プロ野球チーム・東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天イーグルス）のホームスタジアムである楽天生命パーク宮城（仙台市）が今年のシーズンより完全キャッシュレス化に踏み切る（楽天イーグルスの発表）。

スタジアムでのチケット購入のほか、スタジアム内でグッズや飲食物を販売する店舗すべてで原則として現金決済を廃止する。利用できる決済方法はアプリ決済サービス「楽天ペイ」や電子マネー「楽天Edy」、楽天ポイントカード、クレジットカード、デビットカードになるとのこと。これに合わせて球場内にサポートデスクを設置し、キャッシュレス決済のサポートやEdyカードの貸し出しや販売などを行うという。また、ファンクラブ会員や特定試合日の来場者にEdyカードを無償配布するキャンペーンなども実施するとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftが1月8日に公開したWindows 7およびWindows Server 2008向け月例セキュリティパッチに不具合があり、導入後に「正規の製品でない」と表示されるようになったり、デバイスが動作しなくなったり、リモート共有フォルダが利用できなくなるといった不具合が確認されているという（ZDNet Japan、ITPro、Slashdot）。

その後Microsoftは「非正規品」と表示される問題に対する見解を発表した。これによると問題の原因はライセンス認証や検証を行うMicrosoftのサーバーのアップデートによる不具合とのこと。すでにこの問題は修正されている（ZDNet Japan）。

あるAnonymous Coward曰く、

ニューヨーク大学およびプリンストン大学の研究者らが、65歳以上はほかの世代と比べて偽ニュース（フェイクニュース）を拡散しやすいという研究結果を発表した（ScienceAdvances掲載論文 The Verge、GIGAZINE）。

この論文は、2016年に3500人の被験者を対象に行った調査結果をまとめて分析したもので、被験者の属性によってどのように偽ニュースのシェア（拡散）数が変化するかを調べている。それによると、たとえば米共和党や独立政党を支持する層や自身について保守的だと考えている人は偽ニュースの拡散数が多いという傾向があったという。そして、属性に関係なく年齢が高くなるほど偽ニュース拡散数が多いという結果も得られたという。特に65歳以上は、45～65歳の層の2倍も偽ニュースを拡散する傾向があったそうだ。

論文ではその理由について、まず高齢者はデジタルメディアに対するリテラシが不足している傾向があること、そして認知能力が低下しており偽ニュースを偽ニュースだと見抜けなくなっている可能性があると考察されている。

日本国内の広告主や広告会社がGoogleに広告料を支払う際はGoogleのシンガポール法人が支払い窓口となっている。支払われた広告料の一部はシンガポール法人経由でGoogleの日本法人に流れる形になっているが、これについて東京国税局が利益の海外移転と判断し追加の支払い過少申告加算税など約10億円の追徴税を求めた（読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

Googleの日本法人は広告営業やコンサルタント業務を行っているものの、広告料を直接受け取ることはせず、その代わりにシンガポール法人から経費に8％を上乗せした金額を報酬を受け取っていたという。国税局はこれについて、広告主が支払った広告料に連動して報酬を受け取るべきとし、意図的に報酬を低く抑えていたと判断、約35億円の申告漏れを指摘した。Googleはすでに修正申告を行っているという。