今年8月、チケット販売サイト「e+（イープラス）」に対し多数のボットによるアクセスが行われていたことが判明した（過去記事）。人気チケットの発売直後にボットで連続かつ多数のアクセスを行うことで、入手しにくいチケットを購入することが目的と見られているが、これに対しイープラスが対処を行い、ボットによるアクセスを大幅に減らすことに成功したという（ITmedia）。

ボット対策としては複数の手段が取られたとのことで、まず行われたのが同一の接続元からのアクセスを制限するという手法。しかし、ボットの運用者は多数のIPアドレスを使い、制限がかからない頻度でアクセスするといった手法で回避されたという。また、CAPTCHAも導入されたものの、こちらも回避されてしまったという。ユーザーの操作を検知してボットかどうかを判別するサービスも導入したが、こちらはサービスの提供側のトラブルでチケット販売が短時間ではあるが停止するといった事態が発生したためその後利用を断念したそうだ。

こういった紆余曲折を経て、最終的にアカマイ・テクノロジーズの技術を採用、さらにいくつかの追加対策を行なったことで、ボットによるアクセスを大幅に減らすことができたという。また、転売に対する問題も減ったそうだ。

Dell Technologies(Dell)は12月28日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で再上場した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Reutersの記事)。

Dellは2013年に創業者でCEOのマイケル・デル氏らによる買収(MBO)案が承認され、上場(NASDAQ: DELL)を廃止して非公開企業となった。しかし、2016年にはEMCの買収に伴って発行したVMware株の持ち分に連動するクラスV普通株式(トラッキングストック)を上場(NYSE: DVMT)。限定的ではあるものの、再び公開企業になっていた。

2018年7月にはDVMT株をDellのクラスC普通株と交換または買収し、IPOを行わずにクラスC普通株を上場する計画を発表。この度すべての取引が完了したためDVMT株の上場を廃止し、クラスC普通株を再上場(NYSE: DELL)した。取引は46ドルで始まり、時価総額は160億ドルだという。2013年のMBO時の買収総額は約249億ドルだった。

Dellの再上場については、傘下のVMwareがDellを買収する「逆さ合併」によりIPOを避けることを検討しているとも報じられていたが、Dellは引き続きVMwareの普通株式の81%を保有し、VMwareはDell傘下で独立した公開企業の状態を維持する。

あるAnonymous Coward曰く、

人権団体のアムネスティおよびカナダのElement AIの調査によると、Twitter上では30秒に1件の頻度で女性議員や女性ジャーナリストへの嫌がらせが発生しているそうだ（FastCompany、MIT Technology Review、Slashdot）。

英国議会や連邦議会、米国上院に所属する女性議員や英国の女性ジャーナリスト778人のTwitterアカウントを対象に調査を行なったところ、2017年の1年間で合計110万件の攻撃的なツイートが送られていたという。これは30秒に1件という頻度で、これらのうち7.1％が攻撃的な内容だったという。

また、人種によって嫌がらせの頻度も大きく変わるとのことで、例えば黒人女性の政治家やジャーナリストは同じ職業の白人女性に比べて、攻撃的なツイートや問題のあるツイートで「攻撃」される確率が84％も高いという。