80年代から90年代にかけての従軍慰安婦関連の報道を取り消すと発表したが、これを英語で伝える記事「Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island': Judged to be fabrication because supporting evidence not found」にはGoogleなどの検索結果に出てこないよう「<meta name="robots" content="noindex, nofollow, noarchive"></meta>」タグが埋め込まれていることが話題になっている（Togetterまとめ）。

なお、朝日新聞ではほかの訂正・謝罪記事などでも同様のタグが埋め込まれており、訂正・謝罪記事については検索できないようにするという方針があるのかもしれない。

8月6日、メールクライアントThunderbirdの最新版であるバージョン60がリリースされた（OSDN Magazine、mozillaZine）。

レンダリングエンジンのアップデートに加えて、「Photon」デザインを採用して外観が変わっている。また、カレンダーやチャット機能でも新機能が追加されている。

Googleが9月4日に安定版をリリース予定のChrome 69では、Flashサポートの廃止が一歩進められるようだ(Google Chrome Enterpriseヘルプ、 Ars Technicaの記事)。

Googleでは2016年から「HTML5 by Default」として、Flashサポートを段階的に廃止してきた。現在はWebサイトごとにユーザーが許可することでFlashを利用できるようになり、設定はChromeの再起動後も保持される。しかし、Chrome 69では再起動するたびに許可が必要になるという。ただし、DefaultPluginsSettingやPluginsAllowedForUrls、PluginsBlockedForUrlsといったエンタープライズ向けポリシー設定は引き続き利用可能とのこと。

Adobeは昨年、Flashの更新と配布を2020年末で終了する計画を発表している。ChromeのFlash Roadmapによれば、2019年7月のChrome 76以降でFlashがデフォルト無効になり、2020年12月のChrome 87以降でFlashサポートが削除されるとのことだ。

masakun曰く、

松浦晋也氏のツイートで知ったが、「酷暑では原発は使えない。冷房にエネルギーが必要な時、原発は役に立たない」というツイートが拡散しているそうだ。

松浦氏によると、4日に一時停止したフランスのフェッセンアイム原子力発電所は冷却水を川（アルザス大運河）に頼っており、「報道によれば今回の場合、酷暑のため温排水放流が環境に影響を与える懸念があって原発を停止したとのこと」（松浦晋也氏のツイート2、朝日新聞デジタル）。

さらにロイターの記事によれば、加圧水型原子炉（PWR）は沸騰水型（BWR）より「出力低下からより短時間で停止する必要」があるそう。調べてみるとフェッセンアイムではPWRが採用されていたため、停止せざるを得なかったのが伺い知れる。しかしながらこの記事を引用したあるデマッターは「日本では聞いたことがなかったが、“熱波で機能しなくなる”という原発の重大な欠陥が明らかになった。原発は、肝心な時に使えなくなる間の抜けた道具だということになろう」とか。どうしてこういう間抜けな結論になるのかさっぱり理解できないので、どなたか教えてほしい。

なお日本の原発はすべて海岸線に立地しているが、建設時に温排水の拡散実態を調査した上で「最も適切な取水方法、放水方法を採用」しているとのこと（電気事業連合会）。また一部の原発では海に放出する前の温排水を養殖池に導き、「魚介類の種苗の育成または成魚の養殖」（エネ百科）をしているそうだが、陸上にある養殖池は大きくできないため温排水のごく一部しか利用できないのが実情だそうだ（原子力発電所からの温排水の利用 （01-04-03-02））。

nemui4曰く、

サーバー管理を行っていた前任者からの引き継ぎに、「毎週月曜日朝に『rm -fr --no-preserve-root /』コマンドを入力しろ」という内容があったという話が話題になっている（Togetterまとめ）。

多くの人がコメントしてたけど、実際にやるならcronかatか誰かが使いそうなコマンドやscriptに偽装して実行後には痕跡を消すように仕組みたくなりそう。でも、本人辞めた直後に何かあれば疑われるのは確実か。

それはもう良いとしてとにかくやっちゃいたい状況なんだろうけど。

あるAnonymous Coward曰く、

文春オンラインでは現在『集まれ「インターネット老人会」』と称して、90年代の日本のインターネットの歴史についての寄稿を募っている。同特集では、現在までにあめぞう掲示板、NIFTY-Serve、新世紀エヴァンゲリオン創作、ドクター・キリコなどさまざまな事件の記事が掲載されている。

こういった情報はこれまでに書籍では、ばるぼら著の「教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史教科書」などにまとめられているようだ。

