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お金

Microsoft、ハンガリー子会社の贈賄事件で刑事制裁金など2,500万ドル以上の支払いに米政府と合意 4

ストーリー by hylom
ガチ汚職だった 部門より

headless曰く、

米司法省は22日、Microsoftのハンガリー子会社(Microsoft Hungary)によるハンガリーでの贈賄事件について、Microsoft Hungaryが870万ドル以上の刑事制裁金支払いに合意したことを発表した(ニュースリリースMicrosoft On the IssuesGeekWireRegister)。

Microsoft Hungaryは少なくとも2013年から2015年にかけて、ハンガリー政府機関へ製品を納入するには大幅な値引きが必要だとMicrosoft本社に報告しつつ、その差額を政府職員の買収に使用していたという。米国では海外腐敗行為防止法(FCPA)により外国公務員に対する贈賄が禁じられており、昨年8月に司法省と証券取引委員会(SEC)が調査を行っているとWSJが報じていた。

このたびMicrosoft Hungaryは司法省と不起訴合意に達し、刑事制裁金8,751,795ドルの支払いとに合意した。さらにMicrosoft本社はハンガリーでの不正利得および判決前利息としておよそ16,565,151ドルをSECに支払うことに合意しており、総額はおよそ2,500万ドルとなる。刑事制裁金額はMicrosoft Hungaryが調査に協力し、汚職にかかわったパートナー4社との契約を打ち切るなど再発防止策をとったことにより、規定額の下限から25%引きになっているとのことだ。

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  • by Anonymous Coward on 2019年07月26日 14時14分 (#3658699)

    現地子会社のやらかしで本社が怒られたと。こういうの防ぐのって難しそう。

    • by hjmhjm (39921) on 2019年07月28日 5時14分 (#3659540)

      そもそも、海外腐敗行為防止法を知らなかった可能性も。

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      まぁ親会社が監督責任を持つのは当然ちゃ当然だけどねぇ。
      今回の件で言えば本社が値引を鵜呑みにしたとしても、調べれば差額が経理上どこかで消えてるのは追える内容だし。
      また現地法人からの申請に対するチェック項目が増えたくらいの話でしょ。

  • by Anonymous Coward on 2019年07月26日 23時13分 (#3659096)

    System error 政府サービスハンドルが無効です。

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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond

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