Google Chromeではユーザーが特に不快と感じる広告を昨年から北米と欧州で非表示化しているが、7月9日には対象を全世界に拡大することが発表された(Chromium Blogの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

非表示化されるのはオンライン広告を良くするための業界団体Coalition for Better AdsのBetter Ads Standardsに従わない広告で、北米と欧州では昨年2月に有効化された。目的は広告の非表示化ではなくWebを良くすることであり、Googleは非表示化の対象となる広告を掲載するWebパブリッシャーに対しては事前に通知を送っていた。

その結果、北米と欧州では1月1日時点でBetter Ads Standardsに従わない広告を掲載していたパブリッシャーの3分の2が広告を改善したという。また、Googleが確認した数百万サイトのうち、Chromeで非表示化される広告を掲載しているのは1%未満とのことだ。

Wikimedia Foundationは9日、Wikipediaのコンテンツ翻訳ツールでGoogle翻訳が選択可能になったことを発表した(Wikimedia Foundationのニュース記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 MediaWikiの記事)。

コンテンツ翻訳ツールは編集者による記事の翻訳作業を手助けするために機械翻訳を用いて下訳を生成するもので、これまでに40万件近いWikipedia記事の翻訳に使われているという。既に複数の翻訳サービスがオプションとして選択できるが、より高精度の翻訳が可能なGoogle翻訳の追加は以前からボランティアの編集者による要望が出ていたそうだ。Google翻訳の追加により、クルド語やズールー語、ハウサ語、ヨルバ語など15言語がコンテンツ翻訳ツールの対応言語に追加され、合計121言語の翻訳が可能になったとのこと。

Google翻訳から返される翻訳結果はフリーライセンスとなり、Wikipediaのライセンスポリシーと競合しない。翻訳結果を編集したバージョンはツールを改良するためGoogleに提供されるが、個人情報がGoogleと共有されることはない。コンテンツ翻訳ツールのオプションとして表示する以外はGoogleのブランディングも要求されないとのことだ。