タレコミ者としては、「Readme!」や「JOY:Japanese Open Yellowpages」などのディレクトリサイトを推したい。

あるAnonymous Coward曰く、

日本ではシステムの開発とSEの派遣を同時に行う「システムエンジニアリングサービス（SES）」という契約が広く導入されているが、これは多重下請けや偽装請負といった日本のIT業界の問題を産む原因にもなっているとも言われている。そのため、昨今では企業が自社でエンジニアを雇用してシステムを開発・運用するという動きが出ているそうだ。自社開発限定のエンジニア人材紹介（転職支援）サービスも登場している（残業ゼロのIT企業AXIA社長ブログ）。

これによると、コンプライアンス強化やコミュニケーションエラー対策のため自社内にIT部隊を確保することを希望している企業は増加しているという。しかし、IT関連職のイメージが地に墜ちそもそもIT技術者の採用に苦戦していることや、IT関連業務を長年SIerやSESに任せていたためIT技術者の募集や採用、その後の運用に関するノウハウがなく、どうしたらいいか分からない企業は少なくないようだ。

また、IT技術者としては、自社開発の企業に転職しようにも、求人メディアにせよハロワにせよ自社開発の求人はほどんどないのが現状だという。こういった背景から、アトムズという企業が自社開発限定の転職支援サービスを開始したという。

また、8月9日付のブログによると、「自社開発の企業の中には、SESの企業を丸ごと買収することを希望されているところもたくさんある」という。最近では法的なリスクの高まりもあり、脱SESを希望するも技術の蓄積もそれに代わるビジネスもなく、廃業しようにも従業員をどうするかがネックとなってズルズルとSES業を続けているSES企業もあるそうで（パワハラ三昧で退職に追い込むとかバックレするような真性のブラック企業はともかく）、アトムズではこの両者をマッチングするビジネスを展開しているという。

SES企業の技術者の気質を考えると前途多難と思われるが、自社IT部門が欲しい企業はIT技術者と採用ノウハウを得て、SES側は従業員を引き取ってもらった上に売却資金を得てSES業から撤退でき、従業員は問題の多い偽装請負から脱却できるWin-Winのビジネスで困るのはSIerだけはないかとしている。

この人材紹介サービスでは、開始から1ヶ月ほどで100人ほどのエンジニアから問い合わせがあったという。また、企業からの求人問い合わせも「そこそこ」あるそうだ。ただ、エンジニア側のスキルとしてはJavaが多く、企業からの求人はメインがPHPやRubyが多いというミスマッチがあるという話も出ている。

日本のIT産業においては下請けへの「業務委託」が蔓延しており、そうした階層構造から労働者が「IT土方」などと揶揄される/自虐することもある。しかし、「土方」の由来となった建設業界から見ると、IT業界の構造はあきれるほどひどいという（日経xTECH）。

建設業界は法律による規制が厳しいこともあって長時間労働は少なく、またITシステムではよくある「適切に動かないもの」ができることは少ないという。記事ではその背景として、ソフトウェア業界では無茶な要求が通ってしまうからではないか、と考察している。

Android版のGoogle Chromeで、低速接続時にJavaScript を無効化する「NoScript」フラグがデフォルトで有効になるそうだ(Chromium - Issue 876778、 XDA-Developersの記事、 Android Policeの記事)。

この機能はNetwork Information APIを使い、ネットワーク通信速度が2G並み、またはそれ以下の場合にJavaScriptを無効にするというものだ。昨年10月からプレビュー版として搭載されており、「chrome://flags/#enable-noscript-previews」を設定することで有効化できる。日本では2G回線を利用できないが、判定は実際の通信速度によって行われるため、より高速な回線でも速度が著しく低下した場合は動作するとみられる。

Firefoxで、DNS over HTTPS（DoH）やTrusted Recursive Resolver（TRR）といった技術の導入が検討されている。DoHはHTTPベースでDNSサーバーとやりとりを行なってドメイン名の解決を行う技術、TRRはネットワーク内にあるDNSサーバーを利用せず、独自のDNSサーバーを使ってドメイン名の解決を行うというものだ。これら技術は、DNSにおいて特定ドメインの名前解決を拒否する（適切な結果を返さない）ことで特定サイトをブロックするという検閲手法や、DNSサーバーへのトラフィックからの閲覧履歴の収集などを回避するためのものとされている（Mozilla Hacks）。

一方でこういった技術が導入された場合、ユーザーが独自のDNSサーバーを利用することは難しくなり、名前解決が中央集権的に行われるようになることから、批判の声も出ている（オープンソース関連の事業を行うungleichのBlog）。

なお、これらの実装はFirefoxのNightlyビルドにて導入されており、設定を変更することで有効になる。