Microsoftは6日、Windows 10 Enterprise/Educationのサービス期間延長や、延長サポート終了後のWindows 7向けセキュリティアップデート有料提供などを発表した(Microsoft 365 Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 Softpediaの記事、 The Vergeの記事)。

Windows 10のサービスモデルは2017年にSemi-Annual Channelへ変更され、各バージョンのリリースから18か月間がサービス期間となった。それまでの企業向けサービスモデルCurrent Branch for Businessはサービス終了日が60日前まで確定しなかったのと比べ、Semi-Annual Channelではアップデートの計画がしやすくなっているが、Windows 10のアップデートサイクルにもっと時間と柔軟性が欲しいというフィードバックが寄せられていたという。

その結果、Windows 10 Enterprise/Educationの現在サポートされているバージョン(1607/1703/1709/1803)および、バージョン1809(October 2018 Update)以降の9月をリリースターゲットにする全バージョンでは、リリース日から30か月のサービス期間となる。一方、バージョン1903以降の3月をリリースターゲットにする全バージョンではリリース日から18か月のサービス期間になるとのこと。Windows 10 Home/ProおよびOffice 365 ProPlusのサービス期間は18か月のまま変更されない。

あるAnonymous Coward 曰く、

9月6日の北海道の地震では北海道全域が停電した。停電の間レジを稼働できない店舗ではクレジットカードや電子マネーの使用ができず、食物や物品を求めて店舗に並んでいた人の中には現金を持っていなかったため諦めて家に帰宅するしかなかった人もいたという(スマダンの記事)。

プエルトリコでは昨年、ハリケーン「マリア」の直撃を受けてクレジットカードシステムが停止してしまい、現金以外の支払いを断る店舗が発生した(Bloombergの記事)。インドのある村はすべての支払いを電子マネー化するUnited Bank of Indiaのパイロットプログラムに選ばれ「キャッスレス村」として有名になったが、開始後にインターネット接続性が悪化。停電が定期的に発生することなど多数の問題から、全てをキャッシュレスにするのは夢のまた夢だという(NDTVの記事)。

Valveが6月に発表した物議を醸すコンテンツを含まれるゲームのSteamでの配信に対する取り組みについて、その後の進捗状況を報告している(Steam Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事)。

さまざまな取り組みの中で、ストアで配信されることのない「明白なトロール」に該当するゲームの開発者数名を永久に排除したそうだ。Valveが考えるトロール開発者とは、雑に作ったゲームで人をいらだたせようとする、Steamインベントリのアイテムを作って他人をだまそうとする、開発者に対するSteamキーの提供方法に関する一連のスキームを悪用して少額の金銭を得ようとする、単に人をあおって不和を生み出そうとしている、といった人だという。ゲームを作って販売するという誠実な努力に興味がなく、他の動機を持っている開発者はおそらくトロールであるとのこと。

Valveではトロールゲームを識別するため、開発者の過去の活動や銀行情報、開発者仲間といったバックグラウンドの評価から審査を始めており、個別のゲームではなくトロール開発者を一括して排除する傾向になっているとのことだ